2　この条例において「臨時的任用学校職員」とは、地方公務員法第22条の3第1項、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律(昭和30年法律第125号)第3条又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用された学校職員をいう。

3　この条例において、「教育職員」とは、第1項の学校職員のうち、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、講師(常時勤務の者及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。以下同じ。)、寄宿舎指導員及び実習助手をいう。

4　この条例において「学校栄養職員」とは、第1項の学校職員のうち、学校給食法第7条に規定する職員(栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭を除く。)をいう。

5　この条例において「普通職員」とは、第1項の学校職員のうち前3項に規定する職員以外の職員をいう。

2　学校職員の受ける給料はその職務と責任に応じ、かつ、勤務実績、勤務環境等を考慮したものでなければならない。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、全ての学校職員に適用するものとする。

3　学校職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の等級に分類するものとする。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

4　徳島県教育委員会(以下「委員会」という。)は、給料表の適用を受ける全ての学校職員の職を前項の規定により定められた職務の等級のいずれかに決定し、給料表により学校職員に給料を支給しなければならない。

2　学校職員の職務の等級は、前項の学校職員の職務の等級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける学校職員となった者(次項の規定の適用を受ける者を除く。)の号俸は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　学校職員が一の職務の等級から他の職務の等級に移った場合(他の一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員が一の職務の等級からこの条例の規定による職務の等級に移った場合を含む。)、法第40条の規定により採用された場合又は一の職から同じ職務の等級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　学校職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間における当該学校職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により学校職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した学校職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳(人事委員会規則で定める学校職員にあっては、56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する学校職員に関する前項の規定の適用については、同項中「良好な」とあるのは「特に良好な」と、「4号俸」とあるのは「1号俸」とする。

8　学校職員の昇給は、その属する職務の等級における最高の号俸を超えて行うことができない。

9　学校職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、学校職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

11　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された学校職員(以下「定年前再任用短時間勤務学校職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務学校職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務学校職員の欄に掲げる基準給料月額(当該給料表の備考の規定により加算された額を含む。)のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務学校職員の属する職務の等級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務学校職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

12　第5項から第10項までの規定は、臨時的任用学校職員には適用しない。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、学校職員が前項に掲げる職にある期間に限り、その学校職員の給料月額に加えて支給するものとする。

3　第1項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその学校職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける学校職員でその職務の等級が職員の給与に関する条例第4条第1項第1号に規定する行政職給料表の8級に相当するものとして人事委員会規則で定める学校職員にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、100分の20を超えない範囲内で人事委員会が委員会と協議して人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する学校職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる学校職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった学校職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる学校職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号及び次項において「特別急行列車等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける学校職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる学校職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、特別急行列車等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める学校職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される学校職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める学校職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　通勤手当は、人事委員会規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される学校職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該学校職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した学校職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である学校職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける学校職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった学校職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする学校職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される学校職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める学校職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は、予算の範囲内で、委員会が定める。

2　定年前再任用短時間勤務学校職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた学校職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条第1項の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)又は勤務時間条例第3条第3項及び勤務時間条例第5条第2項において読み替えて準用する同条第1項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日(以下「勤務時間を割り振らない日」という。)における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間(以下「第1項超過勤務時間」という。)及び前項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。以下「第3項超過勤務時間」という。)の合計が1箇月について60時間を超えた学校職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第7条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に学校職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該時間1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給の方法は、別に条例で定める。

3　第1項の特殊勤務手当は、その支給の要件となった勤務の特殊性について、第8条の規定による給料月額の調整が行われた場合においては、支給されないものとする。

2　前項の管理職手当に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、同項の学校職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該学校職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務をした学校職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　前項の職に在職する学校職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される学校職員との権衡上必要があると認められる学校職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される学校職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該学校職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務学校職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した学校職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において学校職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける学校職員でその職務の等級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける学校職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する学校職員として当該各給料表につき人事委員会が委員会と協議して人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の等級等を考慮して人事委員会が委員会と協議して人事委員会規則で定める学校職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会が委員会と協議して人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　委員会は、前項第4号ウの規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたことの認定を行おうとするときは、徳島県職員倫理審査会(次項において「審査会」という。)に諮問しなければならない。

