2　結核性疾患のため長期の療養休暇を要する職員、心身の故障による休職者又は育児休業をしている職員で、任命権者が必要と認めるものについては予算に定める範囲内において、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年徳島県条例第四十五号)第二条第一項に規定する人事委員会規則で定める団体、他の地方公共団体又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年徳島県条例第五号)第二条第一項各号に掲げる機関に派遣された職員、長期の研修を命ぜられた職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十六条の五第一項に規定する自己啓発等休業又は同法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている職員及び登録を受けた職員団体又は労働組合の役員として当該職員団体又は労働組合の業務に専ら従事する職員については任命権者が必要と認める限度において、それぞれ前項に定める職員の定数の外に置くことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県吏員定数条例、徳島県選挙管理委員会書記並びに監査委員の事務を補助させる書記の定数条例は廃止する。

1　この条例は、昭和二十八年四月一日から施行する。

2　知事の事務部局及び地方労働委員会の事務部局においては、この条例施行の際現に在職する職員のうち改正後の徳島県職員定数条例第二条第一項の定数をこえる員数の職員は、昭和二十八年六月三十日までの間は、定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和二十八年七月一日から施行する。

この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第一条中農業委員会の削除に関する規定及び第二条の改正規定は、昭和二十九年九月十六日から、その他の規定は、昭和二十九年十月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十一年四月一日から施行する。ただし、第二条第三項の改正規定は、昭和三十一年七月一日から施行する。

2　この条例施行の際在職する職員で、改正後の徳島県職員定数条例第二条第一項各号の定数(同条第二項の規定により定められた定数を含む。)をこえる員数の職員については、昭和三十一年六月三十日までの間、予算の定める範囲内において定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和三十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年十二月十四日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年十二月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(徳島県職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定によりなおその効力を有するとされる旧徳島県副出納長設置条例の規定により設置する副出納長の定数の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(知事等の退職手当に関する条例の一部改正)

5　知事等の退職手当に関する条例(昭和五十六年徳島県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(特別職の指定等に関する条例の一部改正)

6　特別職の指定等に関する条例(平成十五年徳島県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。