○徳島県行政組織規則
昭和42年3月28日
徳島県規則第15号
徳島県行政組織規則を次のように定める。
徳島県行政組織規則
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 事務部局
第1節 本庁
第1款 内部組織及び分掌事務(第5条―第13条)
第2款 職及び職務(第14条―第17条)
第3款 会計管理者(第18条・第19条)
第2節 出先機関
第1款 設置等(第20条・第21条)
第2款 内部組織及び分掌事務(第22条―第24条)
第3款 職及び職務(第25条―第31条)
第3節 その他の職及び職務(第32条)
第3章 附属機関(第33条)
附則
第1章 総則
(この規則の目的)
第1条 この規則は、知事及び会計管理者の権限に属する事務を処理するための組織について必要な事項を定め、もって行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。
(平19規則6・一部改正)
(行政機能の発揮)
第2条 組織のために置かれた機関は、知事の統轄のもとに、機関相互の連絡を図り、全て、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
(この規則の規定の範囲)
第3条 組織のために置かれた機関の設置、内部組織、所掌事務、職員の職等については、法令又は条例若しくは他の規則に定めがあるものを除き、この規則で定めるものとする。
2 法令又は条例の規定により設置された機関の名称、位置、所管区域等についても、この規則に掲げるものとする。
(昭49規則7・一部改正)
(1) 本庁 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定に基づき知事の直近下位の内部組織として設置された知事直轄組織及び部(以下「部」という。)並びに法第158条第1項の規定に基づき当該知事直轄組織及び部の下に設置する内部組織(出先機関を除く。)並びに法第171条第5項の規定に基づき設置する組織をいう。
(2) 出先機関 次に掲げる機関をいう。
ア 法第156条第1項の規定に基づき設置された行政機関(病害虫防除所を除く。)
イ 法第158条第1項の規定に基づき設置する機関であって、第21条第1項に規定するもの
ウ 法第244条第1項の規定に基づき設置された公の施設であって、部又はイに掲げる機関を構成する機関
(3) 附属機関 法第138条の4第3項の規定に基づき設置された機関をいう。
(昭42規則78・昭47規則31・昭48規則27・昭57規則26・昭60規則32・平12規則88・平13規則35・平15規則62・平16規則32・平17規則59・平19規則6・平20規則31・平23規則27・平24規則32・平25規則31・平30規則26・令6規則37・令8規則30・一部改正)
第2章 事務部局
(平24規則32・平30規則26・改称)
第1節 本庁
(平20規則73・平24規則32・平30規則26・令8規則30・改称)
第1款 内部組織及び分掌事務
(平24規則32・款名追加)
(局及び課の設置)
第5条 知事直轄組織に、知事戦略局を置く。
部 | 課 |
危機管理部 | 危機管理政策課 防災対策推進課 消防保安課 |
企画総務部 | 政策企画課 法制監察課 人事課 職員厚生課 総務事務管理課 財政課 管財課 税務課 市町村課 情報政策課 統計課 |
観光スポーツ文化部 | 観光スポーツ文化政策課 交流拠点戦略課 観光政策課 スポーツ振興課 文化振興課 |
生活環境部 | 生活環境政策課 県民ふれあい課 労働雇用政策課 多文化共生・人権課 交通政策課 消費者政策課 安全衛生課 サステナブル社会推進課 資源循環課 環境管理課 |
こども未来部 | こども未来政策課 子育て応援課 こども家庭支援課 男女参画・青少年課 |
保健福祉部 | 保健福祉政策課 地域共生推進課 医療政策課 健康寿命推進課 感染症対策課 薬務課 長寿いきがい課 障がい福祉課 |
経済産業部 | 経済産業政策課 商務戦略課 産業成長推進課 イノベーション創出課 産業人材課 |
農林水産部 | 農林水産政策課 生産流通課 鳥獣対策課 畜産振興課 林業振興課 水産振興課 漁業管理調整課 農山漁村振興課 生産基盤課 森林土木・保全課 |
県土整備部 | 県土整備政策課 建設管理課 用地対策課 高規格道路課 道路整備課 都市計画課 住宅課 営繕課 河川政策課 河川整備課 砂防防災課 水環境整備課 港湾政策課 |
3 文化振興課に、徳島県立埋蔵文化財総合センターの設置及び管理に関する条例(平成7年徳島県条例第34号)第1条に規定する徳島県立埋蔵文化財総合センターを併置し、その位置は、板野郡板野町とする。
4 消費者政策課に、徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例(平成16年徳島県条例第57号)第42条に規定する徳島県消費者情報センターを併置し、その位置は、徳島市寺島本町西一丁目とする。
5 医療政策課に、徳島県診療所の設置及び管理に関する条例(昭和39年徳島県条例第38号)第2条第1項に規定する徳島県出羽島診療所を併置し、その位置は、海部郡牟岐町とする。
(平13規則35・全改、平14規則43・平15規則28・平15規則56・平16規則32・平16規則58・平17規則59・平18規則50・平19規則43・平20規則31・平21規則31・平22規則24・平23規則27・平24規則32・平25規則31・平25規則53・平26規則44・平27規則32・平28規則42・平29規則31・平30規則26・平31規則41・令2規則53・令3規則22・令3規則51・令4規則30・令5規則31・令6規則37・令7規則36・令8規則30・一部改正)
(出納局の設置)
第6条 法第171条第5項の規定に基づく会計管理者の権限に属する事務及び知事の権限に属する事務のうちこの規則で定める事務を処理させるため、出納局を置く。
2 出納局に次の課を置く。
(1) 会計課
(2) 公共入札検査課
(平16規則32・平19規則6・平19規則43・平28規則42・平30規則26・令6規則37・令7規則36・一部改正)
課 | 室 |
防災対策推進課 | 被災者支援推進室 |
政策企画課 | 広域行政室 |
人事課 | 行政改革室 |
市町村課 | 地域創生室 |
交流拠点戦略課 | 施設活用推進室 |
観光政策課 | 受入環境整備室 |
にぎわい創出室 | |
スポーツ振興課 | スポーツ交流室 |
ワールドマスターズゲームズ推進室 | |
文化振興課 | 文化資源活用室 |
労働雇用政策課 | 移住交流室 |
医療政策課 | 救急・災害医療対策室 |
健康寿命推進課 | 国保運営室 |
産業成長推進課 | 産業立地戦略室 |
農林水産政策課 | 農地政策室 |
生産流通課 | 販売・物流支援室 |
林業振興課 | 木材需要・生産拡大室 |
農山漁村振興課 | 中山間地域振興室 |
県土整備政策課 | 県土強靱化推進室 |
都市計画課 | まちづくり室 |
営繕課 | プロジェクト室 |
(昭63規則20・全改、平元規則34・平2規則20・平3規則21・平4規則33・平5規則28・平6規則10・平7規則39・平8規則16・平9規則43・平10規則33・平11規則28・平12規則88・平13規則35・平14規則43・平15規則28・平16規則32・平17規則59・平18規則50・平19規則43・平19規則72・平20規則31・平21規則31・平22規則24・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧第6条の2繰下・一部改正、平25規則31・平26規則44・平27規則32・平28規則42・平29規則31・平30規則26・平31規則41・令2規則53・令3規則22・令4規則30・令5規則31・令6規則37・令7規則36・令8規則30・一部改正)
(消防防災航空隊の設置)
第8条 消防保安課に、消防組織法(昭和22年法律第226号)第30条第3項の規定に基づく航空消防隊として、消防防災航空隊を置く。
(平16規則32・追加、平17規則59・平18規則66・平21規則31・一部改正、平24規則32・旧第6条の3繰下、令2規則53・令6規則37・令7規則36・一部改正)
(局の分掌事務)
第9条 局の分掌事務は、別表第1に定めるとおりとする。
(平13規則35・全改、平16規則32・平16規則58・平17規則59・平20規則73・平21規則31・一部改正平24規則32・旧第7条繰下、平25規則31・平27規則32・令6規則37・一部改正、令8規則30・旧第11条繰上)
(昭42規則78・昭47規則31・昭49規則30・昭53規則27・昭61規則21・昭63規則20・平7規則39・平13規則35・平16規則32・平16規則58・平17規則59・平22規則24・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧第8条繰下・一部改正、平25規則31・平30規則26・一部改正、令8規則30・旧第12条繰上)
(1) 予算の総括に関すること。
(2) 部又は局内の事務の円滑な執行に関すること。
(3) 政策の評価に関すること。
(4) 広聴及び広報に関すること。
(5) 部又は局内の事務で他課の分掌に属しないこと。
(6) その他部又は局内の連絡調整に関すること。
(平13規則35・全改、平16規則32・平16規則58・平17規則59・平19規則43・平21規則31・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧第9条繰下・一部改正、平29規則31・令6規則37・一部改正、令8規則30・旧第13条繰上・一部改正)
(分掌の明らかでない事務)
第12条 前3条の規定によっては分掌の明らかでない事務があるときは、別に定めがあるもののほか、部内にあっては部長が、局内にあっては局長が、部相互間及びその他にあっては知事がその分掌を決定するものとする。
(昭47規則31・昭48規則27・平13規則35・平16規則32・平20規則73・平21規則31・一部改正、平24規則32・旧第10条繰下・一部改正、平25規則31・平26規則44・平27規則32・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第15条繰上・一部改正)
(所属職員の分掌事務)
第13条 知事戦略局又は課等に所属する職員の分掌事務は、これらの長が定めるものとする。
(平13規則35・全改、平17規則59・平20規則31・平20規則73・平21規則31・平22規則24・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧第11条繰下・一部改正、令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第16条繰上・一部改正)
第2款 職及び職務
(平24規則32・款名追加)
職 | 組織 | 職務 |
部長 | 部 | 上司の命を受け、部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
広域行政担当部長 | 企画総務部 | 上司の命を受け、企画総務部(政策企画課広域行政室、市町村課、情報政策課及び統計課に限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
交流拠点整備担当部長 | 観光スポーツ文化部又は知事戦略局 | 上司の命を受け、観光スポーツ文化部(交流拠点戦略課及び観光政策課にぎわい創出室に限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
交通・生活安全担当部長 | 生活環境部 | 上司の命を受け、生活環境部(交通政策課、消費者政策課、安全衛生課、徳島県食肉衛生検査所及び徳島県動物愛護管理センターに限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
医療健康担当部長 | 保健福祉部 | 上司の命を受け、保健福祉部(医療政策課、徳島県出羽島診療所、徳島県立総合看護学校、健康寿命推進課、感染症対策課及び徳島県精神保健福祉センターに限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
商流・交流担当部長 | 経済産業部 | 上司の命を受け、経済産業部(商務戦略課、徳島県東京本部、徳島県東海本部及び徳島県関西本部に限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
次世代農業担当部長 | 農林水産部 | 上司の命を受け、農林水産部(農林水産政策課農地政策室、生産流通課、鳥獣対策課、畜産振興課、徳島県家畜保健衛生所及び徳島県立農林水産総合技術支援センターに限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
県土強靭化担当部長 | 県土整備部 | 上司の命を受け、県土整備部(用地対策課、道路整備課、住宅課、河川政策課、河川整備課、砂防防災課、水環境整備課及び徳島県県土整備事務所に限る。)の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
局長 | 局 | 上司の命を受け、局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
副部長 | 部 | 上司の命を受け、部長を補佐する。 |
副局長 | 必要な局 | 上司の命を受け、局長を補佐する。 |
次長 | 必要な部又は局 | 上司の命を受け、部長等を補佐し、又は特に高度の知識若しくは経験を必要とする事項を総括整理する。 |
秘書室長 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、知事等の秘書に関する事務を処理する。 |
課長 | 課 | 上司の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
室長 | 課内室 | 上司の命を受け、課内室の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
副室長 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、秘書室長を補佐する。 |
副課長 | 課 | 上司の命を受け、課長を補佐する。 |
職 | 組織 | 職務 |
工事検査幹 | 公共入札検査課 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする工事の検査に関する事務を処理するとともに、当該事務を総括し、副工事検査幹、工事検査員、副工事検査員及び工事検査主席を指揮監督する。 |
(昭42規則78・昭47規則31・昭48規則27・昭49規則30・昭50規則27・昭52規則20・昭53規則27・昭55規則30・昭57規則26・昭58規則42・昭60規則31・昭61規則21・昭62規則24・昭63規則20・平元規則34・平2規則20・平3規則21・平4規則33・平5規則28・平6規則10・平7規則39・平8規則16・平9規則43・平10規則33・平10規則75・平11規則3・平11規則28・平12規則88・平13規則35・平14規則43・平15規則28・平16規則32・平16規則58・平17規則59・平21規則31・平22規則24・平22規則37・一部改正、平24規則32・旧第12条繰下・一部改正、平25規則31・平26規則44・平27規則32・平28規則42・平29規則31・平30規則26・平31規則41・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第17条繰上・一部改正)
職 | 組織 | 職務 |
副理事 | 部 | 上司の命を受け、特に命ぜられた事務を総括整理し、及び部長が指定する重要施策に参画する。 |
参事 | 部又は知事戦略局 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする事項を総括整理する。 |
企画幹 | 部又は課等 | 上司の命を受け、特に命ぜられた県の重要施策又は重要事業の推進に関する事務を処理する。 |
推進幹 | 部又は課等 | 上司の命を受け、特に命ぜられた県の重要施策に係る部局横断的な取組の推進に関する事務を処理する。 |
主幹 | 課等 | 上司の命を受け、課等の事務に関し特に命ぜられた事項を処理する。 |
専門幹 | 課等 | 上司の命を受け、特に高度の専門的な知識又は経験を必要とする事務を処理する。 |
課長補佐 | 部、知事戦略局又は課 | 上司の命を受け、県の重要施策又は重要事業の推進に関する事務に従事する。 |
室長補佐 | 知事戦略局又は課内室 | 上司の命を受け、県の重要施策又は重要事業の推進に関する事務に従事する。 |
主査 | 部又は課等 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
係長 | 部、知事戦略局又は課等 | 上司の命を受け、部、知事戦略局又は課等の事務に関し命ぜられた事項を処理する。 |
主席 | 課等 | 上司の命を受け、特に命ぜられた相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
主任 | 部、知事戦略局又は課等 | 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
職 | 組織 | 職務 |
医務技監 | 保健福祉部 | 上司の命を受け、医療及び健康増進に関する事項を統括整理する。 |
観光地域づくり統括監 | 観光スポーツ文化部 | 上司の命を受け、観光政策及び地域のにぎわい創出に関する事項を統括整理する。 |
プロジェクト統括監 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、特命プロジェクトの推進に関する事項を統括整理する。 |
危機管理監 | 危機管理部又は知事戦略局 | 上司の命を受け、防災及び減災に関する事項を総括整理する。 |
地域保健統括監 | 保健福祉部 | 上司の命を受け、地域保健に関する事項を総括整理する。 |
人権教育啓発推進センター所長 | 生活環境部 | 上司の命を受け、徳島県立人権教育啓発推進センターの業務(指定管理者が行うものを除く。)に関する事項を総括整理する。 |
外事室長 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、外事施策の推進に関する事務を処理する。 |
政策推進室長 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、県の総合計画の推進に関する特命事項を処理する。 |
調整室長 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、県の重要施策の推進に向けた調整に関する事務を処理する。 |
航空消防防災室長 | 消防保安課 | 上司の命を受け、航空消防に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
男女共同参画総合支援センター所長 | こども未来部 | 上司の命を受け、徳島県立男女共同参画総合支援センターの業務(指定管理者が行うものを除く。)に関する事項を総括整理する。 |
航空安全・防災調整幹 | 消防保安課 | 上司の命を受け、消防防災ヘリコプターの運航の安全の確保に関する事務を処理する。 |
行政DX推進担当課長 | 情報政策課 | 上司の命を受け、デジタル技術を活用した業務改革に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
みなみ阿波観光振興担当課長 | 観光政策課 | 上司の命を受け、南部圏域(阿南市、那賀郡及び海部郡をいう。以下同じ。)の観光振興に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
にし阿波観光振興担当課長 | 観光政策課 | 上司の命を受け、西部圏域(美馬市、三好市、美馬郡及び三好郡をいう。以下同じ。)の観光振興に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
担当課長 | 労働雇用政策課 | 上司の命を受け、労働政策に関する事務を処理する。 |
新技術活用担当課長 | イノベーション創出課 | 上司の命を受け、先端的なものづくり技術の振興に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
家畜防疫対策担当課長 | 畜産振興課 | 上司の命を受け、家畜防疫対策に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
水産基盤・国営担当課長 | 生産基盤課 | 上司の命を受け、水産基盤の整備及び国営事業に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
強靱化・安全対策担当課長 | 道路整備課 | 上司の命を受け、道路施設の強靱化及び安全対策に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
建築指導担当課長 | 住宅課 | 上司の命を受け、建築指導に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
港湾経営担当課長 | 港湾政策課 | 上司の命を受け、港湾施設の活用に係る施策の企画及び調整に関する事務を処理する。 |
公共入札担当課長 | 公共入札検査課 | 上司の命を受け、工事の入札の執行に関する事務を処理する。 |
担当課長 | 危機管理政策課 | 上司の命を受け、課長を補佐し、南部圏域の危機管理に関する事務に従事する。 |
担当課長 | 危機管理政策課 | 上司の命を受け、課長を補佐し、西部圏域の危機管理に関する事務に従事する。 |
担当課長 | 観光政策課 | 上司の命を受け、課長を補佐し、観光政策に関する事務に従事する。 |
広報室長 | 知事戦略局 | 上司の命を受け、県政の情報発信に関する事務に従事する。 |
職 | 組織 | 職務 |
副工事検査幹 | 公共入札検査課 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする工事の検査に関する事務を処理する。 |
工事検査員 | 公共入札検査課 | 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする工事の検査に関する事務を処理する。 |
車庫長 | 管財課 | 上司の命を受け、専用自動車及び共用自動車の管理及び運行に関する業務に従事する。 |
