様式第一号の二十の二(法人の事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税の申告書の提出期限の延長の承認(不承認)通知書)(第一条の十九の三関係)
法人の事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の申告書の提出期限の延長の承認(不承認)通知書	
年　　月　　日
　　所在地
　　法人名　　　　　　　　殿	
徳島県東部県税局長
徳島県　　総合県民局長	印	
　　　　年　　月　　日付けで申請のありました申告書の提出期限の延長の承認申請に	
　ついては，	地方税法	第　　条　第　　項の規定により，次のとおり	承認	
	地方税法施行令		承認で	
　します。	　	
　きません。		
対象事業年度	　年　月　日から　　年　月　日から
　年　月　日まで　　年　月　日まで	の事業年度分から	
承認する提出期限の延長期間	指定しない場合　　　　　　　　　　　　　1月間・2月間	
	指定する場合　　　　　　　　　　　　(　　)月間	
提出期限の延長期間を指定する場合の理由	　	
承認しない理由	　	
注意事項　この処分に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算し	
　　　　て3か月以内に知事	東部県税局
所管総合県民局	経由　に審査請求をすることができま	
　　　　す。
　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。