2　職員の意に反する降任、免職及び休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　結核性疾患により休職にされていた職員が復職後正常な勤務に継続して服した期間が一年未満で再度結核性疾患のため休職の処分を受ける場合は、従前の結核性疾患による休職の期間を通算して前項の規定の適用を受けるものとする。

3　法第二十八条第二項第二号の規定による休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　任命権者は、第一項又は第二項の規定による休職の期間中においても、その事由が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。前項の規定による休職の期間中においてその必要がなくなつたと認められるときも、また同様とする。

5　休職者は、前項の規定によるもののほか、その者の休職の期間が満了したときに復職するものとする。

6　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

7　休職者の休職の期間中の給与については、別に条例で定める。

8　法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「休養を要する程度」とあるのは「法第二十二条の二第一項及び第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内において休養を要する程度」と、「三年を超えない」とあるのは「法第二十二条の二第一項及び第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の職員の分限に関する条例の規定に基づいてなされた休職の処分は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(降給の事由)

3　職員が次の各号に定める規定の適用を受ける場合における法第二十七条第二項の条例で定める事由(降給に係るものに限る。)は、それぞれ次の各号に掲げる事由とする。

(降給の手続)

4　前項各号に定める規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則の規定又は任命権者が定めるところにより、当該規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。