衛視長 | 管財課 | 上司の命を受け、庁舎内外の警備及び整理に関する業務を処理する。 |
副車庫長 | 管財課 | 上司の命を受け、車庫長の職務を助ける。 |
副衛視長 | 管財課 | 上司の命を受け、衛視長の職務を助ける。 |
船長 | 漁業管理調整課 | 上司の命を受け、乗組員を指揮監督し、船舶の運航に関する船務に従事する。 |
副船長 | 漁業管理調整課 | 上司の命を受け、船長の職務を助ける。 |
機関長 | 漁業管理調整課 | 上司の命を受け、機関員を指揮監督し、船舶の機関に関する船務に従事する。 |
副工事検査員 | 公共入札検査課 | 上司の命を受け、工事の検査に関する事務を処理する。 |
工事検査主席 | 公共入札検査課 | 上司の命を受け、工事の検査に関する相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
(昭42規則78・昭44規則85・昭45規則24・昭46規則26・昭48規則27・昭49規則30・昭51規則35・昭52規則20・昭53規則27・昭55規則28・昭55規則30・昭61規則21・昭62規則24・昭63規則20・平元規則34・平2規則20・平3規則21・平4規則33・平5規則28・平6規則10・平7規則39・平8規則16・平9規則43・平10規則33・平11規則3・平11規則28・平12規則88・平13規則35・平16規則32・平17規則59・平18規則50・平19規則6・平19規則43・平19規則72・平20規則31・平20規則73・平21規則31・平22規則24・平22規則39・平23規則17・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧第13条繰下・一部改正、平25規則31・平25規則47・平26規則44・平26規則57・平27規則32・平28規則42・平29規則31・平30規則26・平31規則41・令2規則53・令2規則63・令3規則22・令4規則30・令5規則31・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第18条繰上・一部改正)
(昭42規則78・昭49規則30・昭53規則27・昭61規則21・昭63規則20・平6規則10・平11規則3・平11規則28・平12規則88・平13規則35・平17規則59・平21規則31・平22規則24・一部改正、平24規則32・旧第14条繰下・一部改正、平25規則31・平26規則44・平30規則26・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第19条繰上・一部改正)
(職員の駐在)
第17条 知事戦略局長及び課長(第14条第1項に規定する課長をいう。)は、事務執行のため、必要と認める箇所に所属職員を駐在させることができる。
(昭42規則78・平13規則35・平17規則59・平20規則31・平20規則73・平21規則31・平22規則24・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧第15条繰下・一部改正、平29規則31・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第20条繰上・一部改正)
第3款 会計管理者
(平24規則32・款名追加)
(事務の代理)
第18条 法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は、出納局長、出納局副局長及び出納局会計課長の職にある職員とし、その代理する順序は、出納局長、出納局副局長、出納局会計課長の順序とする。
(平19規則6・追加、平19規則43・一部改正、平24規則32・旧第15条の2繰下・一部改正、令8規則30・旧第22条繰上)
(職務の代行)
第19条 会計管理者が欠けたときは、知事が指定する職員が、その職務を代行する。
(平19規則6・追加、平24規則32・旧第15条の3繰下、令8規則30・旧第23条繰上)
第2節 出先機関
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第3節繰上・改称)
第1款 設置等
(平30規則26・追加)
部 | 法令又は条例の規定により設置された機関 | ||
名称 | 位置 | 所管区域 | |
企画総務部 | 徳島県県税局 | 徳島市新蔵町一丁目 | |
徳島県阿南地域連携事務所 | 阿南市富岡町 | 阿南市 那賀郡 | |
徳島県美波地域連携事務所 | 海部郡美波町 | 海部郡 | |
徳島県美馬地域連携事務所 | 美馬市脇町 | 美馬市 美馬郡 | |
徳島県三好地域連携事務所 | 三好市池田町 | 三好市 三好郡 | |
生活環境部 | 徳島県食肉衛生検査所 | 徳島市不動本町二丁目 | |
徳島県動物愛護管理センター | 名西郡神山町 | ||
徳島県立保健製薬環境センター | 徳島市新蔵町三丁目 | ||
こども未来部 | 徳島県中央こども女性相談センター | 徳島市昭和町五丁目 | 徳島市 鳴門市 小松島市 吉野川市 阿波市 勝浦郡 名東郡 名西郡 板野郡 |
徳島県南部こども女性相談センター | 阿南市領家町 | 阿南市 那賀郡 海部郡 | |
徳島県西部こども女性相談センター | 美馬市穴吹町 | 美馬市 三好市 美馬郡 三好郡 | |
保健福祉部 | 徳島県立総合看護学校 | 徳島市鮎喰町二丁目 | |
徳島県精神保健福祉センター | 徳島市新蔵町三丁目 | ||
徳島県徳島保健所 | 徳島市新蔵町三丁目 | 徳島市 鳴門市 小松島市 勝浦郡 名東郡 名西郡 板野郡 | |
徳島県吉野川保健所 | 吉野川市鴨島町 | 吉野川市 阿波市 | |
徳島県阿南保健所 | 阿南市領家町 | 阿南市 那賀郡 | |
徳島県美波保健所 | 海部郡美波町 | 海部郡 | |
徳島県美馬保健所 | 美馬市穴吹町 | 美馬市 美馬郡 | |
徳島県三好保健所 | 三好市池田町 | 三好市 三好郡 | |
徳島県東部福祉事務所 | 徳島市新蔵町一丁目 | 徳島市 鳴門市 小松島市 吉野川市 阿波市 勝浦郡 名東郡 名西郡 板野郡 | |
徳島県南部福祉事務所 | 海部郡美波町 | 阿南市 那賀郡 海部郡 | |
徳島県西部福祉事務所 | 三好市池田町 | 美馬市 三好市 美馬郡 三好郡 | |
経済産業部 | 徳島県立工業技術センター | 徳島市雑賀町 | |
徳島県立中央テクノスクール | 徳島市南末広町 | ||
徳島県立南部テクノスクール | 阿南市桑野町 | ||
徳島県立西部テクノスクール | 美馬郡つるぎ町 | ||
農林水産部 | 徳島県徳島家畜保健衛生所 | 徳島市南庄町五丁目 | 徳島市 鳴門市 小松島市 阿南市 勝浦郡 名東郡 名西郡神山町 那賀郡 海部郡 板野郡松茂町、北島町、藍住町及び板野町 |
徳島県西部家畜保健衛生所 | 吉野川市鴨島町 | 吉野川市 阿波市 美馬市 三好市 名西郡石井町 板野郡上板町 美馬郡 三好郡 | |
徳島県立農林水産総合技術支援センター | 名西郡石井町 | ||
徳島県徳島農林事務所 | 徳島市新蔵町一丁目 | 徳島市 鳴門市 小松島市 勝浦郡 名東郡 名西郡 板野郡 | |
徳島県吉野川農林事務所 | 吉野川市川島町 | 吉野川市 阿波市 | |
徳島県阿南農林事務所 | 阿南市富岡町 | 阿南市 那賀郡 | |
徳島県美波農林事務所 | 海部郡美波町 | 海部郡 | |
徳島県美馬農林事務所 | 美馬市脇町 | 美馬市 美馬郡 | |
徳島県三好農林事務所 | 三好市池田町 | 三好市 三好郡 | |
県土整備部 | 徳島県徳島県土整備事務所 | 徳島市南末広町 | 徳島市 鳴門市 小松島市 勝浦郡 名東郡 名西郡神山町 板野郡松茂町、北島町、藍住町及び板野町 |
徳島県吉野川県土整備事務所 | 吉野川市川島町 | 吉野川市 阿波市 名西郡石井町 板野郡上板町 | |
徳島県阿南県土整備事務所 | 阿南市富岡町 | 阿南市 那賀郡 | |
徳島県美波県土整備事務所 | 海部郡美波町 | 海部郡 | |
徳島県美馬県土整備事務所 | 美馬市脇町 | 美馬市 美馬郡 | |
徳島県三好県土整備事務所 | 三好市池田町 | 三好市 三好郡 | |
2 徳島県こども女性相談センターは、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)第9条第1項に規定する女性相談支援センター及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第3条第1項に規定する配偶者暴力相談支援センターとする。
3 徳島県中央こども女性相談センターに、徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮を併置し、その位置は、徳島市昭和町五丁目とする。
(平30規則26・追加、令2規則53・令3規則22・令5規則31・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第33条繰上・一部改正)
部 | 機関 | |||
名称 | 設置の目的又は根拠法令 | 位置 | 所管区域又は担当区域 | |
危機管理部 | 徳島県防災人材育成センター | 防災意識の啓発及び知識の普及並びに防災人材の育成を図るため | 板野郡北島町 | |
企画総務部 | 徳島県自治研修センター | 県及び市町村の職員の研修を行うため | 徳島市南庄町五丁目 | |
観光スポーツ文化部 | 徳島県文化の森振興センター | 徳島県文化の森総合公園文化施設の運営を総合的に推進するため | 徳島市八万町 | |
生活環境部 | 徳島県南部環境保全室 | 南部圏域における環境関連施策の推進及び現地対応を円滑に行うため | 阿南市領家町 | 阿南市 那賀郡 海部郡 |
徳島県西部環境保全室 | 西部圏域における環境関連施策の推進及び現地対応を円滑に行うため | 美馬市脇町 | 美馬市 三好市 美馬郡 三好郡 | |
こども未来部 | 徳島県立徳島学院 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第44条及び児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第36条 | 鳴門市大麻町 | |
保健福祉部 | 徳島県障害者相談支援センター | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条第1項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項 | 徳島市南矢三町二丁目 | |
徳島県発達障がい者相談支援センター | 発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第14条第1項 | 小松島市中田町 | ||
経済産業部 | 徳島県東京本部 | 中央官庁その他中央各種団体との連絡折衝並びに物産のあっせん及び紹介宣伝並びに観光の紹介宣伝等を行うため | 東京都千代田区平河町二丁目 | 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 |
徳島県東海本部 | 物産のあっせん及び紹介宣伝並びに観光の紹介宣伝等を行うため | 愛知県名古屋市中区栄四丁目 | 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 | |
徳島県関西本部 | 物産のあっせん及び紹介宣伝並びに観光の紹介宣伝等を行うため | 大阪府大阪市中央区南船場三丁目 | 富山県 石川県 福井県 長野県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 | |
県土整備部 | 徳島県阿南安芸自動車道用地推進センター | 阿南安芸自動車道及びこれに連結する道路の用地取得に関する事務を処理するため | 海部郡美波町 | |
出納局 | 徳島県南部出納室 | 南部圏域に置かれた2号廨(徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)第2条第7号)に規定する2号廨をいう。以下同じ。)に係る会計事務の指導、確認等及び工事の検査を行うため | 阿南市富岡町 | 阿南市 那賀郡 海部郡 |
徳島県西部出納室 | 西部圏域に置かれた2号廨に係る会計事務の指導、確認等及び工事の検査を行うため | 三好市池田町 | 美馬市 三好市 美馬郡 三好郡 | |
機関 | 法令又は条例の規定により設置された機関 | |
名称 | 位置 | |
徳島県文化の森振興センター | 徳島県立図書館(以下「図書館」という。) | 徳島市八万町 |
徳島県立博物館(以下「博物館」という。) | 徳島市八万町 | |
徳島県立近代美術館(以下「美術館」という。) | 徳島市八万町 | |
徳島県立文書館(以下「文書館」という。) | 徳島市八万町 | |
徳島県立二十一世紀館(以下「二十一世紀館」という。) | 徳島市八万町 | |
徳島県立鳥居龍蔵記念博物館(以下「鳥居記念館」という。) | 徳島市八万町 | |
3 徳島県防災人材育成センターに、消防組織法第51条第1項に規定する消防学校を併置し、その名称及び位置は、次の表のとおりとする。
名称 | 位置 |
徳島県消防学校 | 板野郡北島町 |
(平30規則26・追加、令2規則53・令3規則22・令4規則30・令5規則17・令5規則31・令6規則37・一部改正、令8規則30・旧第34条繰上・一部改正)
第2款 内部組織及び分掌事務
(平30規則26・追加)
課、農業支援センター及び農業大学校 | 位置 |
経営推進課 | 徳島市万代町一丁目 |
研究調整管理課 | 名西郡石井町 |
農産園芸研究課 | 名西郡石井町 |
資源環境研究課 | 名西郡石井町 |
畜産研究課 | 板野郡上板町 |
水産研究課 | 鳴門市瀬戸町 海部郡美波町 |
徳島農業支援センター | 徳島市新蔵町一丁目 |
鳴門藍住農業支援センター | 板野郡藍住町 |
阿南農業支援センター | 阿南市富岡町 |
美波農業支援センター | 海部郡美波町 |
吉野川農業支援センター | 吉野川市川島町 |
美馬農業支援センター | 美馬市脇町 |
三好農業支援センター | 三好市池田町 |
農業大学校 | 名西郡石井町 |
2 徳島県立農林水産総合技術支援センターに病害虫防除所を置き、その名称及び位置は、次の表のとおりとする。
名称 | 位置 |
徳島県立農林水産総合技術支援センター病害虫防除所 | 名西郡石井町 |
3 徳島県立農林水産総合技術支援センター経営推進課及び農業支援センターは、農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第12条第1項に規定する普及指導センターとする。
機関 | 支所又は出張所 | ||
名称 | 位置 | 分担区域 | |
徳島県県税局 | 徳島県県税局徳島支所 | 徳島市新蔵町一丁目 | 徳島市 鳴門市 小松島市 勝浦郡 名東郡 名西郡 板野郡 |
徳島県県税局吉野川支所 | 吉野川市川島町 | 吉野川市 阿波市 | |
徳島県県税局阿南支所 | 阿南市富岡町 | 阿南市 那賀郡 海部郡 | |
徳島県県税局美波出張所 | 海部郡美波町 | 海部郡 | |
徳島県県税局美馬支所 | 美馬市脇町 | 美馬市 三好市 美馬郡 三好郡 | |
徳島県県税局三好出張所 | 三好市池田町 | 三好市 三好郡 | |
徳島県県税局自動車税支所 | 徳島市応神町 | ||
徳島県食肉衛生検査所 | 徳島県食肉衛生検査所西部支所 | 美馬市脇町 | 美馬市 三好市 美馬郡 三好郡 |
徳島県徳島家畜保健衛生所 | 徳島県徳島家畜保健衛生所阿南支所 | 阿南市日開野町 | 阿南市 那賀郡 海部郡 |
徳島県阿南農林事務所 | 徳島県阿南農林事務所那賀支所 | 那賀郡那賀町 | 那賀郡 |
徳島県徳島県土整備事務所 | 徳島県徳島県土整備事務所鳴門支所 | 鳴門市撫養町 | 鳴門市 板野郡松茂町及び板野町 |
徳島県阿南県土整備事務所 | 徳島県阿南県土整備事務所那賀支所 | 那賀郡那賀町 | 那賀郡 |
機関 | 位置 | |
徳島県発達障がい者総合支援センター | 美馬庁舎 | 美馬市美馬町 |
徳島県西部家畜保健衛生所 | 東みよし庁舎 | 三好郡東みよし町 |
(平30規則26・追加、平31規則41・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第35条繰上・一部改正)
(分掌事務)
第23条 出先機関の分掌事務は、別表第4に掲げるとおりとする。
2 センター内課等及び徳島県立農林水産総合技術支援センター病害虫防除所の分担事務は、徳島県立農林水産総合技術支援センターの長が定めるものとする。
3 第1項の規定にかかわらず、2以上の出先機関の所管区域にわたる事案等に係る事務については、別に定めのあるものを除くほか、当該事務を所掌する本庁において処理するものとする。ただし、主管部長において必要があると認めるときは、当該事務を処理する出先機関を指定してこれに処理させることができる。
4 第1項の規定にかかわらず、主管部長において必要があると認める事務については、他の出先機関の所管区域において、当該事務を処理する出先機関を指定してこれに処理させることができる。
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第36条繰上・一部改正)
(所属職員の分掌事務)
第24条 出先機関に所属する職員の分掌事務は、当該出先機関の長が定めるものとする。
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第37条繰上・一部改正)
第3款 職及び職務
(平30規則26・追加)
(所長)
第25条 出先機関に所長(徳島県消防学校、徳島県県税局、徳島県地域連携事務所、図書館、博物館、美術館、文書館、二十一世紀館、鳥居記念館、徳島県食肉衛生検査所、徳島県南部環境保全室、徳島県西部環境保全室、徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮、徳島県立徳島学院、徳島県診療所、徳島県立総合看護学校、徳島県保健所、徳島県福祉事務所、徳島県東京本部、徳島県東海本部、徳島県関西本部、徳島県家畜保健衛生所、徳島県農林事務所、徳島県県土整備事務所、徳島県南部出納室及び徳島県西部出納室にあってはそれぞれの機関の名称を冠した長、徳島県職業能力開発校にあっては校長。以下この款において「所長」という。)を置く。
2 所長は、上司の命を受け、当該機関の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
(平30規則26・追加、令2規則53・令5規則31・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第38条繰上・一部改正)
職 | 機関 |
副所長 | 1 徳島県自治研修センター 2 徳島県文化の森振興センター 3 徳島県中央こども女性相談センター 4 徳島県美波保健所 5 徳島県東部福祉事務所 6 徳島県立工業技術センター 7 徳島県立農林水産総合技術支援センター 8 徳島県徳島農林事務所 9 徳島県徳島県土整備事務所 |
副局長 | 1 徳島県県税局 |
副校長 | 1 徳島県消防学校 2 徳島県立総合看護学校 3 徳島県職業能力開発校 |
副館長 | 1 図書館 2 博物館 3 美術館 4 文書館 5 二十一世紀館 6 鳥居記念館 |
次長 | 1 徳島県防災人材育成センター 2 徳島県県税局 3 徳島県地域連携事務所 4 徳島県食肉衛生検査所 5 徳島県動物愛護管理センター 6 徳島県立保健製薬環境センター 7 徳島県こども女性相談センター 8 徳島県立徳島学院 9 徳島県精神保健福祉センター 10 徳島県障がい者相談支援センター 11 徳島県発達障がい者総合支援センター 12 徳島県保健所(徳島県美波保健所を除く。) 13 徳島県福祉事務所(徳島県東部福祉事務所を除く。) 14 徳島県立工業技術センター 15 徳島県家畜保健衛生所 16 徳島県農林事務所 17 徳島県阿南安芸自動車道用地推進センター 18 徳島県県土整備事務所 |
副本部長 | 1 徳島県東京本部 2 徳島県東海本部 3 徳島県関西本部 |
副課長 | 1 徳島県立埋蔵文化財総合センター |
2 副所長、副局長、副校長、副館長、副本部長及び副課長の職務は、上司の命を受け、所長を補佐するものとする。
3 次長の職務は、上司の命を受け、所長を補佐し、又は特に高度の知識若しくは経験を必要とする事項を総括整理するものとする。
(平30規則26・追加、平31規則41・令2規則53・令3規則22・令5規則31・令6規則37・一部改正、令8規則30・旧第39条繰上・一部改正)
職 | 組織 | 職務 |
課長 | 徳島県立農林水産総合技術支援センターの課 | 上司の命を受け、課の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。 |
農業大学校長 | 農業大学校 | 上司の命を受け、農業大学校の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。 |
農業支援センター所長 | 農業支援センター | 上司の命を受け、農業支援センターの事務を処理し、所属職員を指揮監督する。 |
教頭 | 農業大学校 | 上司の命を受け、農業大学校長を補佐し、及び農業大学校の教務を整理し、処理する。 |
病害虫防除所長 | 病害虫防除所 | 上司の命を受け、病害虫防除所の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。 |
副課長 | 徳島県立農林水産総合技術支援センターの課 | 上司の命を受け、課長を補佐する。 |
支所長 | 支所 | 上司の命を受け、支所の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。 |
出張所長 | 出張所 | 上司の命を受け、出張所の事務を処理し、所属職員を指揮監督する。 |
次長 | 必要な支所又は出張所 | 上司の命を受け、支所長若しくは出張所長を補佐し、又は特に高度の知識若しくは経験を必要とする事項を総括整理する。 |
支所長補佐 | 必要な支所 | 上司の命を受け、支所長を補佐する。 |
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第40条繰上・一部改正)
職 | 職務 |
企画幹 | 上司の命を受け、特に命ぜられた出先機関の重要施策又は重要事業の推進に関する事務を処理する。 |
主幹 | 上司の命を受け、出先機関の事務に関し特に命ぜられた事項を処理する。 |
課長 | 上司の命を受け、出先機関の重要施策又は重要事業の推進に関する事務又は試験研究のうち高度の知識又は経験を必要とするものを処理する。 |
