(目的)

第1条　この条例は、徳島県環境基本条例(平成11年徳島県条例第11号。以下「環境基本条例」という。)の本旨にのっとり、公害の防止のための規制並びに日常生活及び事業活動における生活環境への負荷の低減を図るための措置について必要な事項を定めること等により、生活環境保全対策の総合的な施策を推進し、もって現在及び将来の県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(県等の責務)

第3条　県、事業者及び県民は、環境基本条例第3条に定める環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、生活環境の保全等が適正に図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

(市町村との関係)

第4条　知事は、市町村が制定した条例の規定の内容により、当該市町村がこの条例の目的の全部又は一部を達成することができると認めるときは、当該市町村の区域について、この条例の規定(当該目的に係る部分に限る。)を適用しないこととすることができる。

(排出基準)

第5条　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第4条第1項の規定に基づく同法第3条第1項の排出基準に代えて適用すべき排出基準は、別表第8に掲げるとおりとする。

(ばい煙の規制基準)

第6条　ばい煙の規制基準については、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、次に掲げるとおりとする。

(新設等の協議)

第7条　著しく人の健康又は生活環境を阻害するばい煙を発生し、及び排出する工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者は、あらかじめ、その新設又は増設に係る事業計画について知事と協議しなければならない。

(ばい煙発生施設の設置の届出)

第8条　ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙発生施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第9条　一の施設がばい煙発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙発生施設となった日から60日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(ばい煙発生施設の構造等の変更の届出)

第10条　第8条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第8条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第11条　知事は、第8条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙発生施設に係るばい煙の規制基準(第6条第1項のばい煙の規制基準をいう。以下この款において「ばい煙の規制基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第8条第1項の規定による届出に係るばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第12条　第8条第1項の規定による届出をした者又は第10条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙発生施設を設置し、又はその届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第13条　第8条第1項又は第9条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第8条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係るばい煙発生施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第14条　第8条第1項又は第9条第1項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙発生施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙の排出の制限)

第15条　ばい煙発生施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下この款において「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙発生施設の排出口及び当該ばい煙発生施設を設置する特定工場等の敷地の境界線の地表においてばい煙の規制基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

(改善命令等)

第16条　知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口及び敷地の境界線の地表においてばい煙の規制基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがある場合において、その継続的な排出により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該ばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(ばい煙量等の測定)

第17条　ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時の措置)

第18条　ばい煙排出者は、当該ばい煙発生施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、速やかに復旧するよう努めなければならない。

(粉じん発生施設の設置等の届出)

第19条　粉じん発生施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第20条　一の施設が粉じん発生施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん発生施設となった日から60日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(基準遵守義務)

第21条　粉じん発生施設を設置している者は、当該粉じん発生施設について、別表第13で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第22条　知事は、粉じん発生施設を設置している者が前条第1項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該粉じん発生施設について同項の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん発生施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第23条　第7条の規定は、著しく人の健康又は生活環境を阻害する粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させる工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者について準用する。

(廃棄物となった特定建築材料を取り扱う者への情報提供等)

第23条の2　県は、建設工事により廃棄物となった特定建築材料(大気汚染防止法第2条第11項に規定する特定建築材料をいう。)を取り扱う者に対して、当該廃棄物から石綿が飛散しないようその適正な分別、保管、収集、運搬、処分等の処理について必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。

(地域の指定)

第24条　知事は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、騒音発生施設を設置する工場又は事業場(以下「騒音発生工場等」という。)において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。

(騒音の規制基準)

第25条　騒音の規制基準は、騒音発生工場等において発生する騒音について、別表第14に掲げるとおりとする。

(騒音の規制基準の遵守義務)

第26条　第24条第1項の規定により指定された地域(以下この節において「指定地域」という。)内に騒音発生工場等を設置している者は、当該騒音発生工場等に係る騒音の規制基準(前条第1項の騒音の規制基準をいう。以下「騒音の規制基準」という。)を遵守しなければならない。

(騒音発生施設の設置の届出)

