様式第一号の六(督促状)その一(第一条の二の三関係)
　督促状裏面
納付の場所
　この県税は，次に掲げる金融機関等で納付してください。
延滞金の計算方法
　延滞金については，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記①の額と②の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額になります。ただし，地方税法第65条及び第72条の45の2の規定による納期限の延長の場合の延滞金並びに令和2年12月31日以前の期間に係る延滞金の計算については，これと異なる割合が適用されます。
①　納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
　　年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
②　納期限の翌日から1月を経過した日以後
　　年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
※　「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。
不服の申立て
　この処分に不服があるときは，この文書を受け取つた日の翌日から起算して3か月	　	督促状
様　　
　右のとおり滞納となつていますので，至急裏面記載の納付の場所で納付してください。
　この督促状が届く前に納付済みの場合は，あしからず御了承ください。
※　納付書の延滞金額は，裏面記載の方法により，　　　　年　　月　　日付けで計算されています。
　　　　年　　月　　日	未納となつている県税	
			年度	事業年度又は連結事業年度	申告区分	　	
			　	から　　　　　　　まで	　		
			納期限	年　　　　月　　　　日		
			法人県民税	法人税割額	円		
				均等割額	円		
				延滞金額	円		
			法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税	所得割額	円		
				付加価値割額	円		
				資本割額	円		
				収入割額	円		
				特別法人事業税額又は地方法人特別税額	円		
				延滞金額	円		
				過少申告加算金額	円		
				不申告加算金額	円		
以内に知事	東部県税局
所管総合県民局	経由	に審				重加算金額	円		
査請求をすることができます。
　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。			合計額	円		
		徳島県東部県税局長
徳島県　総合県民局長	印　　	注意事項
　1　この督促状は，法人県民税は地方税法第66条第1項，法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税は同法第72条の66第1項の規定に基づき，納付を督促するものです。
　2　この督促状の発付の日から起算して10日を経過した日までに徴収金が完納されないときは，滞納処分を受けることになります。
　3　この督促に不服があるときは，裏面記載の「不服の申立て」を御覧ください。	
		　		
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備考　この督促状は，法人県民税及び法人事業税(特別法人事業税及び地方法人特別税を含む。)の納付の督促をする場合に用いるものとする。