3　前項の規定による諮問については職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)第18条第5項の規定の、当該諮問に関して審査会が行う調査等については同条第2項から第4項までの規定の例による。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき及び第5号に該当する場合においてこれを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、委員会が人事委員会の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、委員会が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる学校職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において学校職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第15条の2の3第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2第1項中「前条第1項」とあるのは「第15条の2の3第1項」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条の2の3第1項に規定する基準日をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第15条の2の3第1項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,600円を超えない範囲内で、職務の等級及び号俸(定年前再任用短時間勤務学校職員にあっては、職務の等級)の別に応じ、特例法第13条第2項に規定する文部科学省令で定める基準の例による校務の種類に係る業務の困難性その他の事情を考慮して人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

3　学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部若しくは幼稚部に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　教育職員のうち、前項に規定する高等学校の実習助手であってその技術が優秀と認められるものとして人事委員会規則で定める者が、当該高等学校の農業、水産又は工業に関する課程において、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対し、前項の規定の例により、産業教育手当を支給する。

3　前2項の産業教育手当に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　前項の定時制通信教育手当に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議し、人事委員会規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、1日につき、6,620円を超えない範囲内で滞在した期間及び利用施設の区分に応じて人事委員会規則で定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

4　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

5　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員で住所又は居所を離れて県の区域内に滞在することを要するものに対して支給する。

6　武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当の支給については、第2項及び第3項の規定の例による。

2　学校職員が、前項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし、学校職員(特例法の規定の適用又は準用をうける学校職員を除く。)が結核性疾患にかかり休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の80を、その後の1年については、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の10を支給することができる。

3　学校職員が、地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して、休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　学校職員が職員の分限に関する条例(昭和40年徳島県条例第18号)第2条各号のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事委員会規則で定めるところにより、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項及び職員の分限に関する条例第2条の規定により休職にされた学校職員には、特例法第14条の規定の適用又は準用によって給与が支給される場合を除き、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第4項に規定する学校職員が、これらの規定に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日に、それぞれ第2項又は第4項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める学校職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける学校職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の2の2の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第16条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項の承認の基準は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

2　新たに学校職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員(県から給与の支給を受ける全ての一般職の職員を含む。)が即日学校職員となったとき、若しくは国家公務員又は他の地方公共団体の公務員の職を離れた者が即日学校職員となったときは、その翌日から給料を支給する。

3　学校職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

4　学校職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日及び勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

6　前各項に定めるものの外、給料等の支給に関し、必要な事項は人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に学校職員の受ける給料及び扶養手当等は、この条例中の各相当規定によって給せられたものと見做す。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後における給料月額等の特例措置)

3　当分の間、学校職員の給料月額は、当該学校職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該学校職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該学校職員の属する職務の等級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該学校職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる学校職員には適用しない。

5　地方公務員法第28条の2第1項の規定による管理監督職以外の職への降任又は転任(降給を伴う転任に限る。以下この項において同じ。)をされた学校職員であって、当該降任又は転任をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けるもののうち、特定日に附則第3項の規定により当該学校職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該学校職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる学校職員(人事委員会規則で定める学校職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該学校職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される学校職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該学校職員の属する職務の等級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該学校職員の属する職務の等級における最高の号俸の給料月額と当該学校職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける学校職員(附則第3項の規定の適用を受ける学校職員に限り、附則第5項に規定する学校職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される学校職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該学校職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される学校職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける学校職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される学校職員との権衡上必要があると認められるものには、当分の間、当該学校職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第5項又は前2項の規定による給料を支給される学校職員に対する第15条の3第1項(同条第2項においてその例による場合を含む。)及び第15条の4第1項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給料表の備考の規定により給料表の額に加算する額に関する経過措置)

