2　前項の規定により消防保安課に置かれた特殊公印は、次に掲げる用途についてのみ、これを用いることができる。

3　次に掲げる出先機関には、当該出先機関専用の知事印、県印又は知事職務代理者印(以下「専用公印」という。)を置く。

4　専用公印は、当該出先機関の所掌に属する事務で、規則又は規程の規定により、その長が専決処理することができるとされた事務の処理についてのみ、これを用いることができる。

2　電子計算組織により県税局の所掌に属する事務を処理するために必要な書類に押印するため、当該事務専用の県税局の長の印を置く。

2　公印の字体は、全ててん❜❜字体によるものとする。

2　会計管理者印、出納局長印及び出納局印は、出納局会計課長(以下「会計課長」という。)が管守し、会計管理者印、出納局長印及び出納局印にあっては会計管理者の承認を、出納局長印及び出納局印にあっては出納局長の承認を受けて、それぞれ、会計課長が新調(行政組織の改廃等のため新規に作成することをいう。以下同じ。)、改刻又は廃棄をするものとする。

3　部長印及び部印並びに担当部長印並びに知事直轄組織知事戦略局長印及び知事直轄組織知事戦略局印は、それぞれ当該部の主管課(徳島県行政組織規則(昭和42年徳島県規則第15号)第11条に規定する主管課をいう。)の長又は知事直轄組織知事戦略局秘書室長が、これを管守し、及び当該部長又は知事直轄組織知事戦略局長の承認を受けて新調、改刻又は廃棄をするものとする。

4　課長印及び課印、課内室長印、出先機関の長の印及び出先機関の印又は農業大学校の長の印は、それぞれ当該課長、課内室長、出先機関の長又は農業大学校の長が、これを管守し、及び新調、改刻又は廃棄をするものとする。ただし、第4条第2項の県税局の長の印は、企画総務部税務課長が管守し、及び新調、改刻又は廃棄をするものとする。

5　第3条第1項の規定により消防保安課に置かれた特殊公印は、危機管理部消防保安課長が、これを管守し、及び企画総務部長の承認を受けて新調、改刻又は廃棄をするものとする。

6　専用公印は、それぞれ当該出先機関の長が、これを管守し、及び企画総務部長の承認を受けて新調、改刻又は廃棄をするものとする。

7　前各項に規定する公印の管守責任者は、自ら公印を管守することが事務処理上適当でないと認めるときは、部下の職員を指定して公印の管守に当たらせることができる。

2　公印を廃棄したときは、法制監察課長は、公印台帳から、当該公印の登録票を除き、別につづって、これを廃棄公印台帳として保存するものとする。

2　公印の管守責任者は、管守に係る公印の廃棄をしようとするときは、当該公印を提示して(管守に係る公印を失ったときは、その事由を記載した書面をもって)登録の抹消を受けなければならない。

2　公印は、白紙類又は不備の証票等に押印してはならない。ただし、公印の管守責任者が事務処理上やむを得ないと認めたときは、この限りでない。

3　事務処理上特に必要と認められるときは、公印の刷込をもって、押印に代えることができる。ただし、この場合においては、当該公印の管守責任者の承認を得なければならない。

2　法制監察課長又はその指定した職員は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、職員の勤務時間外に公印を使用させることができる。

3　法制監察課長又はその指定した職員は、前項の規定により公印を使用させた場合は、使用後直ちに公印箱に旋錠し、鍵箱は、公印の使用者とともに封印し、衛視に保管させなければならない。

1　この訓令は、昭和29年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用する公印でその形状、寸法及び字体が、この規程の規定するものに異なるものは、なお、当分の間、これを使用することができる。

3　この規程施行の際、現に使用する公印については、当該公印の管守責任者は、この規程施行の日から30日以内に、第8条に規定する登録を受けなければならない。

4　第2条に規定する公印のほか、当分の間、県税局の支所及び出張所(以下「支所等」という。)にそれぞれ支所等専用の公印として知事印、県印、知事職務代理者印、出先機関の長の印及び出先機関の印を、徳島県阿南農林事務所那賀支所に同支所専用の公印として知事印、県印、知事職務代理者印、出先機関の長の印及び出先機関の印を、徳島県徳島県土整備事務所鳴門支所に同支所専用の公印として知事印、県印、知事職務代理者印、出先機関の長の印及び出先機関の印を、徳島県阿南県土整備事務所那賀支所に同支所専用の公印として知事印、県印、知事職務代理者印、出先機関の長の印及び出先機関の印を、徳島県立農林水産総合技術支援センターのセンター内課等(農業支援センターを除く。以下同じ。)にそれぞれセンター内課等専用の公印として出先機関の長の印を、徳島県食肉衛生検査所西部支所に同支所専用の公印として出先機関の長の印を、徳島県発達障がい者総合支援センター美馬庁舎及び徳島県西部家畜保健衛生所東みよし庁舎にそれぞれ庁舎専用の公印として出先機関の長の印を置くことができるものとし、これらの公印の形状、寸法及び字体並びに新調、改刻及び廃棄並びに取扱いについては、専用公印又は出先機関の長の印に関する規定に準ずるものとする。

この訓令は、昭和30年7月15日から施行する。

1　この訓令は、昭和31年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和31年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和33年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和33年5月30日から施行する。

この訓令は、昭和33年12月25日から施行する。

この訓令は、昭和34年2月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和35年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用する公印については、当該公印を改刻し、又は新調するときまで、第5条第1項の規定にかかわらず、使用することができる。

3　この訓令の施行前に登録された公印に係る公印登録票については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和35年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和35年9月2日から施行する。

この訓令は、昭和36年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和36年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和36年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和36年9月11日から施行する。

この訓令は、昭和37年7月10日から施行する。

この訓令は、昭和37年7月16日から施行する。

この訓令は、昭和38年7月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和38年7月30日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、同年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和39年6月12日から施行する。

この訓令は、昭和39年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和40年6月16日から施行する。

この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和42年5月23日から施行する。

この訓令は、昭和42年10月16日から施行する。

この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和43年12月10日から施行する。

この訓令は、昭和44年7月18日から施行する。

この訓令は、昭和44年11月18日から施行する。

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の徳島県公印規程、第5条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第6条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第7条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第3条の規定による改正前の徳島県公印規程、第5条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第6条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第7条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の徳島県公印規程、第4条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第5条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第6条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第3条の規定による改正前の徳島県公印規程、第4条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第5条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第6条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の徳島県公印規程の規定により置かれる副出納長印については、出納課長が副出納長の承認を受けて新調するものとする。

この訓令は、昭和49年4月10日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和59年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和61年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4日1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

この訓令は、平成14年3月8日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年9月1日から施行する。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合における出納長印、出納長職務代理者印及び副出納長印の形状、寸法、管守、公印台帳及び公印作成の手続等については、なお従前の例による。

この訓令は、平成19年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年12月26日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年5月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年5月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。