1　過疎地域内における県税の課税免除に関する条例(昭和四十五年徳島県条例第三十八号)第二条第四項又は第三条第二項の規定に基づき提出する申請書には、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)、騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)、水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)、悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)その他の公害に関する法令又は徳島県生活環境保全条例(平成十七年徳島県条例第二十四号)の規定に基づく特定施設等の設置の届出等の事実について知事又は市町村長が証明する書類を添付しなければならない。

この規則は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　改正後の新産業都市の区域内における県税の不均一課税に関する条例等の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類を定める規則の様式に相当する改正前の新産業都市の区域内における県税の不均一課税に関する条例等の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類を定める規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例等の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類を定める規則の様式に相当する改正前の低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例等の規定に基づき提出する申請書に添付すべき書類を定める規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。