統括研究員 | 上司の命を受け、出先機関の重要施策又は重要事業の推進に関する試験研究のうち高度の知識又は経験を必要とするものを処理する。 |
課長補佐 | 上司の命を受け、出先機関又はセンター内課等の重要施策又は重要事業の推進に関する事務に従事する。 |
室長補佐 | 上司の命を受け、出先機関の重要施策又は重要事業の推進に関する事務に従事する。 |
上席研究員 | 上司の命を受け、出先機関の重要施策又は重要事業の推進に関する試験研究の業務に従事する。 |
上席学芸員 | 上司の命を受け、博物館、美術館又は鳥居記念館の重要施策又は重要事業の推進に関する資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これらと関連する業務に従事する。 |
主査 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
専門研究員 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする試験研究の業務に従事する。 |
専門学芸員 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これらと関連する業務に従事する。 |
係長 | 上司の命を受け、出先機関又はセンター内課等の事務に関し命ぜられた事項を処理する。 |
研究係長 | 上司の命を受け、出先機関又はセンター内課等の試験研究の業務に関し命ぜられた事項を処理する。 |
学芸係長 | 上司の命を受け、博物館、美術館又は鳥居記念館の資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これらと関連する業務に関し命ぜられた事項を処理する。 |
主席 | 上司の命を受け、特に命ぜられた相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
主任 | 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする事務又は試験研究の業務に従事する。 |
職 | 出先機関又はセンター内課等 | 職務 |
企画・プロジェクト担当課長 | 徳島県立農林水産総合技術支援センター経営推進課 | 上司の命を受け、徳島県立農林水産総合技術支援センターの振興プロジェクト等に係る企画及び調整に関する事務を処理する。 |
研究部長 | 徳島県立工業技術センター | 上司の命を受け、徳島県立工業技術センターの研究業務を整理し、処理する。 |
事務長 | 徳島県立総合看護学校 | 上司の命を受け、学校の事務を処理する。 |
職 | 機関 | 職務 |
教頭 | 徳島県消防学校 徳島県立総合看護学校 徳島県職業能力開発校 | 上司の命を受け、学校の教務を整理し、処理する。 |
教務主任 | 徳島県立総合看護学校 | 上司の命を受け、教務に関する事務を処理する。 |
副工事検査幹 | 徳島県南部出納室 徳島県西部出納室 | 上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする工事の検査に関する事務を処理する。 |
工事検査員 | 徳島県南部出納室 徳島県西部出納室 | 上司の命を受け、相当の知識又は経験を必要とする工事の検査に関する事務を処理する。 |
副工事検査員 | 徳島県南部出納室 徳島県西部出納室 | 上司の命を受け、工事の検査に関する事務を処理する。 |
工事検査主席 | 徳島県南部出納室 徳島県西部出納室 | 上司の命を受け、工事の検査に関する相当の知識又は経験を必要とする事務に従事する。 |
職 | センター内課等 | 職務 |
県北分室長 | 水産研究課 | 上司の命を受け、課の事務に関し特に命ぜられた事項を処理する。 |
教授 | 農業大学校 | 上司の命を受け、研修生若しくは学生に教授し、その研究を指導し、又は高度の知識若しくは経験を必要とする研究に従事する。 |
准教授 | 農業大学校 | 上司の命を受け、研修生若しくは学生に教授し、その研究を指導し、又は知識若しくは経験を必要とする研究に従事する。 |
船長 | 水産研究課 | 上司の命を受け、乗組員を指揮監督し、船舶の運航に関する船務に従事する。 |
副船長 | 水産研究課 | 上司の命を受け、船長の職務を助ける。 |
機関長 | 水産研究課 | 上司の命を受け、機関員を指揮監督し、船舶の機関に関する船務に従事する。 |
助教 | 農業大学校 | 上司の命を受け、研修生若しくは学生に教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。 |
(平30規則26・追加、平31規則8・平31規則41・令2規則53・令3規則22・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧第41条繰上・一部改正)
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第42条繰上・一部改正)
(職員の駐在)
第30条 所長は、事務執行のため、必要と認める箇所に所属職員を駐在させることができる。
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第44条繰上)
(職務の代行)
第31条 所長に事故があるとき、又は所長が欠けたときは、知事が指定する職員が、その職務を代行する。ただし、やむを得ない事由により知事が所長の職務を代行する職員を指定することができないときは、補佐職の職にある者(補佐職が置かれていない出先機関にあっては、知事があらかじめ別に指定する者)が、その職務を代行する。
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第45条繰上・一部改正)
第3節 その他の職及び職務
(平30規則26・追加、令8規則30・旧第5節繰上)
2 前項に規定する職のほか、必要と認めるときは、知事の事務部局に理事を置き、その職務は、上司の命を受け、特に命ぜられた事務を総括整理し、及び知事が指定する部の重要施策に参画するものとする。
(平30規則26・追加、平31規則41・令2規則53・令3規則22・一部改正、令8規則30・旧第56条繰上・一部改正)
第3章 附属機関
(平17規則59・旧第4章繰下、平20規則31・旧第5章繰下、平23規則27・旧第6章繰下、平24規則32・旧第7章繰上、平25規則31・旧第5章繰上、平30規則26・旧第4章繰上)
第33条 附属機関の名称及び庶務を担当する組織は、別表第5に掲げるとおりとする。
(昭42規則78・昭63規則20・平13規則35・一部改正、平17規則59・旧第29条繰下、平20規則31・旧第39条繰下、平23規則27・旧第47条繰下、平24規則32・旧第68条繰下・一部改正、平25規則31・旧第69条繰上・一部改正、平30規則26・旧第58条繰上・一部改正、令8規則30・旧第57条繰上・一部改正)
附則
この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和42年規則第49号)
この規則は、昭和42年5月10日から施行する。
附則(昭和42年規則第68号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年規則第78号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条の表、別表第五徳島県農業大学校の項並びに別表第6徳島県農業試験場の項及び同表徳島県林業試験場の項の改正規定は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和42年規則第109号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和43年5月1日から施行する。
附則(昭和43年規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年規則第45号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、昭和43年9月1日から施行する。
2 徳島県予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島県規則第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和43年規則第63号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の表の改正規定、第20条第1項の改正規定、第21条第1項の表の改正規定、別表第2厚生課の項の改正規定及び別表第6の改正規定「徳島県立国府老人ホーム」を「徳島県立日和佐老人ホーム」に改める部分に限る。)は、昭和43年11月1日から施行する。
附則(昭和43年規則第80号)
この規則は、昭和44年1月1日から施行する。
附則(昭和44年規則第32号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6徳島県農林事務所の項第56号の改正規定及び同表徳島県農業改良普及所の項第8号の改正規定は、昭和44年7月1日から施行する。
2 徳島県用度事業特別会計規則(昭和42年徳島県規則第20号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和44年規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年規則第69号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年規則第85号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年規則第92号)
この規則は、昭和45年1月1日から施行する。
附則(昭和45年規則第24号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 徳島県中小企業調停審議会規則(昭和33年徳島県規則第66号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 徳島県予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島県規則第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 徳島県物品購入審査委員会規則(昭和40年徳島県規則第94号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
5 徳島県出先機関行政連絡会議設置規則(昭和43年徳島県規則第20号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和45年規則第46号)
この規則は、昭和45年6月20日から施行する。
附則(昭和45年規則第56号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年規則第75号)
この規則は、昭和45年10月1日から施行する。
附則(昭和45年規則第88号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2公害対策室の項第6号の改正規定及び同項第5号の次の3号を加える改正規定中第7号に係る部分並びに別表第7の改正規定中徳島県公害対策審議会の項に係る部分は昭和45年11月1日から、別表第6徳島県大阪事務所の項第7号の改正規定は同年12月1日から施行する。
附則(昭和46年規則第26号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 徳島県物品購入審査委員会規則(昭和40年徳島県規則第94号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 公害紛争処理法施行細則(昭和46年徳島県規則第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和46年規則第40号)
この規則は、昭和46年5月1日から施行する。
附則(昭和46年規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年規則第75号)
この規則は、昭和46年9月1日から施行する。
附則(昭和46年規則第89号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年規則第104号)
この規則は、昭和47年1月1日から施行する。
附則(昭和47年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2青少年婦人課の項第16号の改正規定は、徳島県立由岐青少年キャンプ場の設置及び管理に関する条例(昭和47年徳島県条例第9号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和47年5月15日)
附則(昭和47年規則第52号)
この規則は、昭和47年5月15日から施行する。
附則(昭和47年規則第64号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年規則第88号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年規則第94号)
この規則は、昭和47年12月18日から施行する。
附則(昭和48年規則第27号)
この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和48年規則第48号)
この規則は、昭和48年7月1日から施行する。
附則(昭和48年規則第84号)
この規則は、徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例(昭和48年徳島県条例第48号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和49年1月13日)
附則(昭和49年規則第7号)抄
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の表徳島県立あさひ学園の項の改正規定は徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年徳島県条例第10号)中同条例附則ただし書に規定する改正規定の施行の日から、別表第2道路保全課の項第14号の前に3号を加える改正規定中第13号に係る部分及び別表第6徳島県土木事務所の項第51号の前に1号を加える改正規定は昭和49年4月3日から施行する。
(施行の日=昭和49年4月1日)
附則(昭和49年規則第54号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(昭和34年徳島県規則第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和49年規則第69号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2林業課の項及び別表第6徳島県農林事務所の項の改正規定は、森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律(昭和49年法律第39号)の施行の日から施行する。
附則(昭和49年規則第91号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第27号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6徳島県准看護学院の項の改正規定中看護婦(看護士を含む。)に関する部分は、徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例(昭和50年徳島県条例第10号)本則中看護婦科に関する部分並びに附則第5項及び第6項の規定の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和50年10月1日)
(徳島県予算の編成及び執行に関する規則の一部改正)
2 徳島県予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島県規則第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(徳島県職員被服等貸与規則の一部改正)
3 徳島県職員被服等貸与規則(昭和40年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和50年規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第54号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和50年規則第77号)
この規則は、昭和50年11月1日から施行する。
附則(昭和50年規則第87号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年規則第3号)
この規則は、昭和51年2月1日から施行する。
附則(昭和51年規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年規則第49号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年規則第77号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年規則第81号)
この規則は、昭和51年10月1日から施行する。
附則(昭和51年規則第87号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和52年規則第20号)
この規則は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和52年規則第46号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の徳島県行政組織規則第17条、別表第2工業課の項、別表第5及び別表第6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和52年規則第78号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年規則第88号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年規則第28号)
1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 別表第2商政課の項第5号の次に1号を加える改正規定 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律(昭和53年法律第105号)の施行の日
(施行の日=昭和54年5月14日)
(2) 別表第2商政課の項第12号の改正規定及び別表第7の改正規定(徳島県大規模小売店舗審議会に関する部分に限る。)
徳島県大規模小売店舗審議会設置条例(昭和54年徳島県条例第14号)の施行の日
(施行の日=昭和54年5月14日)
(3) 別表第2林業課の項第10号の改正規定 徳島県立青少年の森の設置及び管理に関する条例(昭和54年徳島県条例第15号)の施行の日
(施行の日=昭和54年5月7日)
2 徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 徳島県予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島県規則第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和54年規則第61号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年規則第25号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 徳島県予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島県規則第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 徳島県庁舎等管理規則(昭和45年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 前項の規定による改正後の徳島県庁舎等管理規則様式第1号に相当する同項の規定による改正前の徳島県庁舎等管理規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
附則(昭和56年規則第66号)
この規則は、昭和56年9月24日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年規則第36号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(徳島県出先機関行政連絡会議設置規則の一部改正)
2 徳島県出先機関行政連絡会議設置規則(昭和43年徳島県規則第20号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和57年規則第43号)
この規則は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、別表第2老人福祉課の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年規則第51号)抄
(施行期日)
1 この規則は、昭和58年5月1日から施行する。
附則(昭和58年規則第58号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年規則第72号)
この規則は、昭和58年12月1日から施行する。ただし、別表第2社会福祉課の項第25号の改正規定は、同年11月24日から施行する。
附則(昭和59年規則第25号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表第2観光物産課の項第15号の改正規定中「及び徳島県剣山スキー場」を「、徳島県剣山スキー場及び徳島県立南阿波ピクニック公園」に改める部分は、徳島県立南阿波ピクニック公園の設置及び管理に関する条例(昭和59年徳島県条例第7号)の施行の日から施行する。
(施行の日=昭和59年5月22日)
