(趣旨)

第1条　この規則は、県の締結する契約のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用されるもの(以下「特定調達契約」という。)の取扱いに関し、徳島県契約事務規則(昭和39年徳島県規則第39号。以下「契約規則」という。)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、「物品等」又は「特定役務」とは、それぞれ特例政令第2条に規定する物品等又は特定役務をいう。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第3条　特例政令第4条の公示は、徳島県報によりしなければならない。

(一般競争入札の公告)

第4条　特定調達契約につき一般競争入札に付する場合における契約規則第16条の規定の適用については、同条中「7日前」とあるのは「40日前」と、「徳島県報、掲示その他の方法をもって」とあるのは「徳島県報により」と、「3日前」とあるのは「10日前」とする。

(一般競争入札について公告をする事項)

第5条　前条第1項の規定により読み替えられた契約規則第16条の規定による公告は、契約規則第17条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても、するものとする。

(指名基準)

第6条　知事は、特定調達契約について、契約担当者(契約規則第3条に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)が施行令第167条の11第2項の資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定める。

(指名競争入札の公示等)

第7条　特例政令第7条第1項の規定による公示は、第4条第1項の規定により読み替えられた契約規則第16条の規定の例により、しなければならない。

(公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第8条　知事は、特定調達契約につき一般競争入札により契約を締結しようとする場合において公告をし又は指名競争入札により契約を締結しようとする場合において前条第1項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から契約規則第15条第1項(契約規則第30条第1項において準用する場合を含む。)の規定による資格審査の申請(以下この条において「一般競争入札又は指名競争入札に係る資格審査の申請」という。)があったときは、速やかに、その者が施行令第167条の5第1項又は第167条の11第2項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始する。

(郵便による入札)

第9条　契約担当者は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。

(入札説明書の記載事項)

第10条　特例政令第8条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(複数落札入札制度による場合の予定価格の決定方法)

第11条　特例政令第10条第1項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付する場合の予定価格は、契約規則第19条の規定にかかわらず、当該一般競争入札又は指名競争入札に付する物品等又は特定役務の種類ごとの総価額を当該物品等又は特定役務の種類ごとの需要数量で除した金額をもって定めるものとする。

(落札者の決定に関する通知)

第12条　契約担当者は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第13条　特例政令第12条の規定による公示は、落札者又は随意契約の相手方を決定した日の翌日から起算して72日以内に、次に掲げる事項を記載して、徳島県報によりしなければならない。

(記録の作成)

第14条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容その他必要な事項について記録を作成するものとする。