様式第1号の9の35(過誤納金等還付充当通知書)(第1条の7の20関係)
年　　月　　日　
　　　　　　　　　　様
　	徳島県東部県税局長
徳島県　　総合県民局長	印	
過誤納金等還付充当通知書
　　次の過誤納となつた金額を還付します(充当等しました)ので，通知します。
　還付する金額
　　　　　　　　円　＝　①過誤納金等の額　＋　②還付加算金　－　③充当額
　＜過納・誤納等の額明細＞
税目	　	　	　	　	　	
科目	　	　	　	　	　	
課税・登録番号	　	　	　	　	　	
年度・期別	　	　	　	　	　	
納付(納入)すべき額(円)	　	　	　	　	　	
納付(納入)した額(円)	　	　	　	　	　	
過誤納金の額(円)	　	　	　	　	　	
還付加算金額(円)	　	　	　	　	　	
お返しする理由	　	　	　	　	　	
発生年月日	　	　	　	　	　	
　	①過納・誤納等の額の合計(円)＝	　	
	②還付加算金　　　　合計(円)＝	　	
　＜充当明細＞
未納の税目	　	　	　	　	　	
未納の科目	　	　	　	　	　	
事務所	　	　	　	　	　	
課税・登録番号	　	　	　	　	　	
年度・期別	　	　	　	　	　	
充当適状日	　	　	　	　	　	
充当額(円)	　	　	　	　	　	
充当不足額(円)	　	　	　	　	　	
　	③充当額　　　　　　合計(円)＝	　	
　＜振替口座＞
振込金融機関	　	　	払込日	　	
			払込金額(円)	　	
預金種別	　	口座番号	　		　	

　注意事項　1　未納の県税(特別法人事業税及び地方法人特別税(地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(以下「暫定措置法」という。)に規定する地方法人特別税をいう。以下同じ。)を含む。)がある場合は，地方税法第17条の2第1項，特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第14条第2項若しくは第3項又は暫定措置法第16条第2項若しくは第3項の規定に基づき，過誤納金を当該未納の県税(特別法人事業税及び地方法人特別税を含む。)に充当等しています。
　　　　　　2　送金払でお返しする金額は，別途通知する送金通知書を持参の上，指定の銀行で受け取つてください。
　　　　　　3　この処分に不服があるときは，この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3か月以内に知事(所管の東部県税局又は総合県民局経由)に審査請求をすることができます。
　　　　　　　この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　　　なお，この処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが，①審査請求があつた日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　　　4　平成12年1月1日以降の期間において適用される還付加算金の年割合(年7.3％を上限)は，各年の還付加算金特例基準割合又は特例基準割合に応じて変動する場合があります。