第27条　指定地域内において工場又は事業場(騒音発生施設が設置されていないものに限る。)に騒音発生施設を設置しようとする者は、その騒音発生施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第28条　一の地域が指定地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音発生施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音発生施設となった際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となった日又は当該施設が騒音発生施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(騒音発生施設の数等の変更の届出)

第29条　第27条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第27条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該騒音発生工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告)

第30条　知事は、第27条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音発生工場等において発生する騒音が騒音の規制基準に適合しないことによりその騒音発生工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第31条　第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第27条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る騒音発生工場等に設置する騒音発生施設の全ての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第32条　第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る騒音発生工場等に設置する騒音発生施設の全てを譲り受け、又は借り受けた者は、当該騒音発生施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第33条　知事は、指定地域内に設置されている騒音発生工場等において発生する騒音が騒音の規制基準に適合しないことによりその騒音発生工場等の周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該騒音発生工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(準用)

第34条　第7条の規定は、著しく人の健康又は生活環境を阻害する騒音を発生する工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者について準用する。

(特定建設作業の実施の届出)

第35条　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第36条　知事は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに別表第15に掲げる基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(排水基準)

第37条　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第3条第3項の規定に基づく同条第1項の排水基準に代えて適用すべき排水基準は、別表第16に掲げるとおりとする。

(排出水の規制基準)

第38条　排出水の規制基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ。)について、別表第17に掲げるとおりとする。

(汚水等排出施設の設置の届出)

第39条　工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、汚水等排出施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第40条　一の施設が汚水等排出施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは、当該施設が汚水等排出施設となった日から60日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(汚水等排出施設の構造等の変更の届出)

第41条　第39条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第39条第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第42条　知事は、第39条又は前条の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該汚水等排出工場等の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下この節において同じ。)においてその排出水に係る排出水の規制基準(第38条第1項の排出水の規制基準をいう。以下「排出水の規制基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第39条の規定による届出に係る汚水等排出施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第43条　第39条の規定による届出をした者又は第41条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る汚水等排出施設を設置し、又はその届出に係る汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(排出水の排出の制限)

第44条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該汚水等排出工場等の排水口において排出水の規制基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(改善命令等)

第45条　知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該汚水等排出工場等の排水口において排出水の規制基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、汚水等排出施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は汚水等排出施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(排出水の汚染状態の測定)

第46条　排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時の措置)

第47条　汚水等排出工場等を設置している者は、当該汚水等排出工場等において、汚水等排出施設の破損その他の事故が発生し、汚水等有害物質又は油(水質汚濁防止法施行令第3条の4に規定する油をいう。以下この項において同じ。)を含む水が当該汚水等排出工場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く汚水等有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

(準用)

第48条　第7条の規定は、著しく人の健康又は生活環境を阻害する排出水を排出する工場又は事業場であって規則で定めるものを新設し、又は増設しようとする者について準用する。

(土壌及び地下水の特定有害物質による汚染の防止義務)

第49条　鉛、砒ひ素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)で、当該物質が土壌若しくは地下水に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるもの(以下この条において「特定有害物質」という。)又は特定有害物質を含む固体若しくは液体(以下この節において「特定有害物質等」という。)を取り扱う者は、特定有害物質等をみだりに埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させてはならない。

(特定有害物質等を取り扱う施設の点検)

第50条　特定有害物質等を業として取り扱う者は、特定有害物質等を取り扱う施設における特定有害物質等の飛散、流出及び地下への浸透の有無を点検するよう努めなければならない。

(特定有害物質等による土壌及び地下水の汚染の発見時の届出等)

第51条　特定有害物質等を取り扱い、又は取り扱っていた事業所(規則で定める事業所を除く。以下「特定有害物質等取扱事業所」という。)を設置している者は、当該特定有害物質等取扱事業所の敷地内において、規則で定める基準を超える特定有害物質等による土壌又は地下水の汚染を発見したとき(当該汚染がその事業活動に起因するおそれがあるものである場合に限る。)は、速やかに、その旨及び当該汚染について講じた応急の措置の概要を知事に届け出なければならない。

(汚染の原因等の調査等)

