2　前項の規定により消防保安課に置かれた特殊公印は、次に掲げる用途についてのみ、これを用いることができる。

3　次に掲げる本部及びセンター等並びに東部各局及び総合県民局には、当該機関専用の知事印、県印又は知事職務代理者印(以下「専用公印」という。)を置く。

4　専用公印は、当該本部、東部各局、センター等又は総合県民局の所掌に属する事務で、規則又は規程の規定により、その長が専決処理することができるとされた事務の処理についてのみ、これを用いることができる。

2　電子計算組織により東部県税局の所掌に属する事務を処理するために必要な書類に押印するため、当該事務専用の東部県税局の長の印を置く。

3　電子計算組織により総合県民局の所掌に属する事務を処理するために必要な書類に押印するため、総合県民局を通じて、一の総合県民局の長の印を置く。

2　公印の字体は、すべててん❜❜字体によるものとする。

2　会計管理者印、出納局長印及び出納局印は、出納局会計課長(以下「会計課長」という。)が管守し、会計管理者印、出納局長印及び出納局印にあつては会計管理者の承認を、出納局長印及び出納局印にあつては出納局長の承認を受けて、それぞれ、会計課長が新調(行政組織の改廃等のため新規に作成することをいう。以下同じ。)、改刻又は廃棄をするものとする。

3　部長印及び部印並びに知事戦略公室長印及び知事戦略公室印は、それぞれ当該部の主管課(徳島県行政組織規則第十三条に規定する主管課をいう。)の長又は上席秘書幹が、これを管守し、及び当該部長又は知事戦略公室長の承認を受けて新調、改刻又は廃棄をするものとする。

4　本部長印及び本部印、課長印及び課印、課内室長印、東部各局の長の印及び東部各局の印、センター等の長の印及びセンター等の印、総合県民局長印及び総合県民局印又は農業大学校の長の印は、それぞれ当該本部長、課長、課内室長、東部各局の長、センター等の長、総合県民局長又は農業大学校の長が、これを管守し、及び新調、改刻又は廃棄をするものとする。ただし、第四条第二項の東部県税局の長の印及び同条第三項の総合県民局の長の印は、企画総務部税務課長が管守し、及び新調、改刻又は廃棄をするものとする。

5　第三条第一項の規定により消防保安課に置かれた特殊公印は、消防保安課長が、これを管守し、及び企画総務部長の承認を受けて新調、改刻又は廃棄をするものとする。

6　専用公印は、それぞれ当該本部、東部各局、センター等又は総合県民局の長が、これを管守し、及び企画総務部長の承認を受けて新調、改刻又は廃棄をするものとする。

7　前各項に規定する公印の管守責任者は、自ら公印を管守することが事務処理上適当でないと認めるときは、部下の職員を指定して公印の管守に当たらせることができる。

2　公印を廃棄したときは、法制文書室長は、公印台帳から、当該公印の登録票を除き、別につづつて、これを廃棄公印台帳として保存するものとする。

2　公印の管守責任者は、管守に係る公印の廃棄をしようとするときは、当該公印を提示して(管守に係る公印を失つたときは、その事由を記載した書面をもつて)登録の抹消を受けなければならない。

2　公印は、白紙類又は不備の証票等に押印してはならない。但し、公印の管守責任者が事務処理上やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

3　事務処理上特に必要と認められるときは、公印の刷込をもつて、押印に代えることができる。但し、この場合においては、当該公印の管守責任者の承認を得なければならない。

2　法制文書室長又はその指定した職員は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、職員の勤務時間外に公印を使用させることができる。

3　法制文書室長又はその指定した職員は、前項の規定により公印を使用させた場合は、使用後直ちに公印箱に旋錠し、鍵箱は、公印の使用者とともに封印し、衛視に保管させなければならない。

1　この訓令は、昭和二十九年四月一日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用する公印でその形状、寸法及び字体が、この規程の規定するものに異なるものは、なお、当分の間、これを使用することができる。

3　この規程施行の際、現に使用する公印については、当該公印の管守責任者は、この規程施行の日から三十日以内に、第八条に規定する登録を受けなければならない。

4　第二条に規定する公印のほか、当分の間、総合県民局の各庁舎及び総合県民局に併置する保健所の庁舎にそれぞれ庁舎専用の公印として知事印、県印、知事職務代理者印、総合県民局長印及び総合県民局印を、東部各局の各庁舎及び東部保健福祉局に併置する保健所の庁舎にそれぞれ庁舎専用の公印として知事印、県印、知事職務代理者印、東部各局の長の印及び東部各局の印を、東部各局の各庁舎の位置以外の位置に駐在する東部各局の内部組織にそれぞれ内部組織専用の公印として東部各局の長の印及び東部各局の印を、徳島県立農林水産総合技術支援センターのセンター内課等(農業支援センターを除く。以下同じ。)にそれぞれセンター内課等の専用の公印としてセンター等の長の印を、徳島県食肉衛生検査所西部支所に同支所専用の公印としてセンター等の長の印を、徳島県発達障がい者総合支援センター美馬庁舎及び徳島県西部家畜保健衛生所東みよし庁舎にそれぞれ庁舎専用の公印としてセンター等の長の印を置くことができるものとし、これらの公印の形状、寸法及び字体並びに新調、改刻及び廃棄並びに取扱いについては、専用公印又は東部各局、センター等若しくは総合県民局の長の印に関する規定に準ずるものとする。

この訓令は、昭和三十年七月十五日から施行する。

1　この訓令は、昭和三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十一年十一月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十三年五月三十日から施行する。

この訓令は、昭和三十三年十二月二十五日から施行する。

この訓令は、昭和三十四年二月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和三十五年一月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用する公印については、当該公印を改刻し、又は新調するときまで、第五条第一項の規定にかかわらず、使用することができる。

3　この訓令の施行前に登録された公印に係る公印登録票については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十五年九月二日から施行する。

この訓令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十六年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十六年九月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十六年九月十一日から施行する。

この訓令は、昭和三十七年七月十日から施行する。

この訓令は、昭和三十七年七月十六日から施行する。

この訓令は、昭和三十八年七月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和三十八年七月三十日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十九年六月十二日から施行する。

この訓令は、昭和三十九年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十年六月十六日から施行する。

この訓令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十二年五月二十三日から施行する。

この訓令は、昭和四十二年十月十六日から施行する。

この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十三年十二月十日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年七月十八日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年十一月十八日から施行する。

この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の徳島県公印規程、第五条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第六条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第七条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第三条の規定による改正前の徳島県公印規程、第五条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第六条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第七条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和四十八年一月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の徳島県公印規程、第四条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第五条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第六条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第三条の規定による改正前の徳島県公印規程、第四条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第五条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第六条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

3　第三条の規定による改正後の徳島県公印規程の規定により置かれる副出納長印については、出納課長が副出納長の承認を受けて新調するものとする。

この訓令は、昭和四十九年四月十日から施行する。

この訓令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四日一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成十三年十月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年三月八日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年九月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年九月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条第一項の規定により出納長が在職する場合における出納長印、出納長職務代理者印及び副出納長印の形状、寸法、管守、公印台帳及び公印作成の手続等については、なお従前の例による。

この訓令は、平成十九年五月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年十二月二十六日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年十月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十三年五月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年一月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年五月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年五月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和五年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和六年四月一日から施行する。