2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、停職にされ、育児休業法第二条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は派遣条例第二条第一項若しくは公益的法人等派遣条例第二条第一項の規定により派遣されている警察職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3　支給定日後において新たに警察職員となつた者及び支給定日前において離職し、又は死亡した警察職員には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　初任給調整手当は、警察職員の給与が条例第二十一条の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　条例第十一条第二項に規定する他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

2　他の警察職員との均衡上、前項の規定により難い場合にあっては、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第十五条第三項に規定する人事委員会規則で定める時間は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める時間とする。

3　条例第十五条第三項の人事委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

4　条例第十五条第四項の人事委員会規則で定める時間は、第二項に定める時間とする。

5　条例第十五条第四項第二号の人事委員会規則で定める割合は、百分の五十とする。

2　職員の勤務時間の割振りの事情により、前項に規定する日により難い場合においては、任命権者は、人事委員会の承認を得て、他の日とすることができる。

2　徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成十七年徳島県条例第二十三号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する超過勤務(夜勤、休日給)命令簿による勤務の命令を行うときは、徳島県警察勤務管理システム(勤務制の指定、勤務実績の集計等の警察職員の勤務管理に関する事務の処理を行うための電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行うものとする。

2　警察職員が勤務時間条例第七条の三第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第七条の三第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

2　条例第十六条の二第三項第一号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる警察職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第十六条の二第一項の勤務をした後、引き続いて同条第二項の勤務をした規則六―四二別表第一に掲げる職を占める警察職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　情報通信技術利用条例第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項に規定する管理職員特別勤務実績簿の作成等を行うときは、徳島県警察勤務管理システムを使用して行うものとする。

2　その他管理職員特別勤務手当の支給に関し、必要な事項は、人事委員会が定める。

2　特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)は、警察職員の給与が条例第二十一条第一項の規定により減額される場合においても減額されないものとする。

2　条例第十八条第五項の人事委員会規則で定める警察職員の区分は、別表第一の警察職員欄に掲げる警察職員の区分とし、同項の百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第十八条第五項の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会が任命権者と協議して人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる警察職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第十九条第一項の規定の適用を受ける職員(以下「公務休職者等」という。)及び同条第二項ただし書の規定の適用を受ける職員(以下「結核休職者」という。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

2　前条第一項第一号イからトまでに掲げる者及び同項第二号イからホまでに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける警察職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第二十一条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第二項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、警察職員の成績率を同項第四号に該当するものとして定める場合には、当分の間、人事委員会の定めるところによるものとする。

3　第一項第一号及び第二号に掲げる警察職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、人事委員会が定める。

2　前条第二項の規定は、前項第三号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第三項の規定の適用を受ける警察職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第三項の規定の適用を受ける警察職員に対する第十七条の二第二項及び第十七条の三第一項の規定の適用については、当分の間、第十七条の二第二項第一号及び第十七条の三第一項第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第八条、第十二条及び第十八条第三項の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年徳島県条例第四十六号)附則第十八項に規定する手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、昭和三十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第九条の改正規定は、昭和三十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年三月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、第九条の改正規定は、昭和四十年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年九月十八日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

2　昭和四十年十二月三十一日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第十二条の二ただし書の規定の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年一月一日から適用する。

2　昭和四十一年三月一日における第二十六条及び第二十八条の規定ならびに別表第一の適用については、第二十六条中「同条第一項各号に掲げる期間内」とあるのは「三月一日を基準日とする場合にあつては同日以前十一箇月十七日以内の期間」と、「別表第一及び別表第二」とあるのは「別表第一」と、第二十八条中「十二月」とあるのは「十一箇月十七日」と、別表第一中「

3　昭和四十一年六月一日における第二十三条及び第二十六条の規定ならびに別表第二の適用については、第二十三条中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、第二十六条中「同条第一項各号に掲げる期間内」とあるのは「六月一日を基準日とする場合にあつては、同日以前五箇月十七日以内の期間」と、「別表第一及び別表第二」とあるのは「別表第二」と、別表第二中「

この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、昭和四十三年一月一日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第五条の二、第六条及び第三十条の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は昭和四十四年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和四十四年九月一日から施行する。

2　この規則による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第十七条の規定にかかわらず、昭和四十四年八月分の宿日直手当及び超過勤務手当の支給日については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条、様式第一号及び様式第二号の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第十三条、第十四条、第十七条及び様式第三号の規定は、昭和四十四年十二月二十三日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第五条の二、第八条、第十二条、第十二条の二及び第三十条の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の様式第一号に相当する改正前の様式第一号及び様式第二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則(以下この項において「改正後の規則」という。)第三十条の規定は昭和五十一年四月一日から、改正後の規則別表第一の規定は昭和五十一年十二月二日から適用する。

3　この規則の施行の際現に在職する警察職員であつて、昭和五十二年六月一日を基準日とする勤勉手当に係る勤務時間の算定において警察職員の給料等の支給に関する規則第二十八条第二項の規定が適用されることとなるものの当該勤務期間は、同条の規定にかかわらず、同条によつて算定された勤務期間に昭和五十一年十二月二日からこの規則の施行の日の前日までの期間に相当する期間を加えた期間とする。ただし、その期間が六箇月を超えることとなるときは、六箇月とする。

4　前項の規定は、昭和五十二年六月一日以前六箇月の全期間にわたつて勤務していない警察職員の当該勤務期間の算定については、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第四条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙、第五条の規定による改正後の学校職員の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の学校職員の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙及び第六条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第一号に相当する改正前の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和六十二年一月三日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月二十三日から施行する。