第52条　前条第1項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る汚染の原因等について、知事が必要と認める調査を行わなければならない。

(汚染対策計画)

第53条　前条第1項又は第2項の規定による調査の結果、特定有害物質等取扱事業所の事業活動に起因して土壌又は地下水の汚染が生じていると確認されたときは、当該特定有害物質等取扱事業所を設置している者は、規則で定めるところにより、当該土壌又は地下水の汚染の拡大を防止し、当該土壌又は地下水の汚染対策を実施するための計画(以下この節において「汚染対策計画」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

(汚染対策に対する指導等)

第54条　知事は、汚染対策計画を作成した者に対し、汚染対策計画の実施について必要な指導及び助言を行うものとする。

(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)

第55条　知事は、特定有害物質等取扱事業所において特定有害物質等に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、その被害を防止するために必要な限度において、当該特定有害物質等取扱事業所を設置している者に対し、相当の期間を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとるべきことを命ずることができる。

(事故時の措置)

第56条　特定有害物質等を取り扱っている事業所を設置している者は、当該事業所において施設又は容器の破損その他の事故が発生し、特定有害物質等が当該事業所から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く特定有害物質等の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた応急の措置の概要を知事に届け出なければならない。ただし、第47条第1項又は水質汚濁防止法第14条の2第1項に規定する事故による場合は、この限りでない。

(事業者等の責務)

第57条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び水質の汚濁の発生を未然に防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(土壌基準)

第58条　土砂等の埋立て等に使用される土砂等の汚染状態の基準(以下この節において「土壌基準」という。)は、土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める。

(水質基準)

第59条　土砂等の埋立て等に使用された土砂等の層を通過した雨水等(以下この節において「浸透水」という。)の汚濁の状態の基準(以下この節において「水質基準」という。)は、水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが必要なものとして規則で定める。

(土壌基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等)

第60条　何人も、土壌基準に適合しない土砂等を使用して土砂等の埋立て等をし、又は土壌基準に適合しない土砂等を使用する土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供してはならない。

第61条　削除

(特定事業の許可)

第62条　特定事業を行う者は、特定事業に供する区域(以下この節において「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、特定事業について知事の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続)

第63条　前条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(市町村長の意見の聴取)

第64条　知事は、第62条第1項の許可の申請があった場合には、遅滞なく、その旨を当該申請に係る特定事業の施工に関し生活環境の保全上関係がある市町村の長に通知し、期間を指定して、当該市町村の長の生活環境の保全の見地からの意見を聴くものとする。

(許可の基準)

第65条　知事は、第62条第1項の許可の申請が第63条第1項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、第62条第1項の許可をしてはならない。

(許可の条件)

第66条　知事は、生活環境を保全するために必要があると認めるときは、第62条第1項の許可に条件を付することができる。

(特定事業の変更の許可)

第67条　第62条第1項の許可を受けた者は、第63条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(軽微な変更の届出)

第68条　第62条第1項の許可を受けた者は、前条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(土砂等の搬入の届出)

第69条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の採取場所ごとに、規則で定めるところにより、当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証する書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものを添付して、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が土壌基準に適合していることを証する書面で規則で定めるものの添付を省略することができる。

(着手報告)

第70条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該土砂等の埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に報告しなければならない。

(特定事業に使用された土砂等の量の報告)

第71条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を開始した日から、規則で定めるところにより、定期的に、当該特定事業に使用された土砂等の量(当該特定事業が一時堆たい積事業である場合にあっては、土砂等の搬入量及び排出量)を知事に報告しなければならない。

(水質検査等)

第72条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査(土砂等の埋立て等に使用された土砂等の汚染状況を確認するための浸透水の汚濁状況についての検査をいう。以下この条において同じ。)を行わなければならない。ただし、第65条第1項第3号の規定により当該特定事業区域内の浸透水を採取するために必要な措置を講ずることが困難であると知事が認めるとき又は気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと知事が認めるときは、規則で定めるところにより、当該特定事業区域内の土壌検査(土壌の汚染状況についての検査をいう。以下この条において同じ。)を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。

(標識等の掲示等)

