様式第一号の三(納税通知書)その一(第一条の二の三関係)
納税通知書裏面	県税	　	振替の請求に使用する欄	　	　	　	　	県税	納税通知書(領収証書)公	
	360007				　	県税	領収済通知書公			360007		
	徳島県					360007						
	納付(納入)書
公	払出口座番号
番	払出請求人印			徳島県				徳島県		
					　			　	
	　					
納付の場所等
　この県税は，次に掲げる金融機関等で納付してください。
　なお，この領収証書は，当該納付に係る金融機関，郵便局又は東部県税局若しくは総合県民局税務出納員の領収日付印の押印によりその効力が生じます。
注意事項
1　納期限までに納付しなかつた場合は，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる｡)であるときは，下記①の額と②の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる｡)のときはその金額を税額に加算して納付しなければなりません。
　①　納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
　　　年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　②　納期限の翌日から1月を経過した日以後
　　　年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　※　「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。
2　このほか，納期限までに税金を完納しないため，督促を受け，かつ，督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までにこの税金に係る徴収金を完納しない場合においては，滞納処分を受けることになります。
3　この賦課に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に知事	　	口座番号	　	加入者	　	　	　	口座番号	　	加入者	　			口座番号	　	加入者	　	
		(納人)
住所
氏名　　　　　　　　　　様			(納人)
住所
氏名　　　　　　　　様			(納人)
　住所
　氏名　　　　　　　様	課税標準額	税額	
									円	円	
									年度	税率	　	
									期別	納期限	納付額	
									第1期
(随時)	　	円	
		納税者番号	　			納税者番号	　				第2期	　	円	
											根拠法令	地方税法第　　条及び徳島県税条例第　　条	
		年度　　税	第　　　期分
(随時)			年度　　税	第　　期分
(随時)			納税者番号	　			
		税額	円			税額	円			年度　　税	第　　　期分
(随時)	　上記の金額を納期限までに納付してください。
　なお，裏面の「注意事項」をよくお読みください。

　　年　　月　　日	
		延滞金額	円			延滞金額	円						
		合計	円			合計	円			税額	円		
		納期限
年　　月　　日			取りまとめ局
(郵便番号　　　)　　　　　			延滞金額	円		
								合計	円		
		日計			所管	　			上記の金額を領収しました。		
		口	円									
						　	領収日付印					
		所管	　							　	領収日付印	　徳島県東部県税局長
　徳島県　総合県民局長	印	
		　	領収日付印											
							　				　	　	
			　									納付の場所	裏面記載のとおり	
		整理番号	　	　	指定金融機関，指定代理金融機関及び収納代理金融機関は集中店
郵便局等は受入れ機関	で保管	　	整理番号	　	　	集中店→所管店→東部県税局又は総合県民局
取りまとめ局→集中店→所管店→東部県税局又は総合県民局	　	　		整理番号	　	(納人に交付)	　	
　東部県税局
　所管総合県民局	経由	に審査請求をすることが																			
				　					　						　		
　できます。
　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。															
		　	　	　	　		　	　	　	　					
　															
備考　この通知書は，県税の納付の告知をする場合(その2からその8までに定める納税通知書により県税の納付の告知をする場合を除く。)に用いるものとする。