11　次の表の左欄に掲げる期間における別表第1の規定の適用については、同表の備考第2項中「31,700円」とあるのはそれぞれ次の表の中欄に掲げる字句とし、同備考第3項中「24,200円」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

12　次の表の左欄に掲げる期間における別表第2の規定の適用については、同表の備考第2項中「30,700円」とあるのはそれぞれ次の表の中欄に掲げる字句とし、同備考第3項中「23,000円」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

1　この条例の施行期日並びに適用期日は、委員会規則で定める。(昭和27年12月23日教育委員会規則第20号を以て、昭和27年12月23日から施行する。ただし、第2条の改正の昭和27年4月1日から第7条、第11条、第15条及び別表の改正規定並びに附則第2項から第6項までの規定は昭和27年11月1日から適用する。)

2　学校職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の徳島県学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により、切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号俸とする。

3　学校職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により、当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間の日における号俸は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号俸とする。

4　前2項の規定により求められた学校職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づいてされた学校職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基づいてされたものとみなす。

6　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて既に学校職員に支払われた切替日以後昭和27年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。ただし、附則第9項及び第10項の規定は、公布の日から、附則第7項の規定は、昭和28年12月31日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における学校職員の職務の級は、教育職員級別給料表の適用を受けることとなる者にあっては、改正前の学校職員給与条例(以下「条例」という。)の適用により、切替日の前日において、その者が属していた改正前の条例別表に掲げる給料表に定める職務の級に対応するこの条例の附則別表第1に掲げるそれぞれの給料表の職務の級とし、その他の学校職員にあっては改正前の条例の適用により、その者が属していた改正前の給料表に掲げる職務の級と同一とする。

3　切替日における学校職員の給料月額は、教育職員級別給料表の適用を受けることとなる者にあっては、改正前の条例の適用により、切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(高等学校等、教育職員級別給料表の4級から9級までの職務の級に属するものとなる教育職員については、その者が受けていた給料月額に相当する学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和27年条例第47号)の附則別表の新給料月額欄の額の直近上位の額とする。)に対応するこの条例の附則別表第2に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの教育職員級別給料表に定める給料月額とし、その他の学校職員にあっては改正前の条例の適用により、切替の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表第2に掲げる新給料月額に対応する事務職員等級別給料表に定める給料月額とする。

4　前項の規定の適用により求められた学校職員の給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においても、その額をもってその職員の給料月額とする。ただし、職務の級における給料の幅の最低額に達しない場合においては、その職務の級における最低の号俸をもってその職員の給料月額とする。

5　附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により、学校職員が属し又は受けていた職務の級及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

6　第3項から第5項までの給料の切替に関する規定によって給料月額に異動を生じた場合においては、第7条の規定の適用については異動直前の給料月額を受けていた期間は、異動直後の給料月額を受けていた期間とみなす。

7　昭和28年12月31日における勤務地手当については、附則別表第1条例第11条第3項の規定にかかわらず同項に規定する地域を除く徳島県における全ての地域を1級地としたものとする。

8　学校職員の切替日における給料、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額(以下「給与月額」という。)がこの条例施行により切替日の前日における給与月額に満たないこととなる場合においては、その者の給与月額が切替日の前日における給与月額に達することとなる日までその差額を手当としてその者に支給する。条例第22条第5項の規定は、その差額の支給方法について準用する。

9　昭和28年12月15日を支給確定日とする期末手当については、条例第15条の規定にかかわらずこの条例第15条(以下「改正規定」という。)の規定を準用して支給する。ただし、在職期間に応ずる期末手当については、改正規定の規定にかかわらず改正規定第3項第1号の規定によって支給額を算定するものとし、勤務成績に応ずる期末手当については「100分の50」とあるのを「100分の75」と読み替えるものとする。