第73条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域又はその周辺の見やすい場所に、規則で定めるところにより、その氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(完了等の届出)

第74条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了し、若しくは廃止し、若しくは2月以上休止したとき、又は2月以上休止しようとするときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第75条　第62条第1項の許可を受けた者が当該許可に係る特定事業の全部を譲り渡し、又は同項の許可を受けた者について相続、合併若しくは分割があったときは、その特定事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定事業の全てを承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(許可の取消し等)

第76条　知事は、第62条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。

第77条　削除

(関係書類の閲覧等)

第78条　第62条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を施工する事務所において、当該特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写しを、周辺住民その他の生活環境の保全上の利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧に供しなければならない。

(立入検査等)

第79条　知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等をし、若しくはした者又は当該土砂等の埋立て等の用に供するために土地を提供した者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第80条　次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に定める額の手数料を当該許可の申請の際に納付しなければならない。

(地下水の採取を規制する地域の指定)

第81条　知事は、地下水(温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉、鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権に基づいて掘採する同法第3条第1項の可燃性天然ガスを溶存する地下水並びに河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項及び第100条第1項に規定する河川の流水を除く。以下この節において同じ。)の採取の適正化を図ることにより、地下水を保全するとともに、地下水の水位の異常な低下又は地下水の塩水化及び地盤の沈下を防止するために地下水の採取について規制する必要がある地域(以下この節において「指定地域」という。)を指定することができる。

(地下水採取者の責務)

第82条　地下水を採取する者は、地下水の使用の合理化を図る等地下水の使用及び採取に関し適正かつ合理的な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する地下水に関する施策に協力しなければならない。

(取水基準等の適合義務)

第83条　指定地域内において、動力を用いて地下水を採取するための揚水設備で、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。次条第1項第5号において同じ。)が21平方センチメートルを超えるものを設置しようとする者は、当該揚水設備による地下水の採取について、規則で定める取水基準等に適合させなければならない。

(地下水の揚水設備の届出)

第84条　指定地域内において、前条第1項に規定する揚水設備を設置しようとする者は、揚水設備ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第85条　指定地域の指定(指定地域の区域の全部又は一部を他の種類の指定地域に指定換えをするための指定を除く。)の際現にその地域内において第83条第1項に規定する揚水設備により地下水を採取している者(当該揚水設備の設置の工事をしている者を含む。)は、当該揚水設備ごとに、遅滞なく、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(揚水設備の構造等の変更の届出)

第86条　第84条第1項又は前条の規定による届出をした者(以下この節において「揚水設備の設置等の届出をした者」という。)は、その届出に係る第84条第1項第3号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(揚水設備の設置等の完了の届出)

第87条　第84条第1項又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る工事が完了したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(氏名の変更等の届出)

第88条　揚水設備の設置等の届出をした者は、その届出に係る第84条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る揚水設備の使用を廃止したとき、若しくは当該揚水設備が第83条第1項の規定に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(揚水設備の譲受け等の届出)

第89条　揚水設備の設置等の届出をした者からその届出に係る揚水設備について、譲受けその他の理由により所有権その他当該揚水設備の使用に関する権利を取得した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(勧告及び命令)

第90条　知事は、揚水設備の設置等の届出をした者が第83条第1項の取水基準等を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、当該取水基準等の遵守その他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。

(採取量の報告)

第91条　揚水設備の設置等の届出をした者(水量測定器を設置すべき者に限る。)は、毎年2月末日までに、揚水設備ごとに、規則で定めるところにより、その前年の地下水の採取量を知事に報告しなければならない。

(緊急時の要請)

第92条　知事は、地域の地盤の沈下を抑制し、又は地下水の水位の低下を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該地域において揚水設備を設置する者に対し、期間を定めて、地下水の採取を抑制するよう要請することができる。

(指定化学物質適正管理指針の策定等)

第93条　知事は、化学物質(放射性物質を除く元素及び化合物をいう。以下この項において同じ。)による環境への負荷の低減に資するため、知事が指定する化学物質(以下この条において「指定化学物質」という。)を業として取り扱う者が指定化学物質を適正に管理するために講ずべき措置に関する指針(以下この条において「指定化学物質適正管理指針」という。)を定めるものとする。

