様式第1号の20の2の3(法人の県民税並びに法人の事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税の更正決定等通知書)その3(第1条の20関係)
(表)
年　　月　　日	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様	徳島県東部県税局長
徳島県　　総合県民局長	印	
法人県民税・法人事業税・特別法人事業税更正決定等通知書
　次のとおり更正，決定及び加算金決定しましたので通知します。この通知により納付すべき額がある場合は，指定した納期限までに納付してください。	
　	課税番号	　	事業年度又は連結事業年度	年　　月　　日から　　　年　　月　　日まで	　	　	
	法人番号	　	更正(決定)の理由	　	　	
	指定納期限	年　月　日				
	法人事業税	法人県民税		
	摘要	課税標準	税率()	税額	標準額

課税	法人税総額		円		
	第一号又は第二号に掲げる事業
法第七十二条の二第一項	所得割	所得金額又は個別所得金額の総額	①	円	　	　						
									本県分		　		
			本県分	年400万円以下の金額	②	　	　	円						
				年400万円を超え
年800万円以下の金額	③	　	　	　	本県分法人税割額
		　	　		
				年800万円を超える金額又は軽減税率不適用法人の金額	　	④	　	　	　	道府県民税の特定寄附金税額控除額		　		
				合計
②＋③＋④	　	⑤	　	　	　	税額控除超過額相当額の加算額		　		
		付加価値割	　	付加価値額総額	　	⑥	　	　	　	外国関係会社等に係る控除対象又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額		　		
			　	本県分	　	⑦	　	　	　	外国の法人税等の額の控除額		　		
		資本割	　	資本金等の額総額	　	⑧	　	　	　	仮装経理に基づく法人税割額の控除額		　		
			　	本県分	　	⑨	　	　	　	差引法人税割額
－＋－－－		　		
		収入割	　	収入金額総額	　	⑩	　	　	　	既に納付の確定した法人税割額		　		
			　	本県分	　	⑪	　	　	　	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額		　		
	第三号に掲げる事業
法第七十二条の二第一項	所得割	　	所得金額総額	　	⑫	　	　	　	再差引法人税割額
－－		　		
			　	本県分	　	⑬	　	　	　	均等割額		　		
		付加価値割	　	付加価値額総額	　	⑭	　	　	　	既に納付の確定した均等割額		　		
			　	本県分	　	⑮	　	　	　	差引均等割額
－		　		
		資本割	　	資本金等の額総額	　	⑯	　	　	　	県民税額の合計額
＋		　		
			　	本県分	　	⑰	　	　	　	のうち仮装経理に基づく過大申告の更正による税額		　		
		収入割	　	収入金額総額	　	⑱	　	　	　	のうち租税条約の実施に係る過大申告の更正による税額		　		
			　	本県分	　	⑲	　	　	　	納付すべき県民税額
＋＋		　		
	第四号に掲げる事業
法第七十二条の二第一項	付加価値割	　	付加価値額総額	　	⑳	　	　	　	分割基準	県民税	総数	　		
												本県分	　		
			　	本県分	　		　	　	　						
											事業税1	総数	　		
		資本割	　	資本金等の額総額	　		　	　	　			本県分	　		
											事業税2	総数	　		
			　	本県分	　		　	　	　						
												本県分	　		
		収入割	　	収入金額総額	　		　	　	　		事業税3	総数	　		
												本県分	　		
			　	本県分	　		　	　	　						
											売上高	総額	　		
	合計事業税額　
⑤＋⑦＋⑨＋⑪＋⑬＋⑮＋⑰＋⑲＋＋＋		　	　	　			軌道又は鉄道	　		
						加算金	区分	過少申告加算金
(加重対象分)	不申告加算金
(加重対象分)	重加算金
		
	事業税の特定寄附金税額控除額		円	仮装経理に基づく事業税額の控除額		　							
	既に納付の確定した事業税額		　	租税条約の実施に係る事業税額の控除額		　		算定基礎となる税額	円	　	　		
	差引事業税額
－－－－		　	のうち仮装経理に基づく過大申告の更正による税額		　							
								率()	　	　	　		
	のうち租税条約の実施に係る過大申告の更正による税額		　	納付すべき事業税額
　　＋＋		　							
								加算金額	円	　	　		
	特別法人事業税							
	摘要	課税標準	税率()	税額							
						既に納付の確定した額	円	　	　		
	法第72条の2第1項第1号に掲げる事業の所得割に係る特別法人事業税額		円	　	円							
	法第72条の2第1項第2号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額		　	　	　		過不足額	円	　	　		
	法第72条の2第1項第3号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額		　	　	　							
						　		
	法第72条の2第1項第4号に掲げる事業の収入割に係る特別法人事業税額		　	　	　			
	合計特別法人事業税額
＋＋＋		　			
	仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額		円	既に納付の確定した特別法人事業税額		　			
	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額		　	差引特別法人事業税額
－－－		　			
	のうち仮装経理に基づく過大申告の更正による税額		　	のうち租税条約の実施に係る過大申告の更正による税額		　			
	納付すべき特別法人事業税額
＋＋　　　　	　　　　	　			
　	今回納付すべき総額
＋＋＋＋	　			
　	

(裏)
注意事項　1　この通知書によつて納付すべき不足税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)であるときは，下記①の額と②の額との合計額で延滞金額を計算し，当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納付してください。
　　　　　　ただし，地方税法第65条及び第72条の45の2の規定による納期限の延長の場合の延滞金並びに令和2年12月31日以前の期間に係る延滞金については，これと異なる割合が適用されます。
　　　　　　①　申告納付すべきであつた納期限の翌日からこの更正(決定)による納期限までの期間(地方税法第56条第3項及び第4項並びに第72条の44第3項及び第4項の規定による控除期間を除く。)及びこの更正(決定)による納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
　　　　　　　　年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　　　　　　②　この更正(決定)による納期限の翌日から1月を経過した日以後
　　　　　　　　年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　　　　　　※　「延滞金特例基準割合」とは，租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。
　　　　　2　この処分に不服があるときは，この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3か月以内に知事(所管の東部県税局又は総合県民局経由)に審査請求をすることができます。
　　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。	
備考　この通知書は，地方税法第72条の2第1項第4号に掲げる事業を行う法人(同項第1号，第2号又は第3号に掲げる事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人並びに同項第1号に掲げる事業，同項第2号に掲げる事業及び同項第3号に掲げる事業のうち2以上の事業と同項第4号に掲げる事業とを併せて行う法人を含む。)に対して法人の県民税並びに法人の事業税及び特別法人事業税の更正，決定又は加算金決定の通知をする場合に用いるものとする。