10　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年徳島県条例第33号)本則第2項の規定は学校職員には適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和29年3月31日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条第2項及び第4項の改正規定中教育公務員特例法に関する部分並びに附則第9項の規定を除くほか、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる学校職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の徳島県学校職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(同年同月同日現に改正前の職員の給与に関する条例等の臨時特例に関する条例(昭和31年徳島県条例第25号。以下「改正前の臨時特例条例」という。)第2条の規定の適用を受けていた学校職員の給料月額は、同年同月同日その者が受けていた給料月額に相当する同条例別表の給料の月額欄に掲げる額に対応する左欄に掲げる額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の徳島県学校職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第3までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である学校職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された学校職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第7条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第7条第1項各号に定める期間の最短期間を超えるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である学校職員で人事委員会の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。この場合において、教育職員の給料月額の調整に関する条例(昭和32年徳島県条例第44号)の適用があるものとする。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が学校職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第7条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない学校職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

9　切替日の前日から引き続き在職する学校職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける学校職員となった者のその学校職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、学校職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、廃止前の職員の給料月額の臨時特例に関する条例(昭和32年徳島県条例第27号。以下「廃止前の特例条例」という。)の規定の適用を受けていた者については同条例の規定により受けていた額に相当する額を、その他の者については改正前の条例第5条に定める額を、それぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

10　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により学校職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う学校職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会が委員会と協議して、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

12　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による学校職員の給料(廃止前の特例条例の適用を受けていた者については、同条例の規定により受けていた額に相当する額)及び勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料及び暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)を超えるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあっては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の条例第22条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例又は廃止前の特例条例の規定に基づいて既に学校職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昇給期間の特例)

14　職員の給与に関する条例等の昇給期間の特例に関する条例(昭和30年徳島県条例第25号)第2条の規定の適用を受けた学校職員で昇給の措置が行われていないものの切替日以降における最初の昇給については、その学校職員が受ける号俸について給料表に掲げる昇給期間の定にかかわらず、当該昇給期間に次に掲げる期間を加えた期間とする。この場合において、給料表に掲げる昇給期間に加えられた期間については、当該学校職員が退職する場合には、同条例第3条の規定の適用があるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定及び第15条の次に1条を加える改正規定は、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和35年1月1日から施行する。

(昭和34年12月31日までの間の給料月額)

2　徳島県学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1から附則別表第3までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年12月31日において給与条例第7条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける学校職員の同年4月1日又は昭和35年1月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は昭和35年1月1日における給料月額を決定される学校職員のそれぞれの日以降における最初の給与条例第7条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の昭和34年3月31日又は同年12月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は昭和35年1月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて既に学校職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

6　徳島県学校職員給与条例の一部を改正する条例(昭和32年徳島県条例第45号)附則第14項の規定の昭和34年4月1日から同年12月31日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。ただし、第14条の2第1項の改正規定は、昭和35年9月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において徳島県学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)第7条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける学校職員の同年4月1日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される学校職員の同日以降における最初の給与条例第7条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の徳島県学校職員給与条例(以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表の適用を受ける普通職員で職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受けるものの切替日における号俸又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数(人事委員会の定める普通職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る改正前の給与条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た額(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の切替表の切替号俸欄に掲げる号俸(以下「切替号俸」という。)と同じ額の号俸、切替号俸と同じ額の号俸がないときは、当該切替号俸の直近上位の号俸とし、当該切替号俸が職務の等級の最高の号俸を超えるときは、人事委員会の定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の給与条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける教育職員で職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受けるものの切替日における号俸又は給料月額は、切替月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号俸とし、当該数を号数とする号俸がないときは、人事委員会の定める給料月額とする。

4　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける学校職員の切替日における号俸又は給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5　切替日の前日において改正前の給与条例に規定する行政職給料表の適用を受ける普通職員に対する附則第2項及び前項の適用については、人事委員会の定めるところにより、切替号俸とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号俸、切替号俸と同じ額の号俸がないときには、その者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号俸の直近上位の号俸とし、当該切替号俸がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号俸を超えるときは、人事委員会の定める給料月額とすることができる。

6　切替日の前日において改正前の給与条例に規定する高等学校等教育職給料表の2等級の教育職員で21号俸から31号俸までの号俸を受けるものに対する附則第3項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。