(指定化学物質の取扱量の把握等)

第94条　指定化学物質等(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)第2条第5項第1号に規定する第一種指定化学物質等をいう。次項において同じ。)を業として取り扱う者で、規則で定める事業所(以下この条において「指定化学物質等取扱事業所」という。)を有していることその他規則で定める要件に該当するものは、その事業活動に伴う指定化学物質(同法第2条第2項に規定する第一種指定化学物質をいう。以下この条において同じ。)の取扱量を、規則で定めるところにより、指定化学物質及び指定化学物質等取扱事業所ごとに把握しなければならない。

(生活環境への配慮)

第95条　県、事業者及び県民は、それぞれの役割に応じて、その活動等による生活環境への負荷を低減するため、生活環境の適正な保全について配慮しなければならない。

(事業を行う者の環境配慮等)

第96条　事業を行う者は、事業の実施に当たり、生活環境への負荷を低減するため、自主的かつ積極的に生活環境の適正な保全について配慮しなければならない。

(配慮すべき基本的事項等)

第97条　県は、事業を行う者による自主的な生活環境への負荷を低減するための取組を促進するため、生活環境について配慮すべき基本的事項を定めるものとする。

第98条から第100条まで　削除

(自動車の運転者等の努力義務)

第101条　自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車又は同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。以下この節において同じ。)を運転する者及び所有する者は、当該自動車について常に適正な運転及び必要な整備を行い、当該自動車からみだりに排出ガス(一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質をいう。以下この節において同じ。)及び騒音を発生させないよう努めなければならない。

(自動車の駐車時における原動機の停止)

第102条　自動車を運転する者は、自動車から排出される排出ガス及び騒音の低減を図るため、自動車の駐車(自動車が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること(人の乗降のための停止を除く。)又は自動車が停止し、かつ、当該自動車の運転をする者がその自動車を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。次条において同じ。)をする場合には、緊急その他やむを得ない理由があるときを除き、当該自動車の原動機を停止するよう努めなければならない。

(駐車場設置者等の責務)

第103条　駐車場の設置者及び管理者(次条において「駐車場設置者等」という。)は、当該駐車場を利用する者に対し、自動車の駐車をするときにおける原動機の停止について、必要な事項を掲示する等の方法により、周知に努めなければならない。

(駐車場設置者等への助言及び指導)

第104条　知事は、駐車場設置者等に対し、その設置し、又は管理する駐車場における自動車の原動機の停止に関し必要な助言及び指導を行うことができる。

(環境への負荷が少ない自動車の購入等)

第105条　自動車を購入し、又は使用しようとする者は、排出ガスが発生せず、又は排出ガスの排出量が少ない自動車その他の環境への負荷が少ない自動車を購入し、又は使用するよう努めなければならない。

(循環型社会の形成に関する施策の実施等)

第106条　県は、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第9条に規定する基本原則(以下この款において「基本原則」という。)にのっとり、循環型社会(同法第2条第1項に規定する循環型社会をいう。以下この款において同じ。)の形成を推進するため、市町村、事業者及び県民と連携を図りながら、製品等が廃棄物等(同条第2項に規定する廃棄物等をいう。以下この款において同じ。)となることが抑制され、並びに循環資源(同条第3項に規定する循環資源をいう。以下この款において同じ。)について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(環境物品等の調達の推進)

第107条　知事は、毎年度、県が行う物品及び役務の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第1項に規定する環境物品等をいう。)の調達の推進を図るための方針を作成するものとする。

(事業活動における廃棄物等の発生抑制等)

第108条　事業者は、基本原則にのっとり、その事業活動を行うに際しては、原材料等がその事業活動において廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、原材料等がその事業活動において循環資源となった場合には、これについて自ら適正に循環的な利用を行い、若しくはこれについて適正に循環的な利用が行われるために必要な措置を講じ、又は循環的な利用が行われない循環資源について自らの責任において適正に処分するよう努めなければならない。

