2　職員(次項に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第1の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表並びにその職務の等級及び号俸に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和32年4月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例附則第3項等の規定の適用を受ける職員の給料の調整額)

2　職員の給与に関する条例附則第3項、徳島県学校職員給与条例附則第3項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第4項の規定の適用については、当分の間、同項中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、「衛生課」を「薬務課」に改正する規定は、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、昭和37年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。ただし、県立病院の項の改正規定は、同年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年6月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、別表の改正規定中徳島学院の項(3)、あさひ学園の項(3)及び児童相談所の項(3)に係る部分は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

3　昭和55年1月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正後の規則第2条第2項の規定により受けることとなる給料の調整額の改正前の規則第2条の規定により受けていた給料の調整額に達しないこととなる期間がある職員の当該達しないこととなる期間の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、改正前の規則第2条の規定により受けていた給料の調整額に相当する額とする。

4　施行日の前日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、別表第1の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の規則第2条第2項の規定により受けることとなる給料の調整額が同日において改正前の規則第2条の規定により受けていた給料の調整額に達しないこととなる期間があるもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなった者を除く。)の当該達しないこととなる期間の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日において改正前の規則第2条の規定により受けていた給料の調整額に相当する額とする。

5　施行日の前日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、施行日以後に異動し、別表第1の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属することとなった職員その他同日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなった職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

3　昭和57年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の給料の調整額に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1県立病院の項(3)又は(8)に規定する職員として在職していた期間のある職員の当該在職していた期間における改正後の規則の規定の適用については、当該職員は、改正後の規則別表第1県立病院の項(2)又は(7)の規定による知事の指定を受けた者とみなす。施行日の前日から引き続き改正前の規則別表第1県立病院の項(3)又は(8)に規定する職員として在職することとなる職員の当該在職することとなる期間における改正後の規則の規定の適用についても、同様とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(同表に次のように加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の給料の調整額に関する規則(以下この項及び附則第4項において「改正後の規則」という。)第2条第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号俸(同日に受ける号俸が附則別表第1の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、同日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号俸が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年4月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号俸の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の4分の3を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の給料の調整額に関する規則(附則第4項において「改正前の規則」という。)第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第5項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

3　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となった日(人事委員会の定める職員にあっては、人事委員会の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号俸の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号俸の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第2条第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号俸(新たに職員となった日に受ける号俸が附則別表第1の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸)の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける職務の級の号俸が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸又は同日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超えない号数の号俸で同年4月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号俸の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となった日後に人事委員会の定める異動をした職員にあっては、人事委員会が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の4分の3を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第2条第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

5　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなった職員で当該職を占めることとなった日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第2項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び第2条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の一部改正規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第35号)附則第4項若しくは第8項、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第37号)附則第4項若しくは第8項又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第38号)附則第4項若しくは第8項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第2条第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同項に規定する調整基本額とする。

4　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表ア若しくはイの表、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則別表ア若しくはイの表又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の一部改正規則附則第2項の規定の平成8年4月1日以後における適用については、同項中「号俸(平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号俸の号数を超える号数の号俸を除く。以下この項において同じ。)」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第35号)附則別表ア若しくはイの表、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第37号)附則別表ア若しくはイの表又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第38号)附則別表(以下これらの表を「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、「号俸(現に受ける号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸である場合にあっては、現に受ける号俸の号数に当該号俸欄に掲げる号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸)」とあるのは「暫定給料月額に対応する切替表の旧号俸欄に定める号俸」とする。

5　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)、徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、第2条の規定による改正前の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正前の一部改正規則」という。)附則第2項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正後の職員の給与に関する条例の規定(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第8項の規定を含む。)、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例による改正後の徳島県学校職員給与条例の規定(徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例附則第8項の規定を含む。)又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例の規定(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第8項の規定を含む。)による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第2条第2項又は改正後の一部改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定、徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例による改正前の徳島県学校職員給与条例の規定又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正前の徳島県地方警察職員の給与に関する条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の一部改正規則附則第2項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第2条第2項及び改正後の一部改正規則附則第2項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

6　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則及び第2条の規定による改正後の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)第5条、徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)第8条及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)第8条の規定により給料の調整を行う職を占める職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則第1条第2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、その額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(平成21年12月1日において平成21年減額改定対象職員(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年徳島県条例第72号)第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第116号)附則第8項に規定する減額改定対象職員、徳島県学校職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年徳島県条例第73号)第3条の規定による改正後の徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第125号)附則第8項に規定する減額改定対象学校職員又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年徳島県条例第74号)第3条の規定による改正後の徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第128号)附則第8項に規定する減額改定対象警察職員をいう。以下同じ。)である者にあってはその額に100分の99.14を乗じて得た額と、同日において平成21年減額改定対象職員以外の職員(医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)である者にあってはその額に100分の99.34を乗じて得た額とし、これらの額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日において給料の調整額に関する規則別表第1農林水産総合技術支援センター農業大学校の項(1)に規定する職員として在職していた職員のうち、引き続き同項(1)に規定する職員として在職することとなる職員の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における調整数は、改正後の同項(1)の規定にかかわらず、2.5とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により採用された職員をいう。)(暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、この規則による改正後の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第4項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第2条第3項及び第4項の規定を適用する。

4　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)第5条、徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)第8条又は徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)第8条の規定により給料の調整を行う職(次項において「給料の調整額適用職」という。)を占める改正法附則第4条第1項又は第6条第1項の規定により採用された職員(次項において「特定暫定再任用職員」という。)のうち、当該職に係る職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年徳島県条例第41号。以下「改正条例」という。)第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年徳島県条例第41号)第3条に規定する年齢に達した日が令和5年4月1日(以下「施行日」という。)の前日以前である職員であって、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなるものには、改正後の規則第2条及び第3条並びに前2項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額(暫定再任用短時間勤務職員にあってはその額に改正後の規則第2条第3項第1号に定める数を、同項第2号に掲げる職員にあってはその額に同号に定める数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。ただし、これらの額の合計が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

5　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の給料の調整額に関する規則の規定は、令和8年1月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。