(趣旨)

第一条　この規則は、県の締結する契約のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成七年政令第三百七十二号。以下「特例政令」という。)の規定が適用されるもの(以下「特定調達契約」という。)の取扱いに関し、徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号。以下「契約規則」という。)の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、「物品等」、「特定役務」又は「一連の調達契約」とは、それぞれ特例政令第二条に規定する物品等、特定役務又は一連の調達契約をいう。

(一般競争入札参加資格の公示等)

第三条　特例政令第四条の公示は、徳島県報によりしなければならない。

(一般競争入札の公告)

第四条　特定調達契約につき一般競争入札に付する場合における契約規則第十六条の規定の適用については、同条中「七日前」とあるのは「四十日前(一連の調達契約のうちの最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係るこの条の規定による公告において、当該最初の契約以外の契約に係るこの条の規定による公告を少なくとも二十四日前に行う旨を明らかにした場合に限り、二十四日前)」と、「徳島県報、掲示その他の方法をもつて」とあるのは「徳島県報により」と、「三日前」とあるのは「十日前」とする。

(一般競争入札について公告をする事項)

第五条　前条第一項の規定により読み替えられた契約規則第十六条の規定による公告は、契約規則第十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についても、するものとする。

(指名基準)

第六条　知事は、特定調達契約について、契約担当者(契約規則第三条に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)が施行令第百六十七条の十一第二項の資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定める。

(指名競争入札の公示等)

第七条　特例政令第七条第一項の規定による公示は、第四条第一項の規定により読み替えられた契約規則第十六条の規定の例により、しなければならない。

(公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第八条　知事は、特定調達契約につき一般競争入札により契約を締結しようとする場合において公告をし又は指名競争入札により契約を締結しようとする場合において前条第一項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から契約規則第十五条第一項(契約規則第三十条第一項において準用する場合を含む。)の規定による資格審査の申請(以下この条において「一般競争入札又は指名競争入札に係る資格審査の申請」という。)があったときは、速やかに、その者が施行令第百六十七条の五第一項又は第百六十七条の十一第二項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始する。

(郵便による入札)

第九条　契約担当者は、特定調達契約につき郵便による入札を禁止してはならない。

(入札説明書の記載事項)

第十条　特例政令第八条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(複数落札入札制度による場合の予定価格の決定方法)

第十一条　特例政令第十条第一項の規定による一般競争入札又は指名競争入札に付する場合の予定価格は、契約規則第十九条の規定にかかわらず、当該一般競争入札又は指名競争入札に付する物品等又は特定役務の種類ごとの総価額を当該物品等又は特定役務の種類ごとの需要数量で除した金額をもって定めるものとする。

(落札者の決定に関する通知)

第十二条　契約担当者は、特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第十三条　特例政令第十二条の規定による公示は、落札者又は随意契約の相手方を決定した日の翌日から起算して七十二日以内に、次に掲げる事項を記載して、徳島県報によりしなければならない。

(記録の作成)

第十四条　契約担当者は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容その他必要な事項について記録を作成するものとする。