(日常生活における廃棄物等の発生抑制等)

第109条　県民は、基本原則にのっとり、製品をなるべく長期間使用すること、再生品を使用すること、循環資源が分別して回収されることに協力すること等により、製品等が廃棄物等となることを抑制し、製品等が循環資源となったものについて適正に循環的な利用が行われることを促進するよう努めるとともに、その適正な処分に関し県及び市町村の施策に協力するよう努めなければならない。

(家電リサイクルの推進及び不法投棄の防止)

第110条　県は、特定家庭用機器廃棄物(特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物をいう。以下この款において同じ。)の不法投棄を防止するため、市町村、事業者及び県民に対し、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等(同条第3項に規定する再商品化等をいう。次項において同じ。)に関する情報の適切な提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(収集運搬業務の適正な業者への委託)

第111条　特定家庭用機器の小売販売を県内で業として行う者(以下この款において「小売業者」という。)が、特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬を他の者に委託して行うときは、一般廃棄物収集運搬業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。)又は産業廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。)に委託して行わなければならない。

(再使用の適切な実施)

第112条　小売業者は、特定家庭用機器再商品化法施行規則(平成12年／厚生省／通商産業省／令第1号)第3条に規定する場合において、引き取った特定家庭用機器廃棄物を製造業者等に引き渡さないときは、当該特定家庭用機器廃棄物が適切に再使用されるよう努めなければならない。

(指導及び勧告)

第113条　知事は、小売業者に対し、第111条に規定する収集運搬業務の適正な業者への委託、家電リサイクル法第9条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引取り若しくは家電リサイクル法第10条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引渡し又は家電リサイクル法第43条に規定する特定家庭用機器廃棄物に係る管理票の交付及び保存等(以下この条において「委託等」という。)の実施を確保するために必要があると認めるときは、当該委託等の実施に関し必要な指導をすることができる。

(生活排水対策)

第114条　県は、生活排水(水質汚濁防止法第2条第9項に規定する生活排水をいう。以下この節において同じ。)の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図る上で必要な対策(以下この節において「生活排水対策」という。)に係る総合的かつ広域的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(日常生活等における水質の汚濁の防止)

第115条　何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の適正な処理、洗剤の適正な使用等を心がけるとともに、県及び市町村による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

(生活排水の適正な処理)

第116条　生活排水を排出する者は、下水道が整備されており、又は整備されることとなる地域以外の地域においては、浄化槽を設置し、又は排水管を浄化槽若しくは廃棄物処理法第6条第1項の規定により定められた計画に従って市町村が設置したし尿処理施設(管路によって集められた生活排水を処理する施設に限る。)に接続することにより、生活排水の適正な処理に努めなければならない。

(地域活動の推進)

第117条　県は、市町村、事業者及び県民と一体となって、地域における生活排水対策等を推進するため、地域の組織等による生活排水対策への取組に対して支援することができる。

(騒音又は振動に関する配慮)

第118条　何人も、その日常生活に伴って発生する騒音又は振動により周辺の生活環境を損なうことのないよう配慮しなければならない。

(夜間における拡声機の使用の制限)

第119条　何人も、夜間(午後8時から翌日の午前7時までの間をいう。)において、屋外において又は屋外に向けて、拡声機を使用する放送をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(深夜の静穏の保持)

第120条　飲食店営業その他の営業であって規則で定めるもの(以下この条において「飲食店営業等」という。)を営む者は、当該飲食店営業等に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)における騒音により、その周辺の生活環境を損なうことのないよう努めなければならない。

(ごみの投棄の禁止)

第121条　何人も、みだりに、缶、瓶、ペットボトルその他の容器包装、たばこの吸い殻又は紙くず等(以下この節において「ごみ」という。)を捨ててはならない。

(ごみの散乱の防止)

第122条　何人も、ごみの散乱の防止に努めるとともに、県及び市町村が実施するごみの散乱の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第123条　事業者は、その事業活動に伴って生ずるごみの散乱の防止のため、必要な措置を講じなければならない。

(土地の占有者等の責務)

