2　結核性疾患のため長期の療養休暇を要する職員、心身の故障による休職者又は育児休業をしている職員で、任命権者が必要と認めるものについては予算に定める範囲内において、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年徳島県条例第45号)第2条第1項に規定する人事委員会規則で定める団体、他の地方公共団体又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年徳島県条例第5号)第2条第1項各号に掲げる機関に派遣された職員、長期の研修を命ぜられた職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業又は同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をしている職員及び登録を受けた職員団体又は労働組合の役員として当該職員団体又は労働組合の業務に専ら従事する職員については任命権者が必要と認める限度において、それぞれ前項に定める職員の定数の外に置くことができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県吏員定数条例、徳島県選挙管理委員会書記並びに監査委員の事務を補助させる書記の定数条例は廃止する。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　知事の事務部局及び地方労働委員会の事務部局においては、この条例施行の際現に在職する職員のうち改正後の徳島県職員定数条例第2条第1項の定数を超える員数の職員は、昭和28年6月30日までの間は、定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和28年7月1日から施行する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条中農業委員会の削除に関する規定及び第2条の改正規定は、昭和29年9月16日から、その他の規定は、昭和29年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、昭和31年7月1日から施行する。

2　この条例施行の際在職する職員で、改正後の徳島県職員定数条例第2条第1項各号の定数(同条第2項の規定により定められた定数を含む。)を超える員数の職員については、昭和31年6月30日までの間、予算の定める範囲内において定数の外に置くことができる。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年12月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(徳島県職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定によりなおその効力を有するとされる旧徳島県副出納長設置条例の規定により設置する副出納長の定数の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(知事等の退職手当に関する条例の一部改正)

5　知事等の退職手当に関する条例(昭和56年徳島県条例第22号)の一部を次のように改正する。

(特別職の指定等に関する条例の一部改正)

6　特別職の指定等に関する条例(平成15年徳島県条例第46号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。