(目的)

第一条　この条例は、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)、企業職員及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和二十七年徳島県条例第四十五号)および徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)(以下「関係条例」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の昇給の期間に関し特例を定め、行政経費の節減をはかることを目的とする。

(昇給期間の特例)

第二条　昭和三十年十月一日から昭和三十二年七月一日までの間における職員の昇給は、関係条例の昇給の期間に関する定にかかわらず、最初の一回に限り、次の各号に定める期間によるものとする。

(退職者の特例)

第三条　前条の規定の適用を受けた職員が退職する場合には、退職の日において、この条例の適用を受けて延伸された期間は、退職の日の属する昇給経過期間に加算することができるものとする。