第124条　土地又は建物を占有し、又は管理する者(次条において「土地の占有者等」という。)は、自らその占有し、又は管理する土地又は建物におけるごみの散乱を防止するため必要な環境整備を行わなければならない。

(助言又は指導)

第125条　県は、ごみの散乱を防止するため必要があるときは、事業者又は土地の占有者等に対して、助言又は指導を行うことができる。

(地域活動の促進)

第126条　県は、事業者、県民又はこれらの者で組織する団体のごみの散乱を防止するための自発的な活動を促進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(放置の禁止等)

第127条　何人も、正当な理由なく自動車(道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下この節において同じ。)を放置(自動車が正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に相当期間置かれていることをいう。以下この節において同じ。)し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(調査等)

第128条　知事は、県が所有し、又は管理する土地において放置されている自動車(以下この節において「放置自動車」という。)があるときは、当該放置自動車の状況、所有者等(自動車の所有権、占有権若しくは使用権を有する者又は自動車を放置し、若しくは放置させた者をいう。以下この節において同じ。)その他の事項を調査するとともに、当該放置自動車の撤去を促すために警告書を見やすい箇所に貼り付けることができる。

(放置自動車の移動及び保管等)

第129条　知事は、放置自動車により生活環境の保全上の著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、自ら指定する場所に当該放置自動車を移動し、及び保管することができる。

(勧告及び命令)

第130条　知事は、第128条第1項又は第2項の規定による調査の結果、放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定めて、その放置自動車の撤去その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(廃物認定)

第131条　知事は、第128条第1項及び第2項の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、当該放置自動車が次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車を廃物(放置自動車が自動車としての本来の用に供することが困難な状態にあり、かつ、不要物として認められるものをいう。以下この節において同じ。)と認定することができる。

(処分)

第132条　知事は、前条第1項の規定により放置自動車を廃物と認定したときは、当該放置自動車の処分を行うことができる。

(費用の請求)

第133条　知事は、第129条第1項の規定により放置自動車を移動し、及び保管した場合又は前条第1項又は第3項の規定による処分を行った場合において、当該放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その移動、保管及び処分に要した費用を請求するものとする。

(自動車廃物認定委員会)

第134条　知事は、放置自動車を廃物として認定することその他必要と認める事項について、調査し、審議させるため、徳島県自動車廃物認定委員会(以下この節において「委員会」という。)を置く。

(市町村が実施する施策への助言等)

第135条　県は、放置されている自動車の撤去に関する市町村の施策に協力するため、必要な情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。

(国等との協力等)

第136条　知事は、放置自動車の撤去等の推進を図るため、国及び市町村(以下この条において「国等」という。)と密接に連絡し、必要があると認めるときは、国等に協力を求めることができる。

(公害の防止等に関する協定)

第137条　知事は、公害の防止等必要があると認めるときは、事業者との間において、公害の防止等に関する協定を締結するよう努めなければならない。

(中小企業者に対する援助)

第138条　知事は、中小企業者が環境への負荷を低減し、又は公害を防止するために行う施設の整備について、必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(生活環境の保全上の支障の防止に係る必要な措置)

第139条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる生活環境の保全上の支障により、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その支障を発生させた者(次条において「原因者」という。)は、当該被害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(勧告)

第140条　知事は、原因者が前条に規定する措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、相当の期間を定めて、同条に規定する措置を講ずべきことを勧告することができる。

(違反者の公表等)

第141条　知事は、この条例の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

(報告の徴収)

第142条　知事は、第79条第1項の規定によるものを除くほか、この条例の施行に必要な限度において、特定工場等を設置している者その他の者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

(立入検査)

第143条　知事は、第79条第2項の規定によるものを除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、特定工場等その他の場所に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(規則への委任)

第144条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第145条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

第146条　第33条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第147条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第148条　第8条第1項、第10条第1項、第39条又は第41条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。

第149条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第150条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第151条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第152条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第153条　第121条の規定に違反した者は、2万円以下の罰金に処する。

第154条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第145条から第152条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第155条　第94条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、5万円以下の過料に処する。