(警察職員の給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9　昭和六十三年改正条例附則第二項の規定による指定が行われる職員に対する第五条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の支給規則」という。)第十四条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「休暇条例附則第八項から第十一項まで」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)附則第二項」とする。

10　昭和六十三年改正条例による改正前の休暇条例附則第八項から第十項までの規定又は昭和六十三年改正条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の支給規則第二十八条に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年六月に支給する勤勉手当に関する次の各号に掲げる規定の適用については、これらの規定中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年徳島県条例第二号)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例附則第八項から第十一項までの規定又は職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年徳島県条例第四号)附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正前の職員の任用に関する規則、第二条の規定による改正前の給料等の支給に関する規則、学校職員の給料等の支給に関する規則及び警察職員の給料等の支給に関する規則、第三条の規定による改正前の退職手当の支給に関する規則、第四条の規定による改正前の通勤手当の支給に関する規則並びに第五条の規定による改正前の住居手当に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の給料等の支給に関する規則の規定、第二条の規定による改正後の学校職員の給料等の支給に関する規則の規定及び第三条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条の二第二号、第七条、第二十二条第三項、第二十四条第一号、第二十五条第一項第一号並びに第二十八条第二項第二号、第四号及び第五号の改正規定は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正後の規則第五条の二第二号の規定は、この規則の施行の際職員の分限に関する条例(昭和四十年徳島県条例第十八号)第二条第二号の規定に該当して休職にされている職員で通勤による災害を受けたと認められるもののこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

4　平成三年六月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第二十八条第二項第四号及び第五号の規定は、同項各号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成四年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第二十八条第二項第一号の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、様式第二号の改正規定は、同年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十五年六月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第二十三条第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「六箇月」とあるのは、「三箇月」とする。

3　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則様式第二号により難い特別の事情があるときは、任命権者は、あらかじめ人事委員会と協議して、当分の間、同様式の一部を変更して使用することができるものとする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(調整手当に関する経過措置)

2　徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百二十八号。次項において「平成十七年改正条例」という。)附則第十二項の規定により地域手当の支給を受ける警察職員に関しては、改正前の警察職員の給料等の支給に関する規則第十二条の二及び第三十二条第二号の規定はなおその効力を有する。

(特定の職務の級の切替えに関する経過措置)

3　平成十七年改正条例附則第二項の規定の適用を受ける警察職員のうち、切替日の前日においてその者が属していた職務の級が行政職給料表の八級(平成十七年改正条例附則第二項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)が五級となる者に限る。)、研究職給料表の五級(新級が四級となる者に限る。)であつた警察職員についての、第二十一条の三第二項により別表第一に規定する加算割合については、この定めにかかわらず、切替日の前日に受けていた加算割合とする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条の二第一項第一号の規定は平成十九年四月一日から、改正後の第二十八条第二項第七号の規定は平成十九年八月一日から、改正後の第三十条第一項の規定は平成十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第三十条第一項第一号の改正規定(「百分の百十九」を「百分の百十三」に、「百分の百九十」を「百分の百八十」に改める部分に限る。)、同項第二号の改正規定(「百分の百五・五」を「百分の百」に、「百分の百十九」を「百分の百十三」に改める部分に限る。)、同項第三号及び第四号の改正規定(「百分の九十二」を「百分の八十七」に改める部分に限る。)並びに第三十条の二第一項の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　改正後の別表第一に規定する加算割合が改正前の別表第一に基づき平成二十四年十二月に支給された期末手当及び勤勉手当において適用された加算割合を下回る警察職員並びにこれらの者との権衡上必要があると認める警察職員の加算割合については、改正後の別表第一の規定にかかわらず、改正前の別表第一に基づき受けていた加算割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条の二第一項第一号及び附則第二項(大阪府和泉市の地域に係る部分を除く。)の規定は平成二十七年四月一日から、改正後の第三十条第一項及び第三十条の二第一項の規定は同年十二月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(不利益処分についての不服申立てに関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第八条の規定による改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第一条に規定する処分についての不服申立てであって改正後の規則の施行前にされた当該処分に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十八条第二項第十号の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第三十条第一項及び第三十条の二第第一項の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(平成二十八年改正条例附則第四項から第六項までの規定が適用される間の読替え)

2　平成二十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、改正後の第八条中「条例第十二条第一項」とあるのは、「徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年徳島県条例第七十五号)附則第四項から第六項までの規定により読み替えられた条例第十二条第一項」とする。

3　徳島県地方警察職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十八年徳島県条例第七十五号)附則第六項の規定により読み替えられた徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)第十一条第三項の人事委員会規則で定める警察職員は、公安職給料表の適用を受ける警察職員でその職務の等級が九級であるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第十二条の二第一項第一号の規定は平成三十年四月一日から、改正後の第三十条第一項及び第三十条の二第一項の規定は同年十二月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十二月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(管理職員特別勤務手当に係る暫定再任用警察職員に関する経過措置)

2　暫定再任用警察職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された警察職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務警察職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された警察職員をいう。以下同じ。)とみなして、改正後の第十七条の二第二項及び第十七条の三第一項の規定を適用する。

(勤勉手当に係る暫定再任用警察職員に関する経過措置)

3　暫定再任用警察職員は、定年前再任用短時間勤務警察職員とみなして、改正後の第三十条第一項及び第三十条の二第一項の規定を適用する。

(端数計算についての暫定再任用短時間勤務警察職員に関する経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務警察職員(改正法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された警察職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務警察職員とみなして、改正後の第三十二条第一号の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

第一条の規定は令和五年四月一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

1　第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の警察職員の給料等の支給に関する規則第三十条第一項及び第三十条の二第一項の規定は、令和五年十二月一日から適用する。