2　昭和二十二年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給で、恩給条例上の在職年が二十五年以上の者に係るものについては、旧基礎給料年額が四千三百二十円をこえるものを除き、その旧基礎給料年額の一段階上位の別表の旧基礎給料年額(旧基礎給料年額が四百八十円未満の場合においてはその給料年額に六十円を加えた額)を当額恩給の旧基礎給料年額とみなして前項の規定を適用する。

3　昭和二十二年七月一日から昭和二十三年六月三十日までに給与事由の生じた恩給で、その旧基礎給料年額が、当該恩給の給与事由が昭和二十二年六月三十日に生じたものとした場合における旧基礎給料年額に相当する別表の旧基礎給料年額の二段階(公務に因る傷病のため退職又は死亡した者に係る恩給については三段階)上位の別表の旧基礎給料年額をこえることとなるものについては、当該二段階上位の旧基礎給料年額(公務に因る傷病のため退職又は死亡したものに係る恩給については当該三段階上位の旧基礎給料年額)を当該恩給の旧基礎給料年額とみなして第一項の規定を適用する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

4　前三項の規定による恩給年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

附則

旧基礎給料年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その直近多額の給料年額に対応する仮定給料年額による。但し、旧基礎給料年額が四八〇円未満の場合においてはその年額の百三十倍に相当する金額を、旧基礎給料年額が七、八〇〇円をこえる場合においてはその年額の七十倍に相当する金額を、それぞれ仮定給料年額とする。