附則(昭和59年規則第46号)
この規則は、昭和59年10月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第32号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第50号)
この規則は、昭和60年9月1日から施行する。
附則(昭和60年規則第54号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年規則第21号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、同年6月11日から施行する。
附則(昭和61年規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年規則第24号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和62年規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和62年規則第63号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年規則第20号)
この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(昭和63年規則第35号)抄
(施行期日)
1 この規則は、昭和63年7月1日から施行する。
附則(平成元年規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年規則第59号)
この規則は、平成元年8月1日から施行する。
附則(平成元年規則第70号)
この規則は、平成元年10月1日から施行する。
附則(平成元年規則第77号)
この規則は、平成元年12月25日から施行する。
附則(平成2年規則第20号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第2保健予防課の項の改正規定及び別表第6徳島県保健所の項の改正規定は、同年5月1日から施行する。
附則(平成2年規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年規則第34号)抄
この規則は、平成3年8月1日から施行する。
附則(平成3年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中徳島県行政組織規則別表第4の改正規定は、平成3年11月1日から施行する。
附則(平成4年規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成4年規則第74号)
この規則は、平成4年11月24日から施行する。
附則(平成4年規則第78号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年規則第28号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年規則第34号)
この規則は、平成5年6月1日から施行する。
附則(平成5年規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成5年規則第54号)
1 この規則は、平成5年11月1日から施行する。ただし、別表第2観光物産課の項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 徳島県事務委任規則(昭和42年徳島県規則第16号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成5年規則第57号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成5年12月1日から施行する。
附則(平成6年規則第10号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第2障害福祉課の項第5号の改正規定及び別表第7第19号の改正規定は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律(平成5年法律第94号)附則第1項ただし書に定める規定の施行の日から施行する。
(施行の日=平成6年6月1日)
附則(平成6年規則第44号)
この規則は、平成6年8月1日から施行する。
附則(平成7年規則第39号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年規則第49号)
この規則は、平成7年5月15日から施行する。
附則(平成7年規則第56号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年規則第79号)
この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第17条の表東京事務所の項の改正規定は、同月16日から施行する。
附則(平成8年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年規則第41号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年規則第45号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成8年規則第53号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の表物産観光事務所の項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。
附則(平成9年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年規則第65号)
この規則は、平成9年9月1日から施行する。
附則(平成10年規則第33号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年規則第61号)
この規則は、平成10年8月1日から施行する。
附則(平成10年規則第75号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 徳島県予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年徳島県規則第40号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 徳島県職員被服等貸与規則(昭和40年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成10年規則第88号)
この規則は、平成10年12月1日から施行する。
附則(平成11年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第28号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年規則第61号)
この規則は、平成11年10月1日から施行する。
附則(平成11年規則第62号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規則第88号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第104号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年規則第125号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 別表第2生活衛生課の項第12号及び第22号の改正規定並びに別表第7第33号の改正規定 平成13年1月6日
(2) 別表第2経営課の項第13号の改正規定並びに別表第7の改正規定(同表第33号の改正規定を除く。) 平成13年2月1日
附則(平成12年規則第126号)
この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成13年規則第35号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第42号)
この規則は、平成13年6月1日から施行する。
附則(平成13年規則第54号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年規則第75号)
この規則は、平成13年10月1日から施行する。
附則(平成13年規則第80号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第43号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第60号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第70号)
この規則は、平成14年10月26日から施行する。
附則(平成15年規則第28号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第2健康増進課の項第8号の改正規定は、同年5月1日から施行する。
附則(平成15年規則第42号)
この規則は、平成15年5月19日から施行する。
附則(平成15年規則第47号)
この規則は、平成15年7月1日から施行する。
附則(平成15年規則第49号)
この規則は、平成15年7月17日から施行する。
附則(平成15年規則第56号)
1 この規則は、平成15年9月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第6の改正規定は、公布の日から施行する。
2 徳島県職員被服等貸与規則(昭和40年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成15年規則第62号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第7の改正規定は、平成15年11月4日から施行する。
2 徳島県庁舎等管理規則(昭和45年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成16年規則第32号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第51号)
1 この規則は、平成16年9月1日から施行する。
2 徳島県職員被服等貸与規則(昭和40年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成16年規則第58号)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
2 徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成16年規則第70号)
この規則は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成17年規則第1号)
この規則は、平成17年2月1日から施行する。
附則(平成17年規則第2号)
この規則は、平成17年3月1日から施行する。
附則(平成17年規則第59号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第86号)
この規則は、平成17年10月1日から施行する。
附則(平成18年規則第2号)
この規則は、平成18年3月1日から施行する。ただし、第1条中徳島県行政組織規則第16条の表及び第17条第1項の表の改正規定、第25条の表徳島県日和佐保健所の項及び徳島県立日和佐老人ホームの項の改正規定並びに別表第5徳島県立農林水産総合技術支援センターの項の改正規定(「海部郡日和佐町」を「海部郡美波町」に改める部分に限る。)は、同月31日から施行する。
附則(平成18年規則第50号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第66号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成18年規則第80号)
この規則は、平成19年1月1日から施行する。
附則(平成19年規則第6号)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長が在職する場合においては、改正後の第1条、第4条第1号、第6条第1項、第15条の2及び第15条の3の規定は適用せず、改正前の第1条、第4条第1号及び第6条第1項の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成19年規則第43号)
この規則は、平成19年5月1日から施行する。
附則(平成19年規則第62号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、別表第2地域経済課の項第12号の改正規定は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成18年法律第115号)の施行の日から施行する。
(施行の日=平成19年12月19日)
附則(平成19年規則第72号)
この規則は、平成19年11月15日から施行する。
附則(平成20年規則第31号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第35号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年規則第49号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成20年規則第57号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成20年規則第73号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年規則第31号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第43号)
この規則中別表第2の改正規定及び別表第7の改正規定(同表第13号中「企画総務部人事課」の下に「及び職員厚生課」を加える部分に限る。)は公布の日から、その他の改正規定は平成21年8月1日から施行する。
附則(平成21年規則第58号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第24号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第37号)
この規則は、平成22年6月1日から施行する。
附則(平成22年規則第39号)
この規則は、平成22年7月1日から施行する。
附則(平成22年規則第40号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第50号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第52号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第17号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第27号)
この規則は、平成23年5月1日から施行する。
附則(平成23年規則第34号)
この規則は、平成23年7月1日から施行する。
附則(平成23年規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第47号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成23年規則第50号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成23年規則第58号)
この規則は、平成24年1月1日から施行する。ただし、別表第6徳島県食肉衛生検査所の項に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第32号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第50号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第58号)
この規則は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成24年規則第71号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年規則第31号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第2安全衛生課の項の改正規定(同項第13号の前に1号を加える部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。
附則(平成25年規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年規則第53号)
この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、別表第2南海地震防災課のとくしまゼロ作戦推進室の項第9号の改正規定は公布の日から、第24条第2項の改正規定、第49条第3項の改正規定、別表第2男女参画・人権課の項第12号の改正規定、別表第5徳島県こども女性相談センターの項第6号の改正規定及び別表第7保健福祉環境部の項第52号の改正規定は同月3日から施行する。
附則(平成26年規則第4号)
この規則は、平成26年3月1日から施行する。
附則(平成26年規則第44号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第50号)
この規則は、平成26年6月1日から施行する。
附則(平成26年規則第52号)
この規則は、平成26年7月1日から施行する。
附則(平成26年規則第57号)
この規則は、平成26年7月12日から施行する。
附則(平成26年規則第76号)
この規則は、平成26年11月25日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(同表薬務課の項第1号中「薬事法」を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。
附則(平成26年規則第84号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2健康増進課の感染症・疾病対策室の項に1号を加える改正規定及び別表第8の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。
附則(平成27年規則第24号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第32号)
この規則は、平成27年5月1日から施行する。
附則(平成27年規則第64号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2地域振興課の項、県民環境政策課の項、健康増進課の項及び健康増進課の感染症・疾病対策室の項の改正規定並びに別表第8の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年規則第42号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第62号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年規則第82号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2環境首都課の項の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。
附則(平成29年規則第31号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第26号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第56号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年規則第8号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第41号)
この規則は、平成31年5月1日から施行する。
附則(令和元年規則第13号)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。
附則(令和2年規則第53号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第63号)
この規則は、令和2年6月21日から施行する。ただし、別表第2観光政策課の項の改正規定及び別表第5徳島県東部県税局の項の改正規定は公布の日から、第18条第2項の改正規定は同年7月1日から施行する。
附則(令和2年規則第71号)
この規則は、令和2年7月18日から施行する。
附則(令和2年規則第85号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第97号)
この規則は、令和2年12月1日から施行する。
附則(令和2年規則第104号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第22号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年規則第27号)
この規則は、令和3年6月1日から施行する。
附則(令和3年規則第51号)
この規則は、令和3年11月25日から施行する。
附則(令和4年規則第30号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第34号)
この規則は、令和4年5月1日から施行する。
附則(令和5年規則第17号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第31号)
この規則は、令和5年6月1日から施行する。
附則(令和5年規則第50号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年規則第37号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年規則第49号)
