2　技師(業務)の職にある者が、職員の当直に準じて本務に服した場合の超過勤務手当については、第三条に規定する日直手当又は宿直手当の各相当額を支給する。

3　前二項の場合において、職員の勤務が第二条の当直勤務を兼ねている場合であつても、日直手当及び宿直手当は支給しない。

雇用以下俸給給料支給規則(大正十四年徳島県訓令第八号)、県費支弁俸給給料支給規程(昭和二十一年徳島県訓令第二十八号)、国費支弁に属する官吏及び雇員、傭人宿直賄料支給方(昭和二十二年徳島県訓令第十五号)、扶助手当支給規程(昭和二十四年徳島県訓令第百三十四号)、職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当支給規程(昭和二十四年徳島県訓令第百七十三号)、職員の給与支給規程(昭和二十四年徳島県訓令第百七十四号)、へき地に在勤する職員の特殊勤務手当支給規程(昭和二十四年徳島県訓令第三百三十一号)、税務職員の特殊勤務手当支給規程(昭和二十五年徳島県訓令第四百六十七号)及び那賀川開発建設事業に従事する特殊有技職員の特殊勤務手当支給規程(昭和二十六年徳島県訓令第二百六十二号)は廃止する。

1　この訓令は、昭和二十七年四月一日から適用する。

2　この訓令施行前に従前の規定によつて支払われた給与は、この訓令にもとづく給与の内払とみなす。

この訓令は、昭和二十七年九月二十四日から適用する。

1　この訓令は、昭和二十七年十月一日から適用する。

2　この訓令施行前において、企業職員及び労務職員に支給された特殊勤務手当、超過勤務手当及び夜勤手当については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)附則第二十一項の規定に基き、定められたものとする。

この訓令は、昭和二十八年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和二十九年三月四日から適用する。

この訓令は、昭和二十九年九月二十日から適用する。

この訓令は、昭和三十年四月一日から適用する。ただし、第一条及び第二条の改正規定については、昭和二十九年十月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十年六月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十一年七月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和三十二年十月十一日から施行し、附則第二項の規定を除くほか、昭和三十一年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十三年七月十二日から施行し、第五条第一項第二号の改正規定は昭和三十一年十一月一日から、その他の部分は昭和三十三年五月二十二日から適用する。

この訓令は、昭和三十三年十月二十日から施行し、同年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十五年九月十五日から施行し、同年四月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十六年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十六年七月三十一日から適用する。

この訓令は、昭和三十六年十月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十七年十月十六日から施行し、同年同月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十七年十二月二十二日から施行し、同年十月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十八年六月一日から施行する。

この訓令は、昭和三十八年十一月八日から施行し、同年十月一日から適用する。

この訓令は、昭和三十八年十二月十九日から施行する。

この訓令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十年十一月一日から施行する。ただし、改正後の第五条第一項第二号及び第七号の規定は同年七月一日から、改正後の第一条及び第二条の規定は同年九月十八日から適用する。

1　この訓令は、昭和四十二年十二月二十五日から施行し、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程第三条、第四条及び第五条第一項の規定は、同年八月一日から適用する。

2　改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和四十二年八月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和四十三年十一月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十四年十二月二十三日から施行する。

この訓令は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十七年四月二十八日から施行し、同月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、同日午前零時から午前八時三十分までの間に係る宿直勤務については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和四十八年十一月二十日から施行し、同年九月一日から適用する。

2　改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和四十八年九月一日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

1　この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十九年十二月二十一日から施行し、同年四月一日から適用する。ただし、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)第三条及び第四条の規定は、同年九月一日から適用する。

2　改正後の規程第五条第一項の規定の昭和四十九年四月一日から同年八月三十一日までの間における適用については、同項中「二千円」とあるのは、「千五百円」とする。

3　職員が、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

1　この訓令は、昭和五十一年十二月二十七日から施行し、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、同年四月一日から適用する。

2　職員が、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十八年三月三十一日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。

1　この訓令は、昭和五十九年三月二十六日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和六十二年三月二十三日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和六十二年一月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された夜勤手当又は超過勤務手当は、改正後の規程の規定による夜勤手当又は超過勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年一月一日から施行する。

この訓令は、平成四年八月一日から施行する。

この訓令は、平成五年一月一日から施行する。

この訓令は、平成七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成八年一月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定は、平成七年十二月二十五日から施行する。

この訓令は、平成九年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十四年一月一日から施行する。

2　この訓令の施行の日前に開始した勤務に係る夜勤手当の支給については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十年十二月二十七日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。