2　条例第二条第一項第五号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が一億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。

3　条例第二条第一項第六号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4　条例第二条第一項第六号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5　条例第二条第一項第六号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6　条例第二条第一項第六号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第二条第二項の資産等補充報告書は、様式第二号によるものとする。

2　条例第三条の所得等報告書の提出は、確定申告書の写しにより行うことができる。この場合において、同条第一号イ又はロに掲げる金額が百万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第五条第二項の規定により報告書の閲覧をしようとする者は、閲覧請求簿(様式第六号)に必要な事項を記載しなければならない。

3　条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧は、徳島県議会の議長が指定する場所で、執務が通常行われる時間中にしなければならない。

4　報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

5　報告書は、丁重に取り扱い、破損し、汚損し又は加筆等の行為をしてはならない。

6　第二項から前項までの規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　前各号に定めるもののほか、条例第五条第二項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、徳島県議会の議長が定める。

1　この規程は、平成七年十二月三十一日から施行する。

2　条例附則第二項の規定により作成する資産等報告書については、第二条、第三条第一項及び第八条から第十条までの規定を準用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。