(平成元年4月分から同年7月分までの扶助料に係る加算の年額の特例)

第1条　徳島県吏員恩給条例(昭和23年徳島県条例第47号以下「恩給条例」という。)に規定する扶助料(以下「扶助料」という。)で平成元年4月から同年7月までの期間の全部又は一部の期間に係る年額に徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和51年徳島県条例第52号。以下「昭和51年条例第52号」という。)附則第11条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされたものを受けた者(その者がこの条例の施行前に死亡したときは、恩給条例の規定により当該扶助料を受けることができる遺族、遺族がないときは当該死亡した者の相続人)に対し、当該期間の分として支給した扶助料の額と、徳島県吏員恩給条例等の一部を改正する条例(平成元年徳島県条例第38号)第4条の規定による改正後の昭和51年条例第52号附則第11条第1項又は第2項の規定を同年4月1日から適用するとしたならば当該期間の分として給すべきこととなる扶助料の額との差額に相当する金額を給するものとする。

(権利の裁定)

第2条　前条に規定する差額に相当する金額を受ける権利の裁定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(規則への委任)

第3条　この条例の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、規則で定める。