2　技師(業務)の職にある者が、職員の当直に準じて本務に服した場合の超過勤務手当については、第3条に規定する日直手当又は宿直手当の各相当額を支給する。

3　前2項の場合において、職員の勤務が第2条の当直勤務を兼ねている場合であっても、日直手当及び宿直手当は支給しない。

雇用以下俸給給料支給規則(大正14年徳島県訓令第8号)、県費支弁俸給給料支給規程(昭和21年徳島県訓令第28号)、国費支弁に属する官吏及び雇員、傭人宿直賄料支給方(昭和22年徳島県訓令第15号)、扶助手当支給規程(昭和24年徳島県訓令第134号)、職員の超過勤務手当、休日給及び夜勤手当支給規程(昭和24年徳島県訓令第173号)、職員の給与支給規程(昭和24年徳島県訓令第174号)、へき地に在勤する職員の特殊勤務手当支給規程(昭和24年徳島県訓令第331号)、税務職員の特殊勤務手当支給規程(昭和25年徳島県訓令第467号)及び那賀川開発建設事業に従事する特殊有技職員の特殊勤務手当支給規程(昭和26年徳島県訓令第262号)は廃止する。

1　この訓令は、昭和27年4月1日から適用する。

2　この訓令施行前に従前の規定によって支払われた給与は、この訓令に基づく給与の内払とみなす。

この訓令は、昭和27年9月24日から適用する。

1　この訓令は、昭和27年10月1日から適用する。

2　この訓令施行前において、企業職員及び労務職員に支給された特殊勤務手当、超過勤務手当及び夜勤手当については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)附則第21項の規定に基づき、定められたものとする。

この訓令は、昭和28年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和29年3月4日から適用する。

この訓令は、昭和29年9月20日から適用する。

この訓令は、昭和30年4月1日から適用する。ただし、第1条及び第2条の改正規定については、昭和29年10月1日から適用する。

この訓令は、昭和30年6月1日から適用する。

この訓令は、昭和31年7月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和32年10月11日から施行し、附則第2項の規定を除くほか、昭和31年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和33年7月12日から施行し、第5条第1項第2号の改正規定は昭和31年11月1日から、その他の部分は昭和33年5月22日から適用する。

この訓令は、昭和33年10月20日から施行し、同年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和35年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和35年9月15日から施行し、同年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和36年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和36年7月31日から適用する。

この訓令は、昭和36年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和37年10月16日から施行し、同年同月1日から適用する。

この訓令は、昭和37年12月22日から施行し、同年10月1日から適用する。

この訓令は、昭和38年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和38年11月8日から施行し、同年10月1日から適用する。

この訓令は、昭和38年12月19日から施行する。

この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和40年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和40年11月1日から施行する。ただし、改正後の第5条第1項第2号及び第7号の規定は同年7月1日から、改正後の第1条及び第2条の規定は同年9月18日から適用する。

1　この訓令は、昭和42年12月25日から施行し、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程第3条、第4条及び第5条第1項の規定は、同年8月1日から適用する。

2　改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和43年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和44年12月23日から施行する。

この訓令は、昭和46年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年4月28日から施行し、同月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、同日午前0時から午前8時30分までの間に係る宿直勤務については、なお従前の例による。

1　この訓令は、昭和48年11月20日から施行し、同年9月1日から適用する。

2　改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和48年9月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

1　この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和49年12月21日から施行し、同年4月1日から適用する。ただし、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)第3条及び第4条の規定は、同年9月1日から適用する。

2　改正後の規程第5条第1項の規定の昭和49年4月1日から同年8月31日までの間における適用については、同項中「2,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

3　職員が、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

1　この訓令は、昭和51年12月27日から施行し、改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、同年4月1日から適用する。

2　職員が、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた超過勤務手当又は夜勤手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当又は夜勤手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和58年3月31日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。

1　この訓令は、昭和59年3月26日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和62年3月23日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された夜勤手当又は超過勤務手当は、改正後の規程の規定による夜勤手当又は超過勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。

この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、平成7年12月25日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年1月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日前に開始した勤務に係る夜勤手当の支給については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年12月27日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。

1　この訓令は、令和7年12月25日から施行する。

2　改正後の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後の規程の規定を適用する場合には、改正前の職員の当直勤務手当、夜勤手当支給規程の規定に基づいて支給された超過勤務手当は、改正後の規程の規定による超過勤務手当の内払とみなす。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。