様式第19号の2の5の19(自動車税環境性能割の更正決定等通知書)(第23条の34関係)
年度自動車税環境性能割	更正
決定	等通知書	

納税義務者	住所
(所在地)	　	
	氏名
(名称及び代表者の氏名)	　	
区分	申告額　①	更正・決定額②	②－①
差引過不足額	　自動車の登録番号	
課税標準額	円	円	円	　	
税額	　	　	(イ)	　	
加算金	
区分	過少申告加算金額	円	円	(ロ)　　　　円	　	
	不申告加算金額	　	　	(ハ)	　	
	重加算金額	　	　	(ニ)	　	
この更正(決定)による過不足税額及び加算金額の合計金額(イ)＋(ロ)＋(ハ)＋(ニ)	(ホ)	　	
納期限	　　　　　　　年　　　　月　　　　日限り	
納付の場所	　	
更正・決定の理由	　	
　地方税法第168条，第171条又は第172条の規定により上記のとおり更正(決定)しましたから，別紙納付書によつて納付してください。
　なお，この通知書によつて納付すべき不足税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記①の額と②の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときは，その金額を税額に加算して納付してください。
①　申告納付すべきであつた納期限の翌日からこの更正(決定)による納期限までの期間及びこの更正(決定)による納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
　　年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
②　この更正(決定)による納期限の翌日から1月を経過した日以後
　　年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　　　　　　年　　月　　日
徳島県東部県税局長　印　　	
注意事項　1　この更正(決定)に不服があるときは，この通知書を受け取つた日の翌日から起算して3か月以内に知事(東部県税局経由)に審査請求をすることができます。
　　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　2　「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。
　　　　　3　令和2年12月31日以前の期間に係る延滞金の計算については，異なる割合が適用されます。