2　この規則において「部局長」とは、部長、警察本部長及び副教育長(徳島県教育委員会行政組織規則(昭和45年徳島県教育委員会規則第4号)第15条第1項に規定する副教育長をいう。以下同じ。)をいう。

3　この規則において「課長」とは、徳島県行政組織規則(昭和42年徳島県規則第15号)第5条第2項及び第6条第2項に規定する課、徳島県文化の森振興センター、徳島県立農林水産総合技術支援センター(当該センターの所長が同規則第14条第1項に規定する課長と同等の権限を行使する場合に限る。)、警察本部の各課並びに教育委員会事務局の各課(以下「課等」という。)の長並びに知事直轄組織知事戦略局秘書室長をいう。

4　この規則において「公有財産の所管換」とは、部局長の間又は部局長と地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する管理者との間において、公有財産に関する事務を移すことをいう。

5　この規則において「公有財産の所属替」とは、同一部局長の所管内に2以上の課等がある場合に、一の課長の分掌する公有財産に関する事務を他の課長の分掌に移すことをいう。

6　この規則において「公図」とは、不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図若しくは建物所在図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面をいう。

7　この規則において「公有財産台帳」とは、公有財産の分類、種類、種目、用途、所在地、価格、数量、沿革等その管理上必要な事項の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)であって、知事が別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して記録されたものをいう。

2　法第180条の2の規定に基づき、別に委任する事務を除くほか、警察の用に供する財産の取得及び管理に関する事務は警察本部の職員、警察署の職員及び警察学校の職員(以下「警察職員」という。)に、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産のうち公有財産に属するものをいう。以下同じ。)の取得に関する事務は教育委員会事務局の職員及び教育機関の職員(以下「教育職員」という。)に、それぞれ補助執行させる。ただし、当該財産の取得に関する事務で知事が指定するものについては、この限りでない。

2　課長は、前項の規定により分掌する事務を当該財産に関係する事務又は事業を分担する出先機関又は教育委員会の所管に属する教育機関若しくは警察学校若しくは警察署(以下「教育機関等」という。)の長に分担させるものとする。

2　企画総務部長は、公有財産の管理上必要があると認めるときは、部局長又は課長、出先機関の長若しくは教育機関等の長に対し、公有財産の状況に関する資料の提出又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3　前2項の規定は、他人の所有する不動産等の借受け、管理及び返還に関する事務について準用する。

2　次に掲げる事項については、管財課長に回議しなければならない。

2　前項の調査の結果、当該財産について私権又は特殊の義務を排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関しあらかじめ必要な処置をさせなければならない。

2　前項の規定は、不動産等を借受けする場合に準用する。

2　前項の検査は、公有財産検査調書(様式第3号)により行うものとする。

2　課長は、前項の手続を完了したときは、その登記識別情報若しくは登記事項証明書又は登録簿の謄本を添えて、その旨を直ちに企画総務部長に報告しなければならない。

3　前2項の規定は、借受財産に関する賃借権又は用益物権の登記について準用する。ただし、知事がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2　課長、出先機関の長又は教育機関等の長は、その分掌又は分担する借受財産をその借受けの目的及び条件に従い善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2　前項の境界が確定したときは、速やかに境界標を埋設し、土地境界認定書を作成し、及び公有財産台帳の附属図面を修正しなければならない。

2　年度の途中において取得した公有財産に関する前項の保険契約については、当該財産の取得後速やかに、前項の規定に準じ、当該会計年度の残存期間を契約期間とする保険契約の締結を企画総務部長に依頼しなければならない。

3　部局長は、その所管する公有財産のうち前2項の規定により保険契約を締結している財産を処分し、又は特別の理由により当該保険契約を継続する必要がなくなったと認めるものについては、その理由発生後速やかに、損害保険契約解除依頼書(様式第5号)を企画総務部長に提出しなければならない。

4　企画総務部長は、前3項の規定により保険契約の締結又は解除の依頼を受けたときは、その内容を審査し、速やかに保険契約の締結又は解除の処置をとらなければならない。

5　課長は、その分掌する公有財産で建物以外のもののうち、火災保険その他適当と認める保険契約を締結する必要があると認めるものについては、予算の範囲内において保険契約を締結することができる。

6　課長は、前項の規定により締結した保険契約について、特別な理由により当該保険契約を継続する必要がなくなったと認めるものについては、その理由発生後速やかに当該契約を解除しなければならない。

2　前項の決裁を受けたときは、所管換財産引継書(様式第6号)により公有財産の引継ぎを受けなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の決裁を受けたときの公有財産の引継ぎについて準用する。

2　行政財産とする目的で取得した行政財産の用途は、第13条第1項第4号に規定する取得の手続の際、決定した用途によるものとする。

2　部局長は、公有財産に属する有価証券を取得し、徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)第58条の規定により有価証券保管書の交付を受けたときは、第4条第5号の規定に該当する場合を除き、当該有価証券を企画総務部長に当該保管書を添付した引継書により、直ちに引き継がなければならない。

2　前項の規定により管理の委託を受けた者(以下「管理受託者」という。)は、管理の目的を妨げない限度において、知事の承認を受けて、当該財産を使用し、又は収益することができる。

