(目的)

第1条　徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和45年徳島県条例第4号。以下「条例第4号」という。)の施行に伴い、年額を改定すべき恩給で知事が裁定するものの改定及び請求手続については、この規則に定めるところによる。

(証書の発行及び交付)

第2条　条例第4号附則第2条、第4条から第8条まで又は同条例による改正後の徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和41年徳島県条例第61号)附則第5条第1項の規定により年額を改正すべき恩給(次条において「改定すべき恩給」という。)で、条例第4号の施行の日(以下「条例施行日」という。)前の日付けのある証書を発行したもの(昭和44年10月1日付けの証書を発行したものを除く。)については、受給者の請求を待たずにその年額を改定し、その改定年額を表示した証書を発行する。

第3条　改定すべき恩給で条例施行日以後裁定するものについては、改定年額及び改定前の年額を表示した証書を発行する。

第4条　昭和44年10月以後に新たに給与が始まる恩給で条例施行日前の日付けのある証書を発行したものについては、受給者の請求を待たずにその年額を訂正し、条例第4号による改正後の年額を表示した証書を発行する。

(症状等差を改定すべき恩給の改定手続等)

第5条　増加退隠料又は傷病退隠料を受けている者が、条例第4号附則第9条第1項の規定によりその年額の改定を請求する場合においては、傷病退隠料年額改定請求書(別記書式)に次に掲げる書類を添え、退職当時の本属庁を経由して知事に提出するものとする。

(雑則)

第6条　条例第4号の施行に伴い改定すべき恩給の改定及び請求手続で、この規則に別段の定めのない事項については、徳島県吏員恩給給与規則(昭和24年徳島県規則第62号)の定める例による。