2　人事委員会の委員が人事委員会の事務局長の職を兼ねる場合には、人事委員会の委員として受けるべき報酬は、支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。ただし、特別職の職員以外の県の職員が特別職の職員を兼ねる場合において支給する旅費の額は、その者が特別職の職員以外の県の職員として受けるべき旅費の額に相当する額とする。

3　国家公務員又は他の都道府県の地方公務員が特別職の職員を兼ねる場合には、前項本文の規定にかかわらず、その者が国家公務員又は他の都道府県の地方公務員として受けるべき旅費の額に相当する額とすることができる。

4　特別職の職員(別表に掲げる監査委員及びその他の非常勤の職員を除く。)が委員会等の招集に応じた場合の旅費の額は、前2項の規定にかかわらず、規則で定める額とする。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　常勤の特別職の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第60号)の一部を次のように改正する。

3　平成25年4月分から平成26年3月分までの特別職の職員(別表に掲げる法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例により設置された附属機関の委員その他の構成員及びその他の非常勤の職員を除く。)の報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、別表に定める報酬の額から、当該額に100分の5を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第3条第1項の改正規定及び別表の改正規定中法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例により設置された附属機関の委員その他の構成員の項に係る部分は、同年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、第7条及び第8条並びに附則第14項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第11項の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年徳島県条例第34号)の規定及び附則第12項の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年徳島県条例第5号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定中、報酬の額に関する部分は昭和46年12月1日から適用し、旅費の額に関する部分はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日から施行日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項及び第11項から第13項までの規定は昭和48年1月1日から、附則第10項の規定は同年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和52年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和58年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

17　附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第14項の規定による改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例、附則第15項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例及び前項の規定による改正後の精神衛生鑑定医の実費弁償及び報酬支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和60年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(知事等の給与に関する条例の一部改正)

2　知事等の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第60号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年8月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　附則第2項に規定する場合においては、第5条の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会委員の項の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第3条第2項及び別表教育委員会の項の規定は、なおその効力を有する。