(目的)

第1条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年徳島県条例第39号。以下「条例第39号」という。)附則第2条及び第3条の規定により、改定すべき退隠料又は扶助料(以下「改定すべき恩給」という。)の改定及び請求手続については、この規則の定めるところによる。

(証書の発行及び交付)

第2条　条例第39号附則第2条第1項の規定により改定すべき恩給であって、昭和36年9月30日以前の日付のある証書によって支給するものについては、権利者の請求を待たず改正して、その年額を表示した新証書を発行し、これによって改定年額を支給する。ただし、新証書を発行するまでの間は、改定年額を表示した支給額票(以下「支給額票」という。)を貼り付けた従前の証書によって改定年額を支給する。

第3条　前条の新証書及び支給額票は、直接権利者に交付する。

第4条　第2条第1項ただし書の規定により支給額票を貼り付けた従前の証書によって改定年額の支給を受ける者が同条第1項本文に規定する新証書の交付を受けようとする場合においては、新証書交付請求書(別記様式)に支給額票を貼り付けた従前の証書を添えて、知事の定める日以後、差し出すものとする。

第5条　支給額票を亡失し、又は損傷したときは、知事に対し、その再交付を請求することができる。

第6条　条例第39号附則第2条第1項の規定により改定すべき恩給であって、昭和36年12月1日以後裁定するものについては、改定年額及びその改定前の年額を表示した証書を発行する。

第7条　条例第39号附則の規定により改定すべき恩給の改定及び請求手続については、この規則に別段の定めのない事項については、徳島県吏員恩給給与規則(昭和24年徳島県規則第62号)の定める例による。