2　前項の規定による手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して5年に達するまでの間は100分の4、同日から起算して5年に達した後は100分の2を乗じて得た額とする。

2　一般職員給与条例第10条の2の2第2項及び警察職員給与条例第17条の3第2項の一般職員給与条例第10条の2の2第1項及び警察職員給与条例第17条の3第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　一般職員給与条例第10条の2の2第2項及び警察職員給与条例第17条の3第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第2条中別表第2に関する部分及び第3条第2号の規定は、昭和46年3月1日から適用する。

この規則は、昭和47年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月3日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年3月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表中この規則により新たに特地公署に該当することとなる公署の規定は、同年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、平成6年7月8日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表の規定にかかわらず、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間における阿南農業改良普及センター相生支所、相生土木事務所、小松島警察署上勝町高鉾駐在所、池田警察署山城町信正駐在所及び鷲敷警察署相生町駐在所の支給割合については、100分の6とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成18年3月1日から、第2条の規定は同年3月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き石井警察署神山町神領駐在所に勤務している職員に係る当該公署の支給割合は、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、施行日から平成24年3月31日までの間、100分の6とする。

3　施行日の前日から引き続き吉野川警察署美郷駐在所に勤務している職員に係る当該公署は、施行日から平成24年3月31日までの間、準特地公署とみなす。この場合において、改正後の規則第4条第2項の規定の適用については、同項中「、異動等の日から起算して5年に達するまでの間は100分の4、同日から起算して5年に達した後は100分の2」とあるのは、「100分の2」とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する改正後の規則6―88第6条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項第3号中「法第22条の4第1項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を令和3年改正法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)」と、「退職した日」とあるのは「退職した日又は令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項の規定による採用に係る任期が満了した日」と、「この条において同じ」とあるのは「この条において「暫定再任用」という」と、同項第4号中「法第22条の4第1項の規定による採用」とあるのは「暫定再任用」と、同条第3項第4号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第5号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員」とする。

2　改正後の規則6―88第6条第2項第3号の規定は、令和7年4月1日以後に法第22条の4第1項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、同号に規定する異動をした日が令和7年4月1日以後である定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について適用する。

3　改正後の規則6―88第6条第2項第4号の規定は、令和7年4月1日以後に法第22条の4第1項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた一般職員給与条例第10条の2の2第1項若しくは第2項又は警察職員給与条例第17条の3第1項若しくは第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和7年4月1日以後である場合について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第4条の改正規定に限る。)による改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　特地勤務手当等に関する規則の一部を改正する規則(令和7年3月31日公布)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。