この規則は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律(令和5年法律第84号)の施行の日から施行する。
(施行の日=令和6年12月12日)
附則(令和6年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和7年規則第36号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附則(令和8年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和8年規則第30号)
この規則は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1 局の分掌事務(第9条関係)
(平27規則32・全改、平28規則42・平29規則31・平31規則41・令2規則53・令3規則22・令4規則30・令5規則31・令6規則37・令7規則36・令8規則30・一部改正)
局 | 分掌事務 |
知事戦略局 | 1 秘書に関すること。 2 広報に関すること。 3 知事の特命事項に関すること。 |
出納局 | 1 会計管理者の権限に属する事務その他会計事務に関すること。 2 工事の検査に関すること。 3 農林水産部及び県土整備部に属する工事の入札の執行に関すること。 |
別表第2 課等の分掌事務(第10条関係)
(昭42規則68・昭42規則78・昭42規則109・昭43規則16・昭43規則45・昭43規則63・昭44規則32・昭44規則51・昭44規則69・昭44規則85・昭45規則24・昭45規則46・昭45規則67・昭45規則88・昭46規則26・昭46規則40・昭46規則75・昭46規則89・昭46規則104・昭47規則31・昭47規則52・昭47規則64・昭47規則88・昭48規則27・昭48規則48・昭48規則84・昭49規則30・昭49規則54・昭49規則69・昭49規則91・昭50規則27・昭50規則77・昭51規則3・昭51規則35・昭51規則49・昭51規則77・昭51規則87・昭52規則20・昭52規則46・昭52規則78・昭53規則27・昭53規則88・昭54規則28・昭54規則61・昭55規則1・昭55規則30・昭56規則1・昭56規則25・昭57規則9・昭57規則26・昭57規則36・昭57規則43・昭58規則6・昭58規則42・昭58規則51・昭58規則58・昭58規則72・昭59規則25・昭59規則46・昭60規則32・昭60規則54・昭61規則21・昭61規則51・昭62規則24・昭63規則20・昭63規則35・平元規則34・平元規則59・平元規則70・平2規則20・平2規則46・平3規則21・平3規則34・平3規則44・平4規則33・平4規則78・平5規則28・平5規則34・平5規則40・平5規則54・平5規則57・平6規則10・平7規則39・平7規則56・平8規則16・平8規則38・平8規則41・平8規則45・平9規則43・平10規則33・平10規則61・平10規則75・平10規則88・平11規則28・平11規則61・平11規則62・平12規則88・平12規則104・平12規則125・平12規則126・平13規則35・平13規則42・平13規則54・平13規則75・平13規則80・平14規則43・平14規則60・平14規則70・平15規則28・平15規則42・平15規則49・平15規則56・平15規則62・平16規則32・平16規則58・平16規則70・平17規則59・平17規則86・平18規則50・平18規則66・平19規則6・平19規則43・平19規則62・平19規則72・平20規則31・平20規則35・平20規則49・平20規則57・平20規則73・平21規則31・平21規則43・平22規則24・平22規則40・平22規則50・平22規則52・平23規則17・平23規則27・平23規則34・平23規則36・平23規則47・平23規則50・平24規則32・平24規則50・平24規則58・平24規則71・平25規則31・平25規則39・平25規則53・平26規則44・平26規則76・平26規則84・平27規則24・平27規則32・平27規則64・平28規則42・平28規則62・平28規則82・平29規則31・平29規則46・平30規則26・平30規則33・平30規則44・平30規則56・平31規則8・平31規則41・令元規則13・令2規則53・令2規則63・令2規則85・令2規則97・令2規則104・令3規則22・令3規則27・令4規則30・令4規則34・令5規則17・令5規則31・令5規則50・令6規則37・令6規則49・令6規則67・令7規則36・令8規則7・令8規則30・一部改正)
課等 | 分掌事務 | |
危機管理政策課 | 1 危機管理に係る総合的な企画及び調整に関すること。 2 国民保護法制に関すること。 3 原子力災害対策に関すること。 4 自衛隊に対する災害派遣の要請に関すること。 5 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条第1項の規定による自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。 6 危機管理部の庶務事務の処理に関すること。 7 徳島県国民保護協議会に関すること。 | |
防災対策推進課 | 1 南海トラフ巨大地震対策をはじめとする災害対策の企画及び調整に関すること。 2 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 総合情報通信ネットワークシステムに関すること。 4 徳島県県土強靱化・レジリエンス推進計画に関すること。 5 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年法律第92号)の施行に関すること。 6 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 7 徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例(平成24年徳島県条例第64号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 8 徳島県命を守るための大規模災害対策基金に関すること。 9 徳島県防災会議に関すること。 10 徳島県立東部防災館、徳島県立南部防災館及び徳島県立西部防災館に関すること。 | |
被災者支援推進室 | 11 災害救助法(昭和22年法律第118号)の施行に関すること。 12 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)の施行に関すること。 13 徳島県災害医療推進基金に関すること。 | |
消防保安課 | 1 消防組織法の施行に関すること。 2 消防法(昭和23年法律第186号)の施行に関すること。 3 航空機を用いた市町村の消防の支援に関すること。 4 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の施行に関すること。 5 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の施行に関すること。 6 武器等製造法(昭和28年法律第145号)の施行に関すること。 7 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の施行に関すること。 8 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の施行に関すること。 | |
政策企画課 | 1 県の行政の企画及び調整に関すること。 2 行政書士に関すること。 3 宗教法人に関すること。 4 県民の褒賞に関すること。 5 政策要望に関すること。 6 県の総合計画の策定及び推進に関すること。 7 公益法人及び移行法人並びに公益信託に関する事務の調整に関すること。 8 企画総務部の庶務事務の処理に関すること。 9 徳島県総合計画審議会に関すること。 10 徳島県公益認定等審議会の総括に関すること。 11 他部(知事直轄組織を含む。)の主管に属しない事務で部内の他課の分掌に属しないこと。 | |
広域行政室 | 12 地方分権の推進に関すること。 13 知事会議に関すること。 14 広域連合に係る総合的な連絡調整に関すること。 15 国土形成計画及び連携施策に関すること。 | |
法制監察課 | 1 職員の職務執行の適正を確保するための監察に関すること。 2 県に対する公益通報(公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第2条第1項に規定する公益通報をいう。)その他の通報のうち、職員の職務執行の適正の確保に関するものの処理に関すること。 3 業務に関する要望等に対する職員の対応に関すること。 4 不当要求行為等の対策に関すること。 5 行政手続制度の総括に関すること。 6 条例案、規則案、告示案及び訓令案その他文書の審査に関すること。 7 県庁内における法律相談に関すること。 8 公文書管理の総括に関すること。 9 文書の受領、配布及び発送に関すること。 10 公印の管守に関すること。 11 徳島県報の発行に関すること。 12 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第42条第1項の規定による審理員意見書の作成に関すること。 13 徳島県行政不服審査会に関すること。 | |
人事課 | 1 職員の任免、分限、懲戒、服務、表彰その他人事に関すること。 2 職員の研修に関すること。 3 職員の給与及び勤務条件に関すること(総務事務管理課の分掌に属するものを除く。)。 4 職員の定数に関すること。 5 職員の勤務発明に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 職員団体に関すること。 7 徳島県特別職報酬等審議会及び徳島県職員委員会に関すること。 8 徳島県職員倫理審査会に関すること(職員厚生課の分掌に属するものを除く。)。 9 徳島県自治研修センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
行政改革室 | 10 行政改革に関すること。 11 行政組織に関すること。 12 権限の配分に関すること。 13 徳島県の事務処理の特例に関する条例(平成11年徳島県条例第30号)の施行に関すること。 | |
職員厚生課 | 1 職員の福利厚生に関すること。 2 職員の健康管理に関すること。 3 職員の退職手当に関すること。 4 恩給及び退職年金に関すること。 5 職員の公務災害補償及び通勤災害補償に関すること。 6 地方職員共済組合に関すること。 7 徳島県職員互助会に関すること。 8 徳島県職員の定年の段階的な引上げに対応するための退職手当基金に関すること。 9 徳島県職員倫理審査会に関すること(退職手当の支給制限等の処分に係るものに限る。)。 10 徳島県公務災害補償等認定委員会及び徳島県公務災害補償等審査会に関すること。 | |
総務事務管理課 | 1 職員の給与に関すること(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の認定に関することに限る。)。 2 職員の児童手当に関すること。 3 職員の旅費並びにパートタイム会計年度任用職員の報酬、職員手当等及び共済費の支出に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 4 職員の年末調整に関すること。 | |
財政課 | 1 県議会に関すること。 2 県の予算及び財政に関すること。 3 県の地方交付税及び譲与税に関すること。 4 県債に関すること。 5 当せん金付証票に関すること。 6 徳島県財政調整基金、徳島県減債基金及び徳島県二十一世紀創造基金に関すること。 7 徳島県教育委員会、徳島県人事委員会、徳島県監査委員及び徳島県公安委員会に関すること。 | |
管財課 | 1 物品の取得、管理及び処分に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 本庁舎及び合同庁舎並びにこれらの庁舎に勤務する職員を居住させることを目的とする公舎に関すること。 3 県有車両の総括に関すること。 4 県有車両の点検及び整備に関すること。 5 県有車両(徳島県警察本部の管轄に属するものを除く。)の自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 6 公有財産の総括、報告の徴収並びに実地調査及び指示に関すること。 7 県有建物の損害保険に関すること。 8 普通財産の取得、管理及び処分に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 9 国有資産等所在市町村交付金に関すること(他課の分掌に属する特別会計に係る交付金の交付を除く。)。 | |
税務課 | 1 県税事務の企画指導に関すること。 2 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき知事に直接属せしめられた県税に関する権限に関すること。 3 利子割交付金の交付に関すること。 4 配当割交付金の交付に関すること。 5 株式等譲渡所得割交付金の交付に関すること。 6 法人事業税交付金の交付に関すること。 7 地方消費税交付金の交付に関すること。 8 ゴルフ場利用税交付金の交付に関すること。 9 軽油引取税交付金の交付に関すること。 10 環境性能割交付金の交付に関すること。 11 地方法人特別税の払込みに関すること。 12 特別法人事業税の払込みに関すること。 13 森林環境税の払込みに関すること。 14 県税の調査並びに犯則事件の調査及び処分に関すること。 | |
市町村課 | 1 市町村等(市町村又は市町村若しくは市町村のみが加入する地方公共団体の組合で組織する地方公共団体の組合をいう。以下この項において同じ。)の行政及び財政に関すること。 2 市町村職員共済組合に関すること。 3 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の施行に関すること。 4 市町村の廃置分合及び境界変更に関すること。 5 市町村等の地方公務員に対する当該地方公務員の任命権者の依頼を受けた研修の実施に関すること。 6 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 7 市町村等の地方債に関すること。 8 市町村の地方交付税及び地方特例交付金の算定及び検査に関すること。 9 地方税法に基づき知事が行う市町村税に関する権限の行使に関すること。 10 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和32年法律第104号)の施行に関すること。 11 市町村の設立に係る土地開発公社に関すること。 12 徳島県選挙管理委員会に関すること。 13 自治紛争処理委員及び徳島県固定資産評価審議会に関すること。 | |
地域創生室 | 14 市町村等の振興に関する施策の企画及び調整に関すること。 15 市町村の自主的合併の支援及び広域行政の推進に関すること。 16 過疎地域、山村及び離島の振興に関すること。 17 とくしま集落再生プロジェクトの推進に関すること。 | |
情報政策課 | 1 情報通信技術に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。 2 情報通信基盤の整備の推進に関すること。 3 電子自治体の推進に関すること。 4 行政情報化に係る施策の企画及び調整に関すること。 5 全庁的な情報システムの開発及び運用等に関すること。 6 行政手続のオンライン化に関すること。 7 革新的な技術を活用した業務改革に関すること。 | |
統計課 | 1 統計調査に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 統計情報の加工及び分析に関すること。 3 統計情報の利活用に関すること。 4 統計知識の普及並びに統計の発展及び改善に関すること。 5 統計調査事務の調整に関すること。 6 県政資料及び統計資料の収集及び管理に関すること。 7 行政資料室に関すること。 8 統計調査に関する事務で他の主管に属しないこと。 | |
観光スポーツ文化政策課 | 1 観光、スポーツ及び文化の一体的な振興並びににぎわいの創出の総合的な企画及び調整に関すること。 2 徳島県立大鳴門橋架橋記念館及び徳島県立渦の道に関すること。 3 観光スポーツ文化部の庶務事務の処理に関すること。 | |
交流拠点戦略課 | 1 新ホールの整備に関すること。 2 アリーナの整備に関すること。 3 スポーツ関連施設に関すること。 | |
施設活用推進室 | 4 徳島県立産業観光交流センター、徳島県立美馬野外交流の郷、徳島県立出島野鳥公園、徳島県立あすたむらんどその他県の観光交流に係る施設に関すること。 | |
観光政策課 | 1 観光に関する施策の企画及び調整に関すること。 2 観光資源の創出及び活用に関すること。 3 観光振興基本計画に関すること。 4 観光統計及び観光調査に関すること。 5 観光関連施設等の整備に関すること。 6 観光関係団体の育成指導に関すること。 7 旅行業に関すること。 8 観光誘客の促進に関すること。 9 徳島県観光審議会に関すること。 | |
受入環境整備室 | 10 観光客の受入環境に関すること。 11 航空ネットワークの整備に関すること。 12 住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)の施行に関すること(宿泊者の安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保、火災の防止のために配慮すべき事項の説明、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の外国語による説明並びに宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託に係るものに限る。)。 13 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。 14 徳島県立航空旅客取扱施設に関すること。 | |
にぎわい創出室 | 15 観光コンテンツを活用したにぎわいの創出及び交流の促進に関すること。 | |
スポーツ振興課 | 1 競技スポーツ及び生涯スポーツの振興に関すること。 2 徳島県スポーツ・文化未来創生基金に関すること。 3 徳島県スポーツ推進審議会に関すること。 4 その他スポーツに関する事務で他課の分掌に属しないこと。 | |
スポーツ交流室 | 5 スポーツ交流の推進に関すること。 6 プロスポーツに係る総合調整に関すること。 | |
ワールドマスターズゲームズ推進室 | 7 ワールドマスターズゲームズ2027関西の開催に関すること。 | |
文化振興課 | 1 文化の振興に係る総合的な企画及び調整に関すること。 2 文化関係団体に関すること。 3 芸術文化活動の振興に関すること。 4 文学及び書道に関する資料の収集及び調査研究に関すること。 5 世界遺産への登録に向けた活動に関すること(鳴門の渦潮に係るものに限る。)。 6 徳島県文化創造審議会に関すること。 7 徳島県郷土文化会館、徳島県立文学書道館及び徳島県立阿波十郎兵衛屋敷に関すること。 | |
文化資源活用室 | 8 文化財の保護及び活用に関すること。 9 世界遺産及び日本遺産への登録に向けた活動に関すること(文化振興課の分掌に属するものを除く。)。 10 銃砲刀剣類の登録審査等に関すること。 11 徳島県文化財保護審議会及び徳島県銃砲刀剣類登録審査委員に関すること。 12 徳島県立埋蔵文化財総合センターに関すること。 | |
生活環境政策課 | 1 県民協働の促進及び県民生活の向上並びに環境行政の推進に関する総合的な企画及び調整に関すること。 2 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)の施行に関すること。 3 徳島県控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例(平成27年徳島県条例第66号)の施行に関すること。 4 生涯学習の促進に関すること。 5 徳島県大規模災害被災者等支援基金に関すること。 6 生活環境部の庶務事務の処理に関すること。 7 徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会に関すること。 | |
県民ふれあい課 | 1 とくしま目安箱、パブリックコメント、e―モニターアンケートその他県民広聴に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 県民相談に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 県庁ふれあいセンターに関すること。 4 情報公開制度の総括に関すること。 5 個人情報保護制度の総括に関すること。 6 徳島県情報公開・個人情報保護審査会に関すること。 | |
労働雇用政策課 | 1 労働及び雇用に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。 2 労働組合に関すること。 3 労働福祉に関すること。 4 雇用対策に関すること。 5 労働情報及び労働相談に関すること。 6 徳島県労働委員会に関すること。 | |
移住交流室 | 7 移住交流施策の推進に関すること。 8 地方創生推進員及び地域おこし協力隊の運営に関すること。 | |
多文化共生・人権課 | 1 人権啓発及び同和問題の解決に向けての企画及び調整に関すること。 2 人権問題に関する県民意識の啓発及び調査研究に関すること。 3 徳島県人権教育・啓発に関する基本計画の推進に関すること。 4 徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例(平成8年徳島県条例第36号)の施行に関すること。 5 地方改善施設整備事業に関すること。 6 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の施行に関すること(隣保事業に係るものに限る。)。 7 徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例(平成19年徳島県条例第14号)の施行に関すること。 8 人権問題に関する事務で他の主管に属しないこと。 9 国際交流に係る企画及び調整に関すること(知事戦略局及び他課の分掌に属するものを除く。)。 10 多文化共生に関すること。 11 海外移住、海外技術協力その他国際交流の推進に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 12 旅券の交付に関すること。 13 徳島県立人権教育啓発推進センターに関すること。 | |
