第1条　退隠料を受けようとする者は、退隠料請求書を、通算退隠料を受けようとする者は通算退隠料請求書を、増加退隠料、傷病退隠料又は傷病賜金を受けようとする者は公務傷病による恩給請求書を裁定庁に差出さなければならない。

第2条　前条の恩給請求書には次の書類を添附しなければならない。

第3条　条例第33条の3第3項の規定の適用を受けようとする者は退隠料請求書に前条第1項各号に掲げる書類の外同条第2項第2号及び第3号に掲げる書類を添附しなければならない。

第4条　条例第40条の2又は徳島県吏員恩給条例の一部を改正する条例(昭和28年徳島県条例第46号。以下「条例第46号」という。)附則第2条の規定により、例によるものとせられた同条例による改正前の条例第40条の2の規定による加給を含む増加退隠料又は傷病退隠料を請求する場合においては公務傷病による恩給請求書に第2条第1項及び第2項各号に掲げる書類のほかその加給の原因となるべき者の戸籍謄本(公務員退職の時以後の加給の原因となるべき者の身分関係を明瞭にすることができるもの。)及びその者(増加退隠料を受けようとする者の妻を除く。)が公務員の退職当時(退職後出生した子については出生当時)から引き続きこれにより生計を維持し又はこれと生計を共にするものであることを明瞭にすることができる申立書を添付しなければならない。

第4条の2　条例第63条第1項、第64条又は第65条の規定により退隠料又は増加退隠料を請求しようとする者は、前4条の規定によるもののほか、当該恩給請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第5条　条例第33条の3第4項の規定により同条第3項の期間の延長を請求しようとする者は、若年停止排除期間延長請求書に第2条第2項第2号及び第3号に掲げる書類並びに恩給証書を添附し裁定庁にこれを差出さなければならない。

第6条　条例第40条の2又は条例第46号附則第2条の規定により例によるものとせられた同条例による改正前の条例第40条の2の規定による加給を受ける恩給権者は、その加給の原因たる者に変動があった場合においては、公務傷病による恩給改定請求書に次の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第7条　退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書に在職中の履歴書を添附し裁定庁に差出さなければならない。

第7条の2　条例第41条第3項の規定により退職給与金の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、退職給与金選択申出書を裁定庁に差し出さなければならない。

第7条の3　条例第41条の3第1項の規定により返還給与金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還給与金選択申出書を裁定庁に差し出さなければならない。

第7条の4　条例第41条の2又は条例第41条の3の規定により返還給与金を受けようとする者は、返還給与金請求書を裁定庁に差し出さなければならない。

第8条　扶助料を受けようとする者は扶助料請求書を裁定庁に差出さなければならない。ただし第9条、第10条第1項第2号又は第12条第2項の規定により扶助料請求書に公務員の在職中の履歴書を添附すべき場合においては裁定庁にこれを差出さなければならない。

第9条　条例第43条第1項第1号の規定により第一次に扶助料を請求することができる者がこの扶助料を請求する場合においては扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

第10条　条例第43条第1項第2号の規定により第一次に扶助料を請求することができる者が扶助料を請求する場合においては、扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

第11条　前2条の場合において公務員の死亡が公務による傷病疾病に起因するときは、前2条の規定によるの外扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

第12条　条例第43条第1項各号の規定により第二次以下において扶助料を請求することができる者が扶助料を請求する場合においては扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

第13条　扶助料を受ける者2人以上ある場合においてその中の一部の者が失権したときは扶助料証書書換請求書に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失ったことを証する書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第13条の2　条例第63条第1項、第64条又は第65条の規定により扶助料を請求しようとする者は、前6条の規定によるもののほか、扶助料請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第14条　条例第48条第2項の規定による加給を含む扶助料を請求しようとする場合においては前6条の規定によるの外扶助料請求書に次の書類を添附しなければならない。

第14条の2　徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和51年徳島県条例第52号。以下「条例第52号」という。)附則第11条第1項に規定する加算を含む扶助料を請求しようとする場合においては、第8条から第13条の2までの規定によるほか、扶助料請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第15条　条例第45条又は第50条の2ただし書の規定により扶助料を請求する場合においては第9条から第14条までの規定によるほか、扶助料請求書に重度障害の状態にあることを証する診断書及び生活資料を得るみちのないことを証する市町村長の証明書を添付しなければならない。ただし、請求者が公務員の死亡の当時から重度障害の状態にある夫であるときは、生活資料を得るみちのないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書は添付することを要しない

第16条　条例第48条第2項の規定による加給を受ける扶助料権者は、その加給の原因である遺族の員数の増減があった場合においては扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第16条の2　条例第52号附則第11条第1項の規定による加算を受ける扶助料権者は、その加算の原因となる子の員数の変動により加算の年額に増減があった場合においては、加算員数の変動による扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第16条の3　条例第48条第1項第1号に規定する扶助料(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)第1条中厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第65条の次に1条を加える改正規定の施行の日以後に給与事由の生じた扶助料に限るものとする。以下この条において同じ。)を受けている者は、条例第52号附則第11条第1項の規定による加算を受けることとなったときは、加算に関する扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第17条　条例第50条の規定により扶助料の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、扶助料停止申請書に次の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第18条　条例第50条の規定により扶助料の停止を申請する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は扶助料停止申請書に扶助料権者の所在不明なることを証する公の証明書を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第19条　前2条の場合においては、同時に条例第51条の規定による扶助料転給の請求をしなければならない。

