2　議長、副議長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

4　議長、副議長及び議員には、重複して議員報酬を支給しない。

5　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によって計算する。

2　前項第1号から第3号までに掲げる場合にした旅行の旅費の種類は、別表第1の左欄に掲げるとおりとし、当該旅費の額は、同表の左欄に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。ただし、旅費のうち宿泊費及び宿泊手当にあっては、第1号から第3号までのいずれにも該当する場合又は第2号から第4号までのいずれにも該当する場合であって、議長が必要と認めるときに限り、支給するものとする。

3　前項本文の規定にかかわらず、第1項第1号から第3号までに掲げる場合にした旅行の鉄道賃及びその他の交通費に係る旅費の計算は、当該旅行を行う際に通常用いる経路及び方法として届け出られた経路及び方法で議長が合理的と認めるものによって計算するものとする。ただし、当該届出において高速自動車国道等の有料の道路を利用する旨を届け出ていた者が、当該有料の道路を利用しなかった旨を議長に報告した場合にあっては、当該有料の道路を利用しない場合の経路及び方法として議長が合理的と認めるものによって計算するものとする。

4　第1項第4号に掲げる場合にした旅行の旅費の額は、別表第2に定めるとおりとする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、辞職、失職、除名又は死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の45を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に、職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条例第11条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の175」とし、任期満了の日又は議会の解散によりその職を離れた日に在職した議会の議長、副議長及び議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議会の議員の職にあったものとする。

3　第5条の3の規定により期末手当を受けた議会の議長、副議長及び議員が第1項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第1項の規定による期末手当は支給しない。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　徳島県議会議員等の報酬及び費用弁償支給に関する条例(昭和27年徳島県条例第61号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に議会の議員の職に在る者の報酬及び費用弁償に関しては、当該議員の任期中に限り、なお従前の例による。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年徳島県条例第50号)による改正後の職員の給与に関する条例第11条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和39年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項及び第11項から第13項までの規定は昭和48年1月1日から、附則第10項の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬は、改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)別表第3ウの規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年7月1日から適用する。ただし、改正後の条例第2条の規定は、同年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和49年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和52年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和58年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和60年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例別表第1の規定は、議長、副議長及び議員が、平成2年4月1日以後に議会の招集に応じ、又は委員会に出席した場合に費用弁償として支給する旅費について適用し、同日前に議会の招集に応じ、又は委員会に出席した場合に費用弁償として支給する旅費については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

3　改正前の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項及び第9項から第13項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正等)

11　平成15年6月に支給する期末手当に関する前項の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条の3の規定の適用については、同条中「12月2日」とあるのは「3月2日」と、「翌年5月15日」とあるのは「5月15日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第8項、第11項及び第14項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正等)

15　附則第13項の規定による改正後の徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定によりその例によることとされる附則第5項及び第6項の規定は、議長、副議長及び議員には適用しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

2　徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定(「100分の140、」を「100分の125」に、「100分の160、」を「100分の145」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成26年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成27年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成28年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成29年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて平成30年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当等に関する特例措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年6月の期末手当の支給期日までの間に最初に支給する期末手当の額は、改正後の第5条第2項及び徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「条例」という。)第5条の3の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　施行日以後条例第5条の3の規定により期末手当を受けた議会の議長、副議長及び議員が、令和4年6月に条例第5条第1項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第1条改正後条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、第1条改正後条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(費用弁償に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項及び別表第1の規定は、令和7年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第3項及び別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて令和7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。