様式第一号の二十　(更正の請求に係る通知書)(第一条の十九の二関係)
税の更正の請求に係る通知書	
年　　月　　日
　請求者
　住所(所在地)
　氏名(名称及び代表者の氏名)	
徳島県東部県税局長
徳島県　　総合県民局長	印	
　　　　年　　月　　日提出のありました	
　に係る　　　　　　　　　　　　　の更正の請求は，次の理由により容認できません	
から，地方税法第20条の9の3第4項の規定により通知します。
　容認できない理由	
　　この処分に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月	
　以内に知事	東部県税局
所管総合県民局	経由	に審査請求をすることができます。	
　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。