交通政策課 | 1 運輸交通に係る企画及び調整に関すること。 2 バス及び鉄道の整備及び利用の促進に関すること。 3 海上交通に関すること。 4 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の施行に関すること(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号)第7条第1項の規定により知事が行うこととされるものに限る。)。 | |
消費者政策課 | 1 消費者施策の企画及び調整に関すること。 2 消費者施策に係る国及び関係団体との連携の推進に関すること。 3 消費者施策に係る国際的な取組の推進に関すること。 4 徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の施行に関すること。 5 生活関連商品の価格動向の調査等に関すること。 6 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の施行に関すること(安全衛生課の分掌に属するものを除く。)。 7 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の施行に関すること。 8 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の施行に関すること。 9 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の施行に関すること。 10 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)の施行に関すること。 11 消費者契約法(平成12年法律第61号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 12 徳島県安全で安心なまちづくり条例(平成18年徳島県条例第78号)の施行に関すること。 13 交通安全対策の総合的な企画及び調整に関すること。 14 交通事故被害者に対する相談及び指導その他交通事故被害者の救済対策に関すること。 15 徳島県自転車の安全で適正な利用に関する条例(平成28年徳島県条例第3号)の施行に関すること。 16 徳島県消費生活審議会、徳島県交通安全対策会議及び徳島県犯罪被害者等支援審議会に関すること。 17 徳島県消費者情報センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
安全衛生課 | 1 食の安全・安心に関する施策の企画及び調整に関すること。 2 徳島県食の安全安心推進条例(平成17年徳島県条例第115号)の施行に関すること。 3 食品表示に係る指導等の総括に関すること。 4 食品表示法(平成25年法律第70号)の施行に関すること。 5 徳島県食品表示の適正化等に関する条例(平成27年徳島県条例第4号)の施行に関すること。 6 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成21年法律第26号)の施行に関すること(一般消費者に対する産地情報の伝達に係るものに限る。)。 7 不当景品類及び不当表示防止法の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。 8 健康増進法(平成14年法律第103号)の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。 9 食品衛生法(昭和22年法律第233号)の施行に関すること。 10 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)の施行に関すること。 11 旅館業法(昭和23年法律第138号)の施行に関すること。 12 徳島県ふぐの処理等に関する条例(平成25年徳島県条例第5号)の施行に関すること。 13 と畜場法(昭和28年法律第114号)の施行に関すること。 14 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)の施行に関すること。 15 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の施行に関すること。 16 徳島県獣医師修学資金貸与条例(平成23年徳島県条例第29号)の施行に関すること。 17 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)の施行に関すること。 18 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の施行に関すること。 19 徳島県動物の愛護及び管理に関する条例(平成13年徳島県条例第8号)の施行に関すること。 20 愛玩動物看護師法(令和元年法律第50号)の施行に関すること。 21 徳島県ワンヘルス推進条例(令和5年徳島県条例第23号)の施行に関すること。 22 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)の施行に関すること。 23 理容師法(昭和22年法律第234号)の施行に関すること。 24 美容師法(昭和32年法律第163号)の施行に関すること。 25 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)の施行に関すること。 26 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の施行に関すること。 27 興行場法(昭和23年法律第137号)の施行に関すること。 28 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の施行に関すること。 29 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の施行に関すること。 30 水道法(昭和32年法律第177号)の施行に関すること(主務大臣が環境大臣であるものに限る。)。 31 住宅宿泊事業法の施行に関すること(観光政策課受入環境整備室の分掌に属するものを除く。)。 32 飲用井戸等の衛生対策に関すること。 33 徳島県食の安全安心審議会及び徳島県生活衛生適正化審議会に関すること。 34 徳島県食肉衛生検査所及び徳島県動物愛護管理センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
サステナブル社会推進課 | 1 環境政策の企画及び調整に関すること。 2 徳島県環境基本条例(平成11年徳島県条例第11号)の施行に関すること。 3 徳島県生活環境保全条例(平成17年徳島県条例第24号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 4 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)の施行に関すること。 5 徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例(平成28年徳島県条例第57号)の施行に関すること。 6 気候変動適応法(平成30年法律第50号)の施行に関すること。 7 環境教育及び環境学習の企画及び調整に関すること。 8 環境マネジメントシステムの総合調整に関すること。 9 省資源運動の推進に関すること。 10 自然エネルギーに係る施策の企画及び調整に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 11 自然エネルギー協議会に関すること。 12 自然保護に関すること。 13 自然公園に関すること(県土整備部で行う土木工事の施行に関するものを除く。)。 14 徳島県環境創造基金に関すること。 15 徳島県環境審議会に関すること。 16 徳島県立保健製薬環境センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 17 徳島県立佐那河内いきものふれあいの里に関すること。 | |
資源循環課 | 1 資源の再利用、再生化等に係る施策の企画及び調整に関すること。 2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関すること。 3 廃棄物適正処理の推進に関すること。 4 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)の施行に関すること。 5 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の施行に関すること(建設資材廃棄物の再資源化等に係ることに限る。)。 6 廃棄物の広域処理に関すること。 7 徳島県廃棄物処理計画に関すること。 8 徳島県分別収集促進計画に関すること。 9 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)の施行に関すること。 10 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)の施行に関すること。 11 徳島県自動車廃物認定委員会に関すること。 12 一般財団法人徳島県環境整備公社に関すること。 | |
環境管理課 | 1 有害化学物質に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)の施行に関すること。 3 ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 4 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の施行に関すること。 5 騒音規制法(昭和43年法律第98号)の施行に関すること。 6 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)の施行に関すること。 7 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の施行に関すること。 8 悪臭防止法(昭和46年法律第91号)の施行に関すること。 9 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)の施行に関すること。 10 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)の施行に関すること。 11 振動規制法(昭和51年法律第64号)の施行に関すること。 12 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の施行に関すること。 13 徳島県生活環境保全条例の施行に関すること(生活環境の保全に関する規制等に係るものに限る。)。 14 環境影響評価法(平成9年法律第81号)の施行に関すること。 15 徳島県環境影響評価条例(平成12年徳島県条例第26号)の施行に関すること。 16 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年法律第51号)の施行に関すること。 17 環境配慮の推進に関すること。 18 公害紛争処理法に規定するあっせん委員、調停委員会及び仲裁委員会並びに徳島県環境影響評価審査会に関すること。 | |
こども未来政策課 | 1 こども施策に関する総合的な企画及び調整に関すること。 2 徳島県こども未来応援条例(令和6年徳島県条例第33号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 私立学校に関すること。 4 徳島県総合教育会議に関すること。 5 徳島県奨学金返還支援基金及び徳島県こども未来基金に関すること。 6 こども未来部の庶務事務の処理に関すること。 7 とくしまこども未来会議及び徳島県私立学校審議会に関すること。 8 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第30条第2項の規定による調査に関すること。 9 徳島県いじめ問題調査委員会に関すること。 | |
子育て応援課 | 1 少子化対策の企画及び調整に関すること。 2 児童福祉に関すること(保育及び子育て支援に係るものに限る。)。 3 母体保護法(昭和23年法律第156号)の施行に関すること。 4 社会福祉法の施行に関すること(児童福祉(保育及び子育て支援に係るものに限る。)に係るものに限る。)。 5 母子保健法(昭和40年法律第141号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 児童手当法(昭和46年法律第73号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 7 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)の施行に関すること。 8 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行に関すること。 9 徳島県子どものはぐくみ条例(平成25年徳島県条例第14号)の施行に関すること。 | |
こども家庭支援課 | 1 児童福祉に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 児童委員に関すること。 3 社会福祉法の施行に関すること(児童福祉(他課の分掌に属するものを除く。)、母子福祉、父子福祉及び寡婦福祉に係るものに限る。)。 4 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の施行に関すること。 5 母子福祉、父子福祉及び寡婦福祉に関すること。 6 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の施行に関すること。 7 放課後児童健全育成事業に関すること。 8 児童対象性暴力等の防止等に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 9 徳島県こども女性相談センター、徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮及び徳島県立徳島学院の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
男女参画・青少年課 | 1 男女共同参画社会の推進に係る企画及び調整に関すること。 2 徳島県男女共同参画基本計画の推進に関すること。 3 徳島県男女共同参画推進条例(平成14年徳島県条例第12号)の施行に関すること。 4 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 5 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 青少年対策の企画及び調整に関すること。 7 徳島県青少年健全育成条例(昭和40年徳島県条例第31号)の施行に関すること。 8 徳島県男女共同参画会議及び徳島県青少年健全育成審議会に関すること。 9 徳島県立男女共同参画総合支援センター及び徳島県青少年センターに関すること。 | |
保健福祉政策課 | 1 保健福祉行政の総合的な企画及び調整に関すること。 2 災害時要援護者対策に関すること。 3 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の施行に関すること。 4 旧軍人及び旧軍属の恩給に関すること。 5 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)の施行に関すること。 6 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の施行に関すること。 7 戦没者等に係る特別給付金及び特別弔慰金に関すること。 8 引揚者に係る給付金、特別交付金等に関すること。 9 旧軍人、旧軍属、戦没者遺族及び外地引揚者等の援護に関すること。 10 未帰還者及び中国残留邦人等に関すること。 11 日本赤十字社に関すること。 12 保健福祉部の庶務事務の処理に関すること。 13 徳島県社会福祉審議会に関すること。 14 徳島県保健所の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
地域共生推進課 | 1 社会福祉法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 生活福祉資金貸付事業の補助に関すること。 3 民間社会福祉事業の育成指導に関すること。 4 社会福祉に関する統計及び調査に関すること。 5 民生委員に関すること。 6 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)の施行に関すること。 7 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)の施行に関すること。 8 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の施行に関すること。 9 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の施行に関すること。 10 生活保護法(昭和25年法律第144号)の施行に関すること。 11 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)の施行に関すること。 12 社会福祉施設等の指導監査に関すること。 13 徳島県立総合福祉センター及び徳島県厚生寮に関すること。 | |
医療政策課 | 1 医療法(昭和23年法律第205号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 2 医師法(昭和23年法律第201号)の施行に関すること。 3 歯科医師法(昭和23年法律第202号)の施行に関すること。 4 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)の施行に関すること。 5 歯科技工士法(昭和30年法律第168号)の施行に関すること。 6 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)の施行に関すること。 7 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の施行に関すること。 8 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)の施行に関すること。 9 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の施行に関すること。 10 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の施行に関すること。 11 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)の施行に関すること。 12 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)の施行に関すること(医療に係るものに限る。)。 13 徳島県医師修学資金等貸与条例(平成18年徳島県条例第24号)の施行に関すること。 14 徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例(昭和37年徳島県条例第46号)の施行に関すること。 15 無医地区巡回診療及び無歯科医地区巡回診療に関すること。 16 臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)の施行に関すること。 17 徳島県地域医療介護総合確保基金に関すること。 18 徳島県医療審議会及び地方独立行政法人徳島県鳴門病院評価委員会に関すること。 19 地方独立行政法人徳島県鳴門病院に関すること。 20 徳島県診療所及び徳島県立総合看護学校の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
救急・災害医療対策室 | 21 関西広域連合の広域にわたる医療の確保に関する事務に係る連絡調整に関すること。 22 救急医療等に関すること。 | |
健康寿命推進課 | 1 母子保健法の規定による未熟児に対する養育医療給付等に関すること。 2 児童福祉法の規定による結核児童に対する療育医療給付等に関すること。 3 栄養士法(昭和22年法律第245号)の施行に関すること。 4 健康増進法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 5 調理師法(昭和33年法律第147号)の施行に関すること。 6 歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)の施行に関すること。 7 がん対策基本法(平成18年法律第98号)の施行に関すること。 8 がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)の施行に関すること。 9 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の施行に関すること。 10 社会福祉法の施行に関すること(精神障害者福祉に係るものに限る。)。 11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の施行に関すること(精神保健及び精神障害者福祉並びに身体障害児の育成医療に係るものに限る。)。 12 国民健康づくり対策に関すること。 13 生活習慣病対策に関すること。 14 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関すること。 15 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の施行に関すること。 16 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)の施行に関すること。 17 難病対策(慢性疾患により長期療養を要する児童等に対する児童福祉法の規定による医療給付等を含む。)に関すること。 18 徳島県小児慢性特定疾病審査会、徳島県精神保健福祉審議会、徳島県健康対策審議会及び徳島県指定難病審査会に関すること。 19 徳島県精神保健福祉センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
