第一条　退隠料を受けようとする者は、退隠料請求書を、通算退隠料を受けようとする者は通算退隠料請求書を、増加退隠料、傷病退隠料又は傷病賜金を受けようとする者は公務傷病による恩給請求書を裁定庁に差出さなければならない。

第二条　前条の恩給請求書には左の書類を添附しなければならない。

第三条　条例第三十三条の三第三項の規定の適用を受けようとする者は退隠料請求書に前条第一項各号に掲げる書類の外同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添附しなければならない。

第四条　条例第四十条の二又は徳島県吏員恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年徳島県条例第四十六号。以下「条例第四十六号」という。)附則第二条の規定により、例によるものとせられた同条例による改正前の条例第四十条の二の規定による加給を含む増加退隠料又は傷病退隠料を請求する場合においては公務傷病による恩給請求書に第二条第一項及び第二項各号に掲げる書類のほかその加給の原因となるべき者の戸籍謄本(公務員退職の時以後の加給の原因となるべき者の身分関係を明瞭にすることができるもの。)及びその者(増加退隠料を受けようとする者の妻を除く。)が公務員の退職当時(退職後出生した子については出生当時)から引き続きこれにより生計を維持し又はこれと生計を共にするものであることを明瞭にすることができる申立書を添付しなければならない。

第四条の二　条例第六十三条第一項、第六十四条又は第六十五条の規定により退隠料又は増加退隠料を請求しようとする者は、前四条の規定によるもののほか、当該恩給請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第五条　条例第三十三条の三第四項の規定により同条第三項の期間の延長を請求しようとする者は、若年停止排除期間延長請求書に第二条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに恩給証書を添附し裁定庁にこれを差出さなければならない。

第六条　条例第四十条の二又は条例第四十六号附則第二条の規定により例によるものとせられた同条例による改正前の条例第四十条の二の規定による加給を受ける恩給権者は、その加給の原因たる者に変動があつた場合においては、公務傷病に因る恩給改定請求書に左の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第七条　退職給与金を受けようとする者は、退職給与金請求書に在職中の履歴書を添附し裁定庁に差出さなければならない。

第七条の二　条例第四十一条第三項の規定により退職給与金の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、退職給与金選択申出書を裁定庁に差し出さなければならない。

第七条の三　条例第四十一条の三第一項の規定により返還給与金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還給与金選択申出書を裁定庁に差し出さなければならない。

第七条の四　条例第四十一条の二又は条例第四十一条の三の規定により返還給与金を受けようとする者は、返還給与金請求書を裁定庁に差し出さなければならない。

第八条　扶助料を受けようとする者は扶助料請求書を裁定庁に差出さなければならない。但し第九条、第十条第一項第二号又は第十二条第二項の規定により扶助料請求書に公務員の在職中の履歴書を添附すべき場合においては裁定庁にこれを差出さなければならない。

第九条　条例第四十三条第一項第一号の規定により第一次に扶助料を請求することができる者がこの扶助料を請求する場合においては扶助料請求書に左の書類を添附しなければならない。

第十条　条例第四十三条第一項第二号の規定により第一次に扶助料を請求することができる者が扶助料を請求する場合においては、扶助料請求書に左の書類を添附しなければならない。

第十一条　前二条の場合において公務員の死亡が公務に因る傷病疾病に起因するときは、前二条の規定によるの外扶助料請求書に左の書類を添附しなければならない。

第十二条　条例第四十三条第一項各号の規定により第二次以下において扶助料を請求することができる者が扶助料を請求する場合においては扶助料請求書に左の書類を添附しなければならない。

第十三条　扶助料を受ける者二人以上ある場合においてその中の一部の者が失権したときは扶助料証書書換請求書に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失つたことを証する書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第十三条の二　条例第六十三条第一項、第六十四条又は第六十五条の規定により扶助料を請求しようとする者は、前六条の規定によるもののほか、扶助料請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第十四条　条例第四十八条第二項の規定による加給を含む扶助料を請求しようとする場合においては前六条の規定によるの外扶助料請求書に左の書類を添附しなければならない。

