2　議長、副議長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

4　議長、副議長及び議員には、重複して議員報酬を支給しない。

5　第一項又は第二項の規定により議員報酬を支給する場合であつて月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によつて計算する。

2　前項第一号から第三号までに掲げる場合にした旅行の旅費の種類は、別表第一の上欄に掲げるとおりとし、当該旅費の額は、同表の上欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。ただし、旅費のうち宿泊料にあつては、第一号から第三号までのいずれにも該当する場合又は第二号から第四号までのいずれにも該当する場合であつて、議長が必要と認めるときに限り、支給するものとする。

3　前項本文の規定にかかわらず、第一項第一号から第三号までに掲げる場合にした旅行の鉄道賃及び車賃に係る旅費の計算は、当該旅行を行う際に通常用いる経路及び方法として届け出られた経路及び方法で議長が合理的と認めるものによつて計算するものとする。ただし、当該届出において高速自動車国道等の有料の道路を利用する旨を届け出ていた者が、当該有料の道路を利用しなかつた旨を議長に報告した場合にあつては、当該有料の道路を利用しない場合の経路及び方法として議長が合理的と認めるものによつて計算するものとする。

4　第一項第四号に掲げる場合にした旅行の旅費の額は、別表第二に定めるとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、辞職、失職、除名又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に百分の四十五を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条例第十一条第二項中「百分の百二十二・五」とあるのは、「百分の百七十」とし、任期満了の日又は議会の解散によりその職を離れた日に在職した議会の議長、副議長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議会の議員の職にあつたものとする。

3　第五条の三の規定により期末手当を受けた議会の議長、副議長及び議員が第一項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第一項の規定による期末手当は支給しない。

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

2　徳島県議会議員等の報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第六十一号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に議会の議員の職に在る者の報酬及び費用弁償に関しては、当該議員の任期中に限り、なお従前の例による。

4　平成十年三月に支給する期末手当に関する第五条第二項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年徳島県条例第五十号)による改正後の職員の給与に関する条例第十一条第二項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

5　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第五条第二項の規定の適用については、同項中「百分の百六十、」とあるのは、「百分の百四十五、」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月十五日から適用する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十二月十五日から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。ただし、別表第一の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和三十八年十月一日からこの条例施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年九月一日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和四十一年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十二月一日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十四年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年九月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九項及び第十一項から第十三項までの規定は昭和四十八年一月一日から、附則第十項の規定は同年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第三ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年七月一日から適用する。ただし、改正後の条例第二条の規定は、同年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和四十九年七月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十二年一月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和五十二年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「条例」という。)の規定は、昭和五十三年十二月一日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和五十三年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第二の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和五十五年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和五十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和六十年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和六十二年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成元年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第一の規定は、議長、副議長及び議員が、平成二年四月一日以後に議会の招集に応じ、又は委員会に出席した場合に費用弁償として支給する旅費について適用し、同日前に議会の招集に応じ、又は委員会に出席した場合に費用弁償として支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成三年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成五年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項及び第九項から第十三項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正等)

11　平成十五年六月に支給する期末手当に関する前項の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第五条の三の規定の適用については、同条中「十二月二日」とあるのは「三月二日」と、「翌年五月十五日」とあるのは「五月十五日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項、第八項、第十一項及び第十四項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正等)

15　附則第十三項の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第五条第二項の規定によりその例によることとされる附則第五項及び第六項の規定は、議長、副議長及び議員には適用しない。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十九号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2　徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定(「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。)は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二十七年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成二十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成三十年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和元年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当等に関する特例措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和四年六月の期末手当の支給期日までの間に最初に支給する期末手当の額は、改正後の第五条第二項及び徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「条例」という。)第五条の三の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に百六十七・五分の十を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　施行日以後条例第五条の三の規定により期末手当を受けた議会の議長、副議長及び議員が、令和四年六月に条例第五条第一項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から令和三年十二月に支給された期末手当の額に百六十七・五分の十を乗じて得た額を減じた額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和四年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和五年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。