2　前項の規定による手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、異動等の日から起算して五年に達するまでの間は百分の四、同日から起算して五年に達した後は百分の二を乗じて得た額とする。

2　一般職員給与条例第十条の二の二第二項及び警察職員給与条例第十七条の三第二項の任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受けることとなった職員とする。

3　一般職員給与条例第十条の二の二第二項及び警察職員給与条例第十七条の三第二項の新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち人事委員会規則で定めるものは、その特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日(以下「指定日」という。)前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転した職員とする。

4　一般職員給与条例第十条の二の二第二項及び警察職員給与条例第十七条の三第二項の一般職員給与条例第十条の二の二第一項及び警察職員給与条例第十七条の三第一項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

5　一般職員給与条例第十条の二の二第二項及び警察職員給与条例第十七条の三第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。ただし、第二条中別表第二に関する部分及び第三条第二号の規定は、昭和四十六年三月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月三日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年三月十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、改正後の規則別表中この規則により新たに特地公署に該当することとなる公署の規定は、同年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の特地勤務手当等に関する規則の規定は、平成六年七月八日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の別表の規定にかかわらず、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間における阿南農業改良普及センター相生支所、相生土木事務所、小松島警察署上勝町高鉾駐在所、池田警察署山城町信正駐在所及び鷲敷警察署相生町駐在所の支給割合については、百分の六とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年九月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則中第一条の規定は平成十八年三月一日から、第二条の規定は同年三月三十一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き石井警察署神山町神領駐在所に勤務している職員に係る当該公署の支給割合は、改正後の特地勤務手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定にかかわらず、施行日から平成二十四年三月三十一日までの間、百分の六とする。

3　施行日の前日から引き続き吉野川警察署美郷駐在所に勤務している職員に係る当該公署は、施行日から平成二十四年三月三十一日までの間、準特地公署とみなす。この場合において、改正後の規則第四条第二項の規定の適用については、同項中「、異動等の日から起算して五年に達するまでの間は百分の四、同日から起算して五年に達した後は百分の二」とあるのは、「百分の二」とする。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する改正後の規則六―八八第六条第四項及び第五項の規定の適用については、同条第四項第二号中「法第二十二条の四第一項」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。」附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項から第四項まで、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項から第四項まで」と、「退職した日」とあるのは「退職した日又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項から第四項まで、第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項から第四項までの規定による採用に係る任期が満了した日」と、「この条において同じ」とあるのは「この条において「暫定再任用」という」と、同項第二号から第五号まで並びに同条第五項第一号及び第三号中「法第二十二条の四第一項の規定による採用」とあるのは「暫定再任用」と、同項第四号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員(令和三年改正法附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第五号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員」とする。

2　改正後の規則六―八八第六条第四項第四号の規定は、令和七年四月一日以後に法第二十二条の四第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、同号の規定する異動をした日が令和七年四月一日以後である定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について適用する。

3　改正後の規則六―八八第六条第四項第五号の規定は、令和七年四月一日以後に法第二十二条の四第一項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた一般職員給与条例第十条の二の二第一項又は第二項並びに警察職員給与条例第十七条の三第一項又は第二項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和七年四月一日以後である場合について適用する。