第20条　条例第51条の規定により扶助料の転給を請求する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書に次の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第21条　条例第51条の規定により扶助料の転給を請求する者が同順位者である場合においては、当該同順位者はその事由を記載したる扶助料転給請求書を裁定庁に差出さなければならない。

第21条の2　傷病者遺族特別退隠料を受けようとする者は、傷病者遺族特別退隠料請求書にその者が傷病退隠料を受ける者の死亡に関し、扶助料又は退職年金に関する条例以外の法令の規定による公務員としての在職年を算入した期間に基づく遺族年金を給されないことを明りょうにすることができる申立書を添付してこれを裁定庁に差し出さなければならない。

第22条　条例第53条の規定による一時扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書を裁定庁に差出さなければならない。ただし第2項第2号の規定により公務員の在職中の履歴書を添附すべき場合においては裁定庁にこれを差出さなければならない。

第23条　条例第54条の規定により一時扶助料を受けようとする者は一時扶助料請求書に次の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第24条　条例第9条の規定により恩給を請求する者は恩給の請求書に次の書類を添附してこれを裁定庁に差出さなければならない。

第24条の2　条例第54条の2の規定により死亡給与金の請求をしようとする者は、死亡給与金請求書を裁定庁に差し出さなければならない。

第24条の3　徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和52年徳島県条例第34号)附則第14条に規定する者であって退隠料を請求しようとするもの又は退隠料の改定を請求しようとするものは、これらの請求の際戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による障害年金を受けることを明瞭にすることができる申立書を差し出さなければならない。

第25条　恩給の請求につき恩給証書を添付すべき場合において亡失その他の事由に由りこれを添付することができないときは証拠書類を添えてその事由を届け出なければならない。

第26条　裁定庁において恩給請求書を受付けたときはこれを審査し恩給請求書に不備の点なくかつ恩給を受ける権利ありと認めたときは、年金たる恩給については恩給証書を一時金たる恩給については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

第27条　裁定庁は審査上必要があると認めたときは請求者又は申請者に出頭を求め又は必要なる書類の提出を求めることができる。

第28条　恩給の支給を受けようとする者は、その恩給証書又は裁定通知書を支給庁に呈示しなければならない。ただし、受給者の請求により指定金融機関(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第1項の規定により県が指定した金融機関をいう。以下本条において同じ。)又は指定金融機関と為替取引契約を締結している金融機関に預金口座を設け、徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)第34条の規定による口座振替による支払により恩給の支払を受ける場合においては、その恩給証書又は裁定通知書を支給庁に呈示することを要しない。

第29条　年金たる恩給は、毎年1月、4月、7月、10月の4期において各々その前3月分を支給する。ただし1月に支給する恩給は、これを受けようとする者の請求があるときは、その前年の12月にこれを支給することができる。

第30条　各受給者は、昭和の奇数年の9月に次の区別に従い調査上必要な書類を裁定庁に提出しなければならない。

第31条　前条に規定する書類を差出さない受給者に対しては支給庁又は裁定庁はこれを差出すべき月の支給期以後の恩給の支給を一時差止めることができる。

第32条　退隠料の年額が123万円以上である者は、毎年3月10日までに前年中の退隠料以外の所得の種類及び年額を裁定庁に申告しなければならない。

第33条　削除

第34条　年金たる恩給は、支給庁において支払うものとする。

第35条　居住地に変更があった場合においては、受給者はその旨裁定庁に届け出なければならない。

第36条　支給庁が年金たる恩給の支払をしようとするときは、第28条の規定による恩給証書又は受給者の請求の内容を確めるとともに、第30条の規定により提出された書類を審査し、受給権があることを確めた後にこれを行うものとする。

第37条から第40条まで　削除

第41条　退隠料を受ける者が公務員に就職して条例第33条の規定によりその退隠料を停止されるべき場合においては、その旨を明記してその恩給証書を速に裁定庁に返還しなければならない。

第42条　年金たる恩給を受ける者が死亡し又は恩給を受ける権利を失った場合において恩給を受けるべき順位者がないときは恩給証書を占有するものは速に裁定庁にこれを返還しなければならない。

第43条　恩給証書又は裁定通知書を亡失し又は損傷したときは、その事由を具し証拠書類を添えて裁定庁にその再交付を申請することができる。

第44条　恩給証書又は裁定通知書の再交付があったときは、従前の恩給証書又は裁定通知書はその効力を失う。

第45条　条例第34条に規定する恩給納付金は、毎月給料受領の際これを納付しなければならない。

第46条　年金たる恩給を受ける者がその本籍地を変更したときは戸籍抄本を添えてその旨を裁定庁に届け出なければならない。

第47条　年金たる恩給を受ける者がその氏名を変更したときは、恩給証書及び戸籍抄本を添えてその旨を裁定庁に届け出なければならない。

第48条及び第49条　削除

第50条　恩給請求書その他の書類は概ね別記様式に準じてこれを作製しなければならない。

第51条　この規則は公布の日から施行し、昭和23年7月1日から適用する。

第52条　この規則施行の際現に提出された請求書、申請書、報告書類及び恩給証書、裁定通知書等従前の規定により作製されたものはこれをこの規則によって提出され又は作製されたものとみなす。

第53条　この規則施行の際現に地方事務所において支払うものについては、なお従前の地方事務所をもってその支給庁とする。この場合において従前の手続により提出され又は作製された支給台帳その他の簿書はこれをこの規則によって提出され又は作製されたものとみなす。