国保運営室 | 20 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の施行に関すること。 21 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 22 徳島県国民健康保険財政安定化基金及び徳島県後期高齢者医療財政安定化基金に関すること。 23 国民健康保険審査会、徳島県国民健康保険運営協議会及び後期高齢者医療審査会に関すること。 | |
感染症対策課 | 1 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の施行に関すること。 2 予防接種法(昭和23年法律第68号)の施行に関すること。 3 肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)の施行に関すること。 4 新型コロナウイルス感染症に係る医療及び療養の調整に関すること。 | |
薬務課 | 1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)の施行に関すること(畜産振興課の分掌に属するものを除く。)。 2 薬剤師法(昭和35年法律第146号)の施行に関すること。 3 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)の施行に関すること。 4 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)の施行に関すること。 5 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(昭和31年法律第160号)の施行に関すること。 6 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)の施行に関すること。 7 大麻草の栽培の規制に関する法律(昭和23年法律第124号)の施行に関すること。 8 あへん法(昭和29年法律第71号)の施行に関すること。 9 覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)の施行に関すること。 10 温泉法(昭和23年法律第125号)の施行に関すること。 11 徳島県薬物の濫用の防止に関する条例(平成24年徳島県条例第72号)の施行に関すること。 12 薬事経済調査に関すること。 13 緊急医薬品及び予防医薬品の需給に関すること。 14 薬業者及び薬事関係団体の育成に関すること。 15 献血の推進に関すること。 16 徳島県麻薬中毒審査会及び徳島県薬事審議会に関すること。 | |
長寿いきがい課 | 1 長寿対策の総合調整に関すること。 2 高齢者の福祉に関すること。 3 徳島県高齢者保健福祉計画に関すること。 4 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 5 徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例(平成5年徳島県条例第19号)の施行に関すること。 6 介護保険事業の運営に係る指導及び援助に関すること。 7 介護保険法(平成9年法律第123号)の施行に関すること。 8 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の施行に関すること(医療政策課の分掌に属するものを除く。)。 9 社会福祉法の施行に関すること(高齢者福祉に係るものに限る。)。 10 高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関すること(訪問看護に係るものに限る。)。 11 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)の施行に関すること。 12 共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号)の施行に関すること。 13 徳島県介護保険事業支援計画に関すること。 14 高齢者の健康長寿の推進に関すること。 15 地域包括ケアシステムに関すること。 16 徳島県高齢者保健福祉基金及び徳島県介護保険財政安定化基金に関すること。 17 徳島県介護保険審査会に関すること。 | |
障がい福祉課 | 1 心身障害者福祉に関すること。 2 障がい者の社会参加に関すること。 3 障がい者の就労支援に関すること。 4 社会福祉法の施行に関すること(心身障害者福祉に係るものに限る。)。 5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 発達障害者支援法の施行に関すること。 7 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)の施行に関すること。 8 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)の施行に関すること。 9 障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例(平成27年徳島県条例第71号)の施行に関すること。 10 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の施行に関すること。 11 障がい者の芸術文化活動に関すること。 12 徳島県手話言語条例(令和7年徳島県条例第20号)の施行に関すること。 13 社会福祉法人徳島県社会福祉事業団及び公益財団法人徳島県福祉基金に関すること。 14 徳島県障がい者施策推進協議会、徳島県障害者介護給付費等不服審査会、徳島県障害児通所給付費等不服審査会及び徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会に関すること。 15 徳島県障がい者相談支援センター及び徳島県発達障がい者総合支援センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 16 徳島県立障がい者交流プラザに関すること。 | |
経済産業政策課 | 1 経済産業行政の総合的な企画及び調整に関すること。 2 産業情報の収集及び提供に関すること。 3 商工会議所、商工会、中小企業団体中央会その他商工団体に関すること。 4 公益財団法人とくしま産業振興機構に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 5 経済産業部の庶務事務の処理に関すること。 | |
商務戦略課 | 1 貿易の振興その他産業の国際化に関すること。 2 物産の振興及び販路拡張に関すること。 3 伝統工芸品の販路拡張に関すること。 4 県人会等関係団体に関すること。 5 徳島県東京本部、徳島県東海本部及び徳島県関西本部の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
産業成長推進課 | 1 中小企業の経営支援に関すること。 2 創業支援に関すること。 3 受託中小企業の振興に関すること。 4 徳島県信用保証協会に関すること。 5 貸金業に関すること。 6 徳島県大規模小売店舗立地審議会に関すること。 | |
産業立地戦略室 | 7 徳島バッテリーバレイ構想の推進に関すること。 8 企業立地の推進及び企業誘致に関すること。 9 工業用水の需給計画に関すること。 10 電源立地地域対策交付金に関すること。 | |
イノベーション創出課 | 1 次世代産業の創生及び振興に関すること。 2 産業分野のデジタルトランスフォーメーションに係る施策の推進に関すること。 3 地場産業の振興に関すること。 4 伝統産業の振興に関すること。 5 発明及び知的財産権に関すること。 6 産学官連携の推進に関すること。 7 高等教育機関と連携した若者の就学及び就業の促進並びに産業振興をはじめとした地域の活力向上及び持続的な発展に関すること。 8 高等教育機関との連携に係る調整に関すること。 9 計量法(平成4年法律第51号)の施行に関すること。 10 科学技術の振興に関すること。 11 徳島県立工業技術センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
産業人材課 | 1 労働者の技能及び知識の向上に関すること。 2 産業人材の育成及び確保に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 徳島県職業能力開発審議会に関すること。 4 徳島県職業能力開発校に関すること。 | |
農林水産政策課 | 1 農林水産行政の総合的な企画及び調整に関すること。 2 森林組合、水産業協同組合及び土地改良区の検査に関すること。 3 農業金融に関すること。 4 林業金融に関すること(林業改善資金貸付金及び株式会社日本政策金融公庫資金に係るものに限る。)。 5 水産金融に関すること。 6 農業協同組合及び農事組合法人等に関すること。 7 農業共済に関すること。 8 農林水産部(農山漁村振興課、生産基盤課及び森林土木・保全課を除く。)の庶務事務の処理に関すること。 9 徳島県農林水産審議会及び徳島県農業共済保険審査会に関すること。 | |
農地政策室 | 10 農地法(昭和27年法律第229号)の施行に関すること。 11 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の施行に関すること。 12 国有農地等の管理に関すること。 13 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)の施行に関すること。 14 都市農業振興基本法(平成27年法律第14号)の施行に関すること。 15 耕作放棄地対策に関すること。 16 農地の有効活用に関すること。 17 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)の施行に関すること。 18 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の施行に関すること。 19 徳島県農業構造改革支援基金に関すること。 20 市町村農業委員会に関すること。 | |
生産流通課 | 1 みどりの食料システム戦略の推進に関すること。 2 環境保全型農業直接支払制度に関すること。 3 農産物の安全性の確保に関する施策の推進に関すること。 4 農薬及び肥料に関すること。 5 植物防疫(森林に係るものを除く。)に関すること。 6 園芸の振興に関すること。 7 園芸農産物に関すること。 8 特用農産物に関すること。 9 食育の推進に係る企画及び調整に関すること。 10 卸売市場に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 11 主要農産物に関すること。 12 水田農業構造改革対策の企画及び推進に関すること。 13 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行に関すること(安全衛生課の分掌に属するものを除く。)。 14 稲、麦及び大豆の原原種の生産並びに原種の生産及び配布に関すること。 15 農産物検査法(昭和26年法律第144号)の施行に関すること。 | |
販売・物流支援室 | 16 農林水産物の流通に係る企画及び調整に関すること。 17 農林水産物のブランド化に関すること。 18 農林水産業に関する新事業の創出に関すること。 19 農林水産物の紹介宣伝に関すること。 20 農林水産物の販路拡張に関すること。 | |
鳥獣対策課 | 1 野生鳥獣による農作物被害の防止に関すること。 2 捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等の推進に関すること。 3 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関すること。 4 徳島県豊かな森づくり推進基金に関すること。 | |
畜産振興課 | 1 家畜(家きん及び蜜蜂を含む。以下この項において同じ。)の改良及び増殖に関すること。 2 家畜取引に関すること。 3 畜産物の生産及び流通に関すること。 4 畜産経営に関すること。 5 草地に関すること。 6 飼料に関すること。 7 家畜の防疫及び衛生に関すること。 8 畜産環境の保全に関すること。 9 獣医師、家畜人工授精師及び家畜商に関すること。 10 動物用薬事に関すること。 11 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和3年法律第34号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 12 徳島県家畜保健衛生所の庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 13 徳島県腕山放牧場に関すること。 14 その他畜産に関すること。 | |
林業振興課 | 1 林業の振興並びに森林及び林業に関する総合的な企画及び調整に関すること。 2 森林計画に関すること。 3 森林及び林業の統計に関すること。 4 林業技術の普及、指導及び研修に関すること。 5 特用林産物の生産奨励に関すること。 6 林業金融に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。 7 徳島県豊かな森林を守る条例(平成25年徳島県条例第67号)の施行に関すること。 8 森林経営管理法(平成30年法律第35号)の施行に関すること。 9 環境緑化に関すること(都市緑化に係るものを除く。)。 10 地球温暖化の防止対策に関すること(森林の保全の推進等に係るものに限る。)。 11 スマート林業の推進に関すること。 12 県営林及び公団造林に関すること。 13 公有林に関すること。 14 入会林野等に関すること。 15 徳島県森林整備担い手対策基金、徳島県森林整備地域活動支援基金及び徳島県公有林化等推進基金に関すること。 16 徳島県森林審議会に関すること。 17 徳島県立神山森林公園及び徳島県立高丸山千年の森に関すること。 | |
木材需要・生産拡大室 | 18 森林病害虫等の防除に関すること。 19 森林災害予防の啓発に関すること。 20 林業用の種苗及び育種に関すること。 21 造林及び保育に関すること。 22 素材生産に関すること。 23 林業労働者対策に関すること。 24 森林組合に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。 25 木材産業の振興に関すること。 26 木材の利用促進に関すること。 27 徳島県貯木場及び徳島県立木のおもちゃ美術館に関すること。 | |
水産振興課 | 1 水産業の振興に係る企画及び調整に関すること。 2 漁業被害の調査及び対策に関すること。 3 離島漁業再生支援制度に関すること。 4 水産資源の保護及び水産増養殖に関すること(漁業管理調整課の分掌に属するものを除く。)。 5 水産業の改良普及に関すること。 6 水産物の流通加工に関すること。 7 水産業協同組合に関すること(農林水産政策課の分掌に属するものを除く。)。 8 漁業共済に関すること。 9 漁業労働に関すること。 10 水産業経営構造改善対策に関すること。 11 徳島県漁業用牟岐無線局に関すること。 | |
漁業管理調整課 | 1 漁業法(昭和24年法律第267号)の施行に関すること。 2 水産資源の保護及び水産増養殖に関すること(うなぎ養殖業に関するものに限る。)。 3 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)の施行に関すること。 4 漁船に関すること。 5 漁船保険に関すること。 6 徳島海区漁業調整委員会及び徳島県内水面漁場管理委員会に関すること。 | |
農山漁村振興課 | 1 農村の整備に関すること。 2 土地改良法(昭和24年法律第195号)の施行に関すること(農林水産政策課及び生産基盤課の分掌に属するものを除く。)。 3 土地改良財産の管理及び処分に関すること。 4 農林水産部に属する工事の入札の制度に関すること。 5 国土調査に関すること。 6 農山漁村振興課、生産基盤課及び森林土木・保全課の庶務事務の処理に関すること。 | |
中山間地域振興室 | 7 中山間地域の振興に関すること。 8 農泊の推進に関すること。 9 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)の施行に関すること。 10 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)の施行に関すること。 11 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成6年法律第46号)の施行に関すること。 12 棚田地域振興法(令和元年法律第42号)の施行に関すること。 13 多面的機能支払制度に関すること。 14 中山間地域等直接支払制度に関すること。 15 徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金に関すること。 | |
生産基盤課 | 1 土地改良事業(かんがい排水事業、ほ場整備事業、土地改良総合整備事業、農道整備事業及び農地防災事業に限る。)に関すること。 2 農業水利に関すること。 3 海岸法(昭和31年法律第101号)の施行に関すること(漁港海岸に係るものであって、工事の施行に関するもの以外のもの及び農地保全に係るものに限る。)。 4 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)の施行に関すること(耕地に係るものに限る。)。 5 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関すること(耕地に係るものに限る。)。 6 農地、農業用施設及び耕地海岸の災害復旧事業に関すること。 7 農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成31年法律第17号)の施行に関すること。 8 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法(令和2年法律第56号)の施行に関すること。 9 国営土地改良事業の促進に関すること。 10 水産基盤に関すること(工事の施行に関するものを除く。)。 11 水産関係施設災害復旧事業の総括に関すること(工事の施行に関するものを除く。)。 12 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)の施行に関すること(漁港区域に係るものに限る。)。 | |
森林土木・保全課 | 1 治山事業に関すること。 2 地すべり等防止法の施行に関すること(林野に係るものに限る。)。 3 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(林野に係るものに限る。)。 4 林道事業に関すること。 5 保安林及び保安施設地区に関すること。 6 林地の開発行為の許可に関すること。 | |
県土整備政策課 | 1 県土整備行政の総合的な企画及び調整に関すること。 2 県都のまちづくりによる徳島の未来創生基金に関すること。 3 県土整備政策課、建設管理課及び用地対策課の庶務事務の処理に関すること。 4 土地収用法(昭和26年法律第219号)に規定するあっせん委員及び仲裁委員に関すること。 | |
県土強靱化推進室 | 5 県土の強靱化の推進に係る特命事項に関すること。 | |
建設管理課 | 1 県土整備部に属する建設工事に係る技術の企画及び調整に関すること。 2 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 県土整備部に属する建設工事の設計基準の作成に関すること。 4 土木技術に係る計算についての電子情報処理組織の利用に関すること。 5 環境にやさしい土木事業の推進に関すること。 6 建設業法(昭和24年法律第100号)の施行に関すること。 7 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の施行に関すること。 8 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)の施行に関すること。 9 浄化槽法(昭和58年法律第43号)の施行に関すること(浄化槽工事業の登録に係るものに限る。)。 10 県土整備部に属する工事の入札の制度に関すること。 11 建設統計に関すること。 12 徳島県建設工事紛争審査会に関すること。 | |
用地対策課 | 1 土地収用法の施行に関すること(県土整備政策課の分掌に属するもの及び起業者に係る事務で他部の課の分掌に属するものを除く。)。 2 測量法(昭和24年法律第188号)の施行に関すること。 3 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行に関すること(土地を譲渡しようとする場合の届出をした者又は土地の買取希望の申出をした者に対する土地の買取りの協議及び先買いに係る土地の管理並びに市町村の設立に係る土地開発公社に関することを除く。)。 4 公共土木工事及び建築工事に必要な土地等の取得及び使用並びにこれらに伴う損失補償(他課の分掌に属するものを除く。)に関すること。 5 国土交通省所管に係る国有財産に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の施行に関すること(漁業管理調整課の分掌に属するものを除く。)。 7 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行に関すること。 8 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の施行に関すること。 9 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 10 土地利用の指導に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 11 土地譲渡益重課制度に係る特定住宅用地の譲渡の認定及び土地の譲渡予定価格の審査に関すること。 12 徳島県土地開発基金に関すること。 13 徳島県国土利用計画審議会及び徳島県土地利用審査会に関すること。 | |