3　管理受託者は、その管理の委託を受けた財産(以下「受託財産」という。)の管理の費用を負担しなければならない。

4　受託財産から生ずる収益は、管理受託者の収入とする。ただし、その収益が前項の管理の費用を著しく超える場合には、管理受託者は、その超える金額の範囲内で知事の定める金額を県に納付しなければならない。

5　管理受託者は、受託財産を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2　前項の期間は、必要に応じて更新することができる。

2　前項の場合において、使用料の全部又は一部を減免しようとするときは、その理由及び適用条例等の条項その他参考となるべき事項を添えなければならない。

3　前2項の規定により決裁を受けたときは、当該申請人に対し、行政財産使用許可指令書を交付してその使用を許可するものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、借地借家法第23条第1項の規定による借地権を設定する場合は、30年以上50年未満の範囲内で貸し付けることができる。

3　第1項の期間は、借地借家法第22条第1項又は第23条第2項の規定による借地権を設定する場合を除き、第1項の期間を超えない範囲内で更新することができる。

4　前項の規定により貸付期間を更新しようとするときは、借受人に、普通財産借受期間更新申請書(様式第10号)を貸付期間満了の日の1月前までに提出させ、内容調査の上、契約書案を添えて決裁を受けなければならない。

2　前項の貸付料は、毎月又は毎年度当初に期日を定めて納付させなければならない。ただし、その全部又は一部を前納させることができる。

3　第34条第2号の規定は、既納の貸付料の還付について準用する。

2　徳島県行政財産使用料条例第7条の規定は、前項の延滞金の額の算定について準用する。

2　前項の規定は、行政財産を貸し付け、若しくはこれに私権を設定し、行政財産の使用を許可し、普通財産を貸し付け、若しくは貸付け以外の方法によりこれを使用させ、又は他人の所有する不動産等を借り受ける場合について準用する。

2　前項の報告を受けた部局長は、その状況を確認し、事後処置に関する意見等を添え、企画総務部長を通じて知事に報告(滅失又は毀損の程度が軽微なものを除く。)をするとともに、復旧又はその他必要な措置をとらなければならない。

3　前2項の規定は、借受財産の滅失又は毀損について準用する。

4　教育委員会は、教育財産又は借受財産を天災その他の事故により滅失し、又は毀損したときは、第1項及び第2項の規定に準じ、知事に報告しなければならない。

2　前項の適正な時価は、当該財産がその所在地において通常有する経済的価値に基づいて、当該財産の取得に要した費用、需給関係、利用価値、類似財産の売買実例、官公庁の当該財産に対する課税標準額及び銀行、不動産会社等民間精通者の鑑定結果等を勘案して客観的に算定するものとする。

2　副委員長は、企画総務部長をもって充てる。

3　委員長は、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が、その職務を行う。

2　推進会議の会議は、副委員長(第64条第4項の規定により委員長の職務を行う場合を除く。)及び委員(以下「委員等」という。)の半数以上の者が出席しなければ、開くことができない。

3　推進会議の議事は、出席した委員等の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　緊急を要する事項又は委員長において会議の必要を認めないものは、委員等に持回り回議し、推進会議の審議に代えることができる。

2　幹事は、徳島県行政組織規則第11条に規定する主管課(出納局会計課を除く。)、企画総務部財政課、管財課及び市町村課、徳島県地域連携事務所、県土整備部用地対策課、住宅課及び営繕課、教育委員会事務局施設整備課、警察本部警務部会計課、企業局経営企画課並びに病院局経営改革課の長をもって充てる。

3　幹事は、推進会議の所掌事務について、委員長、副委員長及び委員を補佐する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第53条の規定は、昭和40年3月31日現在に係るものの報告から適用する。

2　徳島県県有財産及び営造物に関する条例施行規則(昭和32年徳島県規則第85号)は、廃止する。

3　この規則施行の際現に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させている普通財産の取扱いについては、法令に特別の定めがあるものを除くほか、当該使用の許可又は貸付期間中に限り、なお従前の例による。

4　この規則施行前に普通財産の売払いに関し、当該売払代金をその財産の引渡後にこれを分割納付する旨の特約をしており、かつ、売払代金の納付が未了のものに係る取扱いについては、当該契約期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第16号及び様式第18号に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第16号及び様式第18号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の建築士法施行細則、第3条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の建築士法施行細則、第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県公有財産取扱規則(次項において「改正後の規則」という。)様式第20号その1から様式第20号その11までの規定は、昭和53年3月31日現在に係るものの報告から適用する。

3　改正後の規則様式第20号その7から様式第20号その11までに相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第20号その5から様式第20号その9までによる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第14号その11及び様式第20号その7に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第14号その11及び様式第20号その7による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月18日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の徳島県収入証紙条例施行規則及び第3条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第2条の規定による改正前の徳島県収入証紙条例施行規則及び第3条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第3号から様式第5号までに相当する同条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第3号から様式第5号までによる用紙及び第24条の規定による改正後の徳島県個人情報保護条例施行規則様式第1号に相当する同条の規定による改正前の徳島県個人情報保護条例施行規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第3号から様式第5号までに相当する同条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第3号から様式第5号までによる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月18日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日又はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第4号に掲げる規定(同法第35条の規定に限る。)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。