2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(人事委員会規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事委員会規則で定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように、第1項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定は、職員に第3条第3項の規定により勤務時間を割り振らない日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合について準用する。この場合において、前項中「週休日に」とあるのは、「勤務時間を割り振らない日に」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、次に掲げる場合には、人事委員会規則で定めるところにより、休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。

2　前項の規定は、第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(次条において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「中学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者を含む。次条第1項から第3項までにおいて同じ。)」とあるのは「第14条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、人事委員会規則で定める時間を超えて、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外の勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前3項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある職員が人事委員会規則で定めるところにより当該要介護者を介護する」と、前項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇については、職員の給与に関する条例第17条第1項、徳島県学校職員給与条例第19条第1項及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第21条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、職員の給与に関する条例第18条、徳島県学校職員給与条例第20条及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例第22条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　前条第2項の規定は、無給休暇について準用する。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(条例の廃止)

2　徳島県地方警察職員の制度切換による経過措置に関する条例(昭和29年徳島県条例第23号)は、廃止する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

4　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

5　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

6　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年徳島県条例第5号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

7　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年徳島県条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

3　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、次の各号に掲げる職員については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から人事委員会規則で定める日までの間は、改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)附則第8項から第10項までの規定にかかわらず、新条例附則第8項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める時間数の勤務時間を、人事委員会規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新条例附則第8項から第10項までの規定による指定とみなして、新条例附則第11項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年徳島県条例第4号)の施行の日から同条例附則第2項に規定する人事委員会規則で定める日までの期間」とする。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部改正)

4　次に掲げる条例の規定中「第10項」を「第11項」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年徳島県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

5　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

6　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

7　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

8　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年8月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「第2条第4項及び第5項」を「第2条第3項及び第4項」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により、1週間の勤務時間が定められている職員については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について旧条例第3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新条例第11条第1項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数とする。

7　この条例の施行の際現に職員が請求している年次休暇の時季については、新条例第11条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

8　この条例の施行の際現に任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、新条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例(次項から附則第17項までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

10　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

11　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

12　職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

13　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

14　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

15　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年徳島県条例第34号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

16　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

17　職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島県条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

3　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

4　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

5　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち任命権者が別に定めるものの休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

4　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

5　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

3　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

4　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

6　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年徳島県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　職員の育児休業等に関する条例(平成4年徳島県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

8　職員の修学部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第14号)の一部を次のように改正する。

(職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

9　職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年徳島県条例第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

2　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年徳島県条例第34号)の一部を次のように改正する。

(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

3　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成21年徳島県条例第87号)の一部を次のように改正する。

この条例中第1条の規定は平成22年6月30日から、第2条の規定は国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第93号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例等の一部改正)

2　次に掲げる条例の規定中「第7条の2第2項」を「第6条の2」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を第1条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「第1条改正後勤務時間条例」という。)第7条の2第3項の規定による勤務の制限の開始の日とする同項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、人事委員会規則で定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(介護両立支援制度等その他の事項の周知に関する経過措置)

3　施行日前に40歳に達した職員に対する第1条改正後勤務時間条例第16条の2第2項の規定の適用については、同項中「当該職員が40歳に達した日の属する年度において」とあるのは、「任命権者が定めるところにより」とする。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員給与条例の一部改正)

5　徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正)

6　徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和29年徳島県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

7　徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年徳島県条例第45号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　任命権者は、この条例の施行の日前においても、改正後の第16条の2第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講ぜられた措置は、同日以後は、同項の規定により講ぜられたものとみなす。