高規格道路課 | 1 道路に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。 2 道路法(昭和27年法律第180号)の施行に関すること(道路整備課の分掌に属するものを除く。)。 3 道路の認定、区域の決定及び供用の開始に関すること。 4 道路運送法(昭和26年法律第183号)の施行に関すること(道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)第3条第1項の規定により知事が行うこととされるものに限る。)。 5 市町村道に関すること(道路整備課の分掌に属するものを除く。)。 6 四国縦貫自動車道、四国横断自動車道及び地域高規格道路の建設促進並びにこれらに関連する施設整備の推進に関すること。 7 県営渡船に関すること。 8 高規格道路課、道路整備課及び都市計画課の庶務事務の処理に関すること。 9 徳島県阿南安芸自動車道用地推進センターの庶務事務に係る連絡及び調整に関すること。 | |
道路整備課 | 1 道路法の施行に関すること(道路の整備に係るものに限る。)。 2 道路及び橋梁の新設、改築及び保全に関すること。 3 交通安全施設に関すること。 4 市町村道に関すること(整備に係るものに限る。)。 | |
都市計画課 | 1 都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行に関すること(開発行為に係るものに限る。)。 2 建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること(道路位置指定に係るものに限る。)。 3 優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年法律第41号)の施行に関すること。 4 土地譲渡益重課制度に係る優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。 5 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)の施行に関すること。 7 景観法(平成16年法律第110号)の施行に関すること。 8 駐車場法(昭和32年法律第106号)の施行に関すること(路上駐車場に係るものを除く。)。 9 徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例(昭和42年徳島県条例第40号)の施行に関すること。 10 徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例(昭和45年徳島県条例第27号)の施行に関すること。 11 徳島県屋外広告物条例(平成4年徳島県条例第52号)の施行に関すること。 12 都市緑化に関すること。 13 都市公園法(昭和31年法律第79号)の施行に関すること。 14 徳島県都市公園条例(昭和33年徳島県条例第20号)の施行に関すること。 15 自然公園に係る土木工事の施行に関すること。 16 徳島県開発審査会及び徳島県屋外広告物審議会に関すること。 | |
まちづくり室 | 17 都市計画法の施行に関すること(第1号に掲げるものを除く。)。 18 鉄道高架事業に関すること。 19 土地区画整理事業に関すること。 20 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の施行に関すること。 21 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の施行に関すること。 22 徳島県都市計画審議会に関すること。 | |
住宅課 | 1 住生活基本法(平成18年法律第61号)の施行に関すること。 2 公営住宅法(昭和26年法律第193号)の施行に関すること。 3 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)の施行に関すること。 4 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)の施行に関すること。 5 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)の施行に関すること。 6 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行に関すること。 7 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の施行に関すること。 8 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の施行に関すること。 9 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)の施行に関すること。 10 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)の施行に関すること(徳島県県土整備事務所の分掌に属するものを除く。)。 11 マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)の施行に関すること。 12 住宅工事及び宅地造成工事に関すること。 13 木造住宅の振興等住宅生産の合理化等の促進に関すること。 14 老朽危険空き家・空き建築物の除却に関すること。 15 建築物耐震化対策の総合的な企画及び調整に関すること。 16 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の施行に関すること。 17 県営住宅の管理に関すること。 18 応急仮設住宅の建設及び借上げに関すること。 19 建築基準法の施行に関すること(都市計画課の分掌に属するものを除く。)。 20 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)の施行に関すること。 21 津波防災地域づくりに関する法律の施行に関すること(建築物及び工作物に係る技術的審査に係るものに限る。)。 22 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に関すること(建築物に係る技術的審査に係るものに限る。)。 23 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の施行に関すること(建築物に係る計画の認定等に係るものに限る。)。 24 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)の施行に関すること。 25 浄化槽法の施行に関すること(特定行政庁の権限に係るもの及び浄化槽工事の施行に係る技術上の指導に係るものに限る。)。 26 建築士法(昭和25年法律第202号)の施行に関すること。 27 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の施行に関すること。 28 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)の施行に関すること。 29 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(対象建設工事の届出等の事務の連絡調整に係るものに限る。)。 30 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)の施行に関すること。 31 建築指導に関すること。 32 建築統計に関すること。 33 がけ地近接危険住宅移転事業に関すること。 34 徳島県住環境未来創造基金に関すること。 35 住宅課及び営繕課の庶務事務の処理に関すること。 36 徳島県建築審査会及び徳島県建築士審査会に関すること。 | |
営繕課 | 1 営繕工事に関すること。 2 庁舎等公用・公共施設の長寿命化対策に係る技術的支援に関すること。 3 重要建築物の企画及び設計の技術的支援に関すること。 | |
プロジェクト室 | 4 庁内の建築・改築プロジェクトの企画及び技術支援に関すること。 5 市町村の建築・改築プロジェクトの企画に係る相談に関すること。 | |
河川政策課 | 1 河川、砂防防災及び生活排水対策に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。 2 水資源の総合調整に関すること。 3 河川法(昭和39年法律第167号)の施行に関すること(河川整備課の分掌に属するものを除く。)。 4 海岸法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 5 水防法(昭和24年法律第193号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 6 公有水面埋立法の施行に関すること(港湾区域及び漁港区域に係るものを除く。)。 7 砂利採取法(昭和43年法律第74号)の施行に関すること。 8 採石法(昭和25年法律第291号)の施行に関すること。 9 水防無線通信に関すること。 10 河川整備計画の作成に関すること。 11 徳島県治水及び利水等流域における水管理条例(平成28年徳島県条例第72号)の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 12 県が管理するダムの維持管理に関すること。 13 濁り対策の推進及び調整に関すること(ダムに起因するものに限る。)。 14 直轄河川整備の総合調整に関すること。 15 河川政策課、河川整備課、砂防防災課及び水環境整備課の庶務事務の処理に関すること。 | |
河川整備課 | 1 河川法の施行に関すること(河川の整備に係るものに限る。)。 2 海岸法の施行に関すること(海岸保全施設の整備(漁港海岸、農地保全、港湾区域及び港湾隣接地域に係るものを除く。)に係るものに限る。)。 3 海岸保全基本計画の作成に関すること。 | |
砂防防災課 | 1 砂防に関すること。 2 地すべり等の防止に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。 4 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関すること。 5 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(砂防に係るものに限る。)。 6 公共土木施設災害復旧事業の総括に関すること。 7 水害防止対策及び土砂災害防止対策の普及啓発に関すること。 | |
水環境整備課 | 1 生活排水対策の企画及び調整に関すること。 2 浄化槽法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 3 水道法の施行に関すること(他課の分掌に属するものを除く。)。 4 下水道法(昭和33年法律第79号)の施行に関すること。 5 下水道事業に関すること。 6 旧吉野川流域下水道事業の経営に関すること。 7 旧吉野川流域下水道の施設の維持管理に関すること。 8 集落排水に関すること。 9 水防法の施行に関すること(公共下水道等の排水施設等の指定及び雨水出水浸水想定区域の指定に関するものに限る。)。 | |
港湾政策課 | 1 港湾行政に関する施策の総合的な企画及び調整に関すること。 2 港湾計画の作成に関すること。 3 港湾法(昭和25年法律第218号)の施行に関すること。 4 徳島県港湾施設管理条例(昭和30年徳島県条例第32号)の施行に関すること。 5 海岸法の施行に関すること(港湾区域及び港湾隣接地域に係るものに限る。)。 6 公有水面埋立法の施行に関すること(港湾区域に係るものに限る。)。 7 港湾統計に関すること。 8 港湾施設の整備に関すること。 9 特定港湾施設整備特別措置法(昭和34年法律第67号)の施行に関すること。 10 徳島空港の整備及び周辺整備計画に関すること。 11 水産基盤整備工事の施行に関すること。 12 港湾及び漁港区域の施設の災害土木事業に関すること。 13 港湾の利活用の促進及び港湾区域の振興に関すること。 14 徳島県交通網整備利用促進基金に関すること。 15 徳島県港湾等整備事業特別会計に関すること。 16 徳島県地方港湾審議会に関すること。 | |
会計課 | 1 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。 2 小切手の振出しに関すること。 3 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。 4 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。 5 現金及び財産の記録管理に関すること。 6 支出負担行為の確認に関すること。 7 決算の調製並びに審査及び認定に関すること。 8 会計管理者等の公印の管守に関すること。 9 出納員その他の会計職員に関すること。 10 会計事務の指導及び会計の監督に関すること。 11 指定金融機関等に関すること。 12 徳島県収入証紙に関すること。 13 国庫金の出納及び支出負担行為の確認に関すること。 14 国の債権管理に関すること。 15 会計検査院の検査の連絡調整に関すること。 16 給与の計算及び支払に関すること。 17 分掌事務に係る予算の執行及び物品の管理に関すること。 18 出納局の庶務事務の処理に関すること。 | |
公共入札検査課 | 1 農林水産部及び県土整備部に属する工事の入札の執行に関すること。 2 工事の検査及び検査基準の作成に関すること。 | |
別表第3 主任主事等の職及び職務(第16条、第29条関係)
(昭56規則25・全改、昭60規則32・平17規則59・平20規則31・平22規則24・平23規則27・一部改正、平24規則32・旧別表第3繰下・一部改正、平25規則31・平26規則44・平27規則32・平29規則31・平30規則26・令2規則53・一部改正、令8規則30・旧別表第4繰上・一部改正)
職 | 職務 |
主任主事 | 上司の命を受け、相当の経験を必要とする事務に従事する。 |
主任司書 | 上司の命を受け、相当の経験を必要とする図書館の専門的事務に従事する。 |
主事 | 上司の命を受け、事務に従事する。 |
司書 | 上司の命を受け、図書館の専門的事務に従事する。 |
主任研究員 | 上司の命を受け、相当の経験を必要とする試験研究の業務に従事する。 |
主任学芸員 | 上司の命を受け、相当の経験を必要とする博物館、美術館又は鳥居記念館の資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これらと関連する業務に従事する。 |
研究員 | 上司の命を受け、試験研究の業務に従事する。 |
学芸員 | 上司の命を受け、博物館、美術館又は鳥居記念館の資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これらと関連する業務に従事する。 |
技師(技能) | 上司の命を受け、技能的業務に従事する。 |
技師(運転) | 上司の命を受け、自動車の運転業務に従事する。 |
技師(汽かん) | 上司の命を受け、汽かんの操作業務に従事する。 |
技師(整備) | 上司の命を受け、自動車の整備業務に従事する。 |
技師(電話交換) | 上司の命を受け、構内電話交換設備の操作業務に従事する。 |
技師(調理) | 上司の命を受け、調理その他の給食業務に従事する。 |
技師(溶接) | 上司の命を受け、溶接業務に従事する。 |
技師(クリーニング) | 上司の命を受け、衣類等の洗たく業務に従事する。 |
技師(医療介助) | 上司の命を受け、看護又は医療の補助作業に従事する。 |
技師(船舶) | 上司の命を受け、船務に従事する。 |
衛視 | 上司の命を受け、庁舎内外の警備及び整理に従事する。 |
技師(寮母) | 上司の命を受け、介護業務に従事する。 |
技師(業務) | 上司の命を受け、諸用務に従事する。 |
別表第4 出先機関の分掌事務(第23条関係)
(平30規則26・追加、平30規則44・平31規則8・平31規則41・令元規則13・令2規則53・令3規則22・令4規則30・令5規則17・令5規則31・令6規則37・令7規則36・一部改正、令8規則30・旧別表第6繰上・一部改正)
出先機関 | 分掌事務 |
徳島県防災人材育成センター | 1 防災意識の普及及び啓発に関すること。 2 自主防災組織及び災害ボランティアに関すること。 3 防災に関する人材の育成に関すること。 4 徳島県立防災センター及び徳島県消防学校に関すること。 |
徳島県消防学校 | 1 消防職員及び消防団員の教育訓練に関すること。 |
徳島県自治研修センター | 1 職員の研修の実施に関すること。 2 市町村職員の委託研修の実施に関すること。 |
徳島県県税局 | 1 県税(これに伴う徴収金を含む。)の賦課徴収及び過料の徴収に関すること(徳島県税条例(昭和25年徳島県条例第31号)の定めるところにより徳島県県税局の長が知事の権限の委任を受けているものに限る。)。 2 他の都道府県との間の徴収の嘱託及び委託に関すること。 3 個人の県民税に係る徴収取扱費の交付に関すること。 4 利子割の精算に関すること。 5 地方消費税の清算に関すること。 6 自動車税証紙の売渡し及び売りさばき手数料の交付に関すること。 7 自動車税証紙代金収納計器始動票札及び取扱手数料の交付並びに収納計器取扱者の誤表示に係る金額の還付に関すること。 8 自動車税に係る徳島県証紙収入特別会計に関すること。 9 軽自動車税の環境性能割に係る徴収金の払込みに関すること。 10 軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の調定に関すること。 11 徳島県徳島合同庁舎及び徳島県吉野川合同庁舎並びに関係公舎の管理に関すること。 12 会計に関すること。 13 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県地域連携事務所 | 1 市町村及び地域団体等と連携して行う地域振興等に関すること。 2 県民センターの管理運営に関すること。 3 広報及び広聴に関すること。 4 県民相談に関すること。 5 旅券の交付に関すること。 6 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス等の保安に関すること。 7 出先機関の庁舎及び関係公舎の管理に関すること(徳島県地域連携事務所の管理に属するものに限る。)。 8 小学校及び中学校に勤務する市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(次号において「職員」という。)の旅費に係る予算の執行に関すること。 9 職員のうち徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)第2条第2項に規定する臨時的任用学校職員(小学校又は中学校の臨時的任用学校職員であって、電子計算組織による給与計算事務の処理対象となるものを除く。)の給与に係る予算の執行に関すること。 10 危機管理政策課、観光政策課、徳島県県税局、徳島県南部環境保全室、徳島県西部環境保全室、徳島県保健所、徳島県福祉事務所、徳島県農林事務所、徳島県県土整備事務所、徳島県南部出納室及び徳島県西部出納室の庶務事務の処理に関すること(本庁及びこれらの出先機関の分掌に属するものを除く。)。 11 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県立埋蔵文化財総合センター | 1 埋蔵文化財の調査及び研究に関すること。 2 発掘により出土した文化財(以下「出土品」という。)の整理及び保管に関すること。 3 出土品その他埋蔵文化財に関する資料の利用に関すること。 4 その他埋蔵文化財の保存及び活用を通じた県民文化の向上に関すること。 |
徳島県文化の森振興センター | 1 徳島県文化の森総合公園文化施設(以下この項において「文化施設」という。)の運営に関する施策の総合的な推進に関すること。 2 文化施設の予算の総合調整に関すること。 3 美術品等の取得に関すること。 4 その他文化施設の運営に必要な事業の実施に関すること。 |
図書館 | 1 図書、記録その他の資料(以下「図書館資料」という。)を収集し、及び県民の利用に供すること。 2 他の公立図書館、図書室等と緊密に連絡し、協力し、及び図書館資料の相互貸借を行うこと。 3 読書の振興に関する集会等の文化活動のために集会室1及び集会室2を利用に供すること。 4 その他図書館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。 |
博物館 | 1 考古、歴史、民俗、美術工芸、動物、植物及び地学に関する実物、標本、模型、文献、写真その他の資料(鳥居龍蔵に関する資料を除く。以下「博物館資料」という。)を収集し、保管し、及び展示すること。 2 博物館資料に関する調査研究を行うこと。 3 博物館資料に関する観察会、講座等の教育普及事業を行うこと。 4 考古、歴史、民俗、美術工芸、動物、植物及び地学に関する講座等の文化活動のために博物館講座室を利用に供すること。 5 その他博物館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。 |
美術館 | 1 美術作品及び美術に関する資料(以下「美術館資料」という。)を収集し、保管し、及び展示すること。 2 美術館資料に関する調査研究を行うこと。 3 美術に関する講演会、講座等の教育普及事業を行うこと。 4 美術作品の展示のためにギャラリーを利用に供すること及び美術に関する講座等の文化活動のために美術館講座室を利用に供すること。 5 その他美術館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。 |
文書館 | 1 特定歴史公文書等(徳島県公文書等の管理に関する条例(令和5年徳島県条例第17号)第2条第4項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。)を収集し、保存し、及び県民の利用に供すること。 2 特定歴史公文書等に関する調査研究を行うこと。 3 特定歴史公文書等の展示、特定歴史公文書等に関する講座等の教育普及事業を行うこと。 4 その他文書館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。 |
二十一世紀館 | 1 図書館、博物館、美術館、文書館、二十一世紀館及び鳥居記念館(以下「文化の森各館」という