○徳島県職員互助団体に関する規則
昭和45年3月27日
徳島県規則第17号
徳島県職員互助団体に関する規則を次のように定める。
徳島県職員互助団体に関する規則
(趣旨)
第1条 この規則は、徳島県職員互助団体に関する条例(昭和45年徳島県条例第6号)第8条の規定に基づき、徳島県職員互助団体(以下「互助団体」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 互助団体は、次に掲げる職員をもって組織するものとする。
(1) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条第1項第1号に規定する地方職員共済組合の徳島県支部の組合員である職員
(2) 互助団体の事務又は事業に従事する職員(前号に掲げる職員を除く。)
(3) 徳島県職員連合労働組合の事務又は事業に従事する職員(第1号に掲げる職員を除く。)
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員
(5) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者
(昭52規則43・昭56規則28・平12規則52・平14規則48・平19規則13・平24規則39・令4規則50・一部改正)
(事業)
第3条 互助団体は、次に掲げる事業を行う。
(1) 互助団体を組織する職員(以下「構成員」という。)又はその家族の療養に対する給付
(2) 構成員又はその家族の死亡及び出産並びに構成員の結婚、退職、災害等の場合の給付
(3) 前2号に掲げるもののほか、構成員の福利厚生に関する事業
(平14規則48・令2規則14・一部改正)
(規約)
第4条 互助団体は、規約を定め、これに次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 目的
(2) 名称
(3) 事務所の所在地
(4) 役員に関する事項
(5) 構成員及びその家族に関する事項
(6) 事業の内容に関する事項
(7) 掛金に関する事項
(8) 運営審議会に関する事項
(9) 財務に関する事項
(10) 前各号に掲げるもののほか、互助団体の管理運営に関する事項
2 互助団体は、前項の規定により規約を定め、又はその規約を改廃したときは、その都度知事に報告しなければならない。
(事業年度)
第5条 互助団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第6条 互助団体は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に知事に提出しなければならない。
(実績報告)
第7条 互助団体は、毎事業年度の事業報告書及び決算報告書を翌事業年度の6月30日までに知事に提出しなければならない。
(監督及び調査)
第8条 知事は、互助団体の業務を監督し、必要な報告を徴することがある。
2 知事は、毎事業年度1回以上互助団体の業務を調査するものとする。
附則
この規則は、昭和45年4月1日から施行する。
(昭63規則19・旧附則・一部改正、令4規則50・旧第1項・一部改正)
附則(昭和52年規則第43号)
この規則は、昭和52年6月1日から施行する。
附則(昭和56年規則第28号)
この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和63年規則第19号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第52号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第48号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年規則第13号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第39号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 改正後の第2条第6号の規定は、平成24年4月1日から適用する。
附則(令和2年規則第14号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第50号)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
2 令和14年3月31日までの間、改正後の第2条第4号の規定の適用については、同号中「職員」とあるのは、「職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員」とする。