2　政策創造部長は、前項の申請を受けたときは、その適否を審査し、指定を適当と認めるときは、指定するものとする。

2　各課長は、その実施する県統計調査について、統計法(平成十九年法律第五十三号)第二十四条第一項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る同項各号に掲げる事項を記載した書類の写しを主務課長に送付しなければならない。

3　各課長は、その実施する県統計調査に係る条例第四条の規定による告示があつたときは、当該告示の写しを主務課長に送付しなければならない。

2　各課長は、各種統計刊行物を発行したとき、又は国その他の団体から各種統計刊行物の寄贈を受けたときは、支障のない限り、これを主務課長に送付するものとする。

この訓令は、昭和三十七年十一月十二日から施行する。

1　この訓令は、昭和三十八年七月三十日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年十二月二十六日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の徳島県統計調査調整規程の様式に相当する第三条の規定による改正前の徳島県統計調査調整規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成二十一年五月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、同年四月一日から施行する。

2　平成二十一年八月一日前に行う県基幹統計調査(徳島県統計調査条例(平成二十一年徳島県条例第十七号)第二条第三項に規定する県基幹統計調査をいう。)に係る第二条の規定による改正後の徳島県統計調査調整規程(以下「新規程」という。)第三条第一項の規定の適用については、同項中「当該県統計調査を県基幹統計調査として行う日の三月前までに」とあるのは、「遅滞なく」とする。

3　平成二十一年七月一日前に新たに行う県統計調査(徳島県統計調査条例第二条第一項に規定する県統計調査をいう。)に係る新規程第四条の規定の適用については、同条中「当該県統計調査を行う日の二月前までに」とあるのは、「遅滞なく」とする。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十三年五月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年三月十七日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。