第十四条の二　徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年徳島県条例第五十二号。以下「条例第五十二号」という。)附則第十一条第一項に規定する加算を含む扶助料を請求しようとする場合においては、第八条から第十三条の二までの規定によるほか、扶助料請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第十五条　条例第四十五条又は第五十条の二ただし書の規定により扶助料を請求する場合においては第九条から第十四条までの規定によるほか、扶助料請求書に重度障害の状態にあることを証する診断書及び生活資料を得るみちのないことを証する市町村長の証明書を添付しなければならない。ただし、請求者が公務員の死亡の当時から重度障害の状態にある夫であるときは、生活資料を得るみちのないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書は添付することを要しない

第十六条　条例第四十八条第二項の規定による加給を受ける扶助料権者は、その加給の原因である遺族の員数の増減があつた場合においては扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十六条の二　条例第五十二号附則第十一条第一項の規定による加算を受ける扶助料権者は、その加算の原因となる子の員数の変動により加算の年額に増減があつた場合においては、加算員数の変動による扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十六条の三　条例第四十八条第一項第一号に規定する扶助料(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第八十二号)第一条中厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第六十五条の次に一条を加える改正規定の施行の日以後に給与事由の生じた扶助料に限るものとする。以下この条において同じ。)を受けている者は、条例第五十二号附則第十一条第一項の規定による加算を受けることとなつたときは、加算に関する扶助料改定請求書に次の各号に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを差し出さなければならない。

第十七条　条例第五十条の規定により扶助料の停止を申請する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、扶助料停止申請書に左の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第十八条　条例第五十条の規定により扶助料の停止を申請する者が同順位者である場合においては、当該同順位者は扶助料停止申請書に扶助料権者の所在不明なることを証する公の証明書を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第十九条　前二条の場合においては、同時に条例第五十一条の規定による扶助料転給の請求をしなければならない。

第二十条　条例第五十一条の規定により扶助料の転給を請求する者が次順位者である場合においては、当該次順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書に左の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第二十一条　条例第五十一条の規定により扶助料の転給を請求する者が同順位者である場合においては、当該同順位者はその事由を記載したる扶助料転給請求書を裁定庁に差出さなければならない。

第二十一条の二　傷病者遺族特別退隠料を受けようとする者は、傷病者遺族特別退隠料請求書にその者が傷病退隠料を受ける者の死亡に関し、扶助料又は退職年金に関する条例以外の法令の規定による公務員としての在職年を算入した期間に基づく遺族年金を給されないことを明りようにすることができる申立書を添付してこれを裁定庁に差し出さなければならない。

第二十二条　条例第五十三条の規定による一時扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書を裁定庁に差出さなければならない。但し第二項第二号の規定により公務員の在職中の履歴書を添附すべき場合においては裁定庁にこれを差出さなければならない。

第二十三条　条例第五十四条の規定により一時扶助料を受けようとする者は一時扶助料請求書に左の書類を添附して裁定庁にこれを差出さなければならない。

第二十四条　条例第九条の規定により恩給を請求する者は恩給の請求書に左の書類を添附してこれを裁定庁に差出さなければならない。

第二十四条の二　条例第五十四条の二の規定により死亡給与金の請求をしようとする者は、死亡給与金請求書を裁定庁に差し出さなければならない。

第二十四条の三　徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十二年徳島県条例第三十四号)附則第十四条に規定する者であつて退隠料を請求しようとするもの又は退隠料の改定を請求しようとするものは、これらの請求の際戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)による障害年金を受けることを明瞭にすることができる申立書を差し出さなければならない。

第二十五条　恩給の請求につき恩給証書を添付すべき場合において亡失その他の事由に由りこれを添付することができないときは証拠書類を添えてその事由を届け出なければならない。

