様式第19号の2の5の12(軽油引取税更正決定等通知書)(第23条の10の24関係)
年　月　日　
　　　　　　　　　　　様
徳島県東部県税局長　　
徳島県　　総合県民局長　　	印	

軽油引取税更正決定等通知書

　　次のとおり更正、決定及び加算金決定しましたので通知します。この通知により納入(納付)すべき額がある場合は、指定した納期限までに納入(納付)してください。
課税番号	　	課税対象年月	年　　　月分	事業者コード	　	
更正(決定)の理由	　	
本税	区分	更正(決定)による額等	既に納入(納付)の確定した額等	過不足額等	
	課税標準量(L)	　	　	　	
	税額(円)	　	　		
加算金	区分	算定基礎となる税額(円)	率　	加算金額(円)	既に納付の確定した額(円)	過不足額(円)	
	過少申告加算金
(加重対象分)	　	　	　	　	
	
	不申告加算金
(加重対象分)	　	　	　	　	
	
	重加算金	　	　	　	　		
申告書提出期限	申告書提出年月日	指定納期限	納入(納付)すべき額
	　	
年　　月　　日	年　　月　　日	年　　月　　日			
　注意事項　1　この通知書によつて納入(納付)すべき不足税額が2,000円以上(その金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)であるときは、下記①の額と②の額との合計額で延滞金額を計算し、当該金額が1,000円以上(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)のときはその金額を税額に加算して納入(納付)してください。
　　　　　　　ただし、令和2年12月31日以前の期間に係る延滞金については、これと異なる割合が適用されます。
　　　　　　　①　申告納入(納付)すべきであつた納期限の翌日からこの更正(決定)による納期限までの期間及びこの更正(決定)による納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
　　　　　　　　　年7.3パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　　　　　　　②　この更正(決定)による納期限の翌日から1月を経過した日以後
　　　　　　　　　年14.6パーセントの割合と延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とのいずれか低い方の割合で計算した額
　　　　　　　※　「延滞金特例基準割合」とは、租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。
　　　　　　2　この処分に不服があるときは、この処分があつたことを知つた日の翌日から起算して3か月以内に知事(所管の東部県税局又は総合県民局経由)に審査請求をすることができます。
　　　　　　　この処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決があつたことを知つた日の翌日から起算して6か月以内に県を被告として(知事が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　　　　　　なお、この処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないとされていますが、①審査請求があつた日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。