第二十六条　裁定庁において恩給請求書を受付けたときはこれを審査し恩給請求書に不備の点なくかつ恩給を受ける権利ありと認めたときは、年金たる恩給については恩給証書を一時金たる恩給については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

第二十七条　裁定庁は審査上必要があると認めたときは請求者又は申請者に出頭を求め又は必要なる書類の提出を求めることができる。

第二十八条　恩給の支給を受けようとする者は、その恩給証書又は裁定通知書を支給庁に呈示しなければならない。ただし、受給者の請求により指定金融機関(地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条第一項の規定により県が指定した金融機関をいう。以下本条において同じ。)又は指定金融機関と為替取引契約を締結している金融機関に預金口座を設け、徳島県会計規則(昭和三十九年徳島県規則第二十三号)第三十四条の規定による口座振替による支払により恩給の支払を受ける場合においては、その恩給証書又は裁定通知書を支給庁に呈示することを要しない。

第二十九条　年金たる恩給は、毎年一月、四月、七月、十月の四期において各々その前三月分を支給する。但し一月に支給する恩給は、これを受けようとする者の請求があるときは、その前年の十二月にこれを支給することができる。

第三十条　各受給者は、昭和の奇数年の九月に左の区別に従い調査上必要な書類を裁定庁に提出しなければならない。

第三十一条　前条に規定する書類を差出さない受給者に対しては支給庁又は裁定庁はこれを差出すべき月の支給期以後の恩給の支給を一時差止めることができる。

第三十二条　退隠料の年額が百二十三万円以上である者は、毎年三月十日までに前年中の退隠料以外の所得の種類及び年額を裁定庁に申告しなければならない。

第三十三条　削除

第三十四条　年金たる恩給は、支給庁において支払うものとする。

第三十五条　居住地に変更があつた場合においては、受給者はその旨裁定庁に届け出なければならない。

第三十六条　支給庁が年金たる恩給の支払をしようとするときは、第二十八条の規定による恩給証書又は受給者の請求の内容を確めるとともに、第三十条の規定により提出された書類を審査し、受給権があることを確めた後にこれを行なうものとする。

第三十七条から第四十条まで　削除

第四十一条　退隠料を受ける者が公務員に就職して条例第三十三条の規定によりその退隠料を停止されるべき場合においては、その旨を明記してその恩給証書を速に裁定庁に返還しなければならない。

第四十二条　年金たる恩給を受ける者が死亡し又は恩給を受ける権利を失つた場合において恩給を受けるべき順位者がないときは恩給証書を占有するものは速に裁定庁にこれを返還しなければならない。

第四十三条　恩給証書又は裁定通知書を亡失し又は損傷したときは、その事由を具し証拠書類を添えて裁定庁にその再交付を申請することができる。

第四十四条　恩給証書又は裁定通知書の再交付があつたときは、従前の恩給証書又は裁定通知書はその効力を失う。

第四十五条　条例第三十四条に規定する恩給納付金は、毎月給料受領の際これを納付しなければならない。

第四十六条　年金たる恩給を受ける者がその本籍地を変更したときは戸籍抄本を添えてその旨を裁定庁に届け出なければならない。

第四十七条　年金たる恩給を受ける者がその氏名を変更したときは、恩給証書及び戸籍抄本を添えてその旨を裁定庁に届け出なければならない。

第四十八条及び第四十九条　削除

第五十条　恩給請求書その他の書類は概ね別記様式に準じてこれを作製しなければならない。

第五十一条　この規則は公布の日から施行し、昭和二十三年七月一日から適用する。

第五十二条　この規則施行の際現に提出された請求書、申請書、報告書類及び恩給証書、裁定通知書等従前の規定により作製されたものはこれをこの規則によつて提出され又は作製されたものとみなす。

第五十三条　この規則施行の際現に地方事務所において支払うものについては、なお従前の地方事務所をもつてその支給庁とする。この場合において従前の手続により提出され又は作製された支給台帳その他の簿書はこれをこの規則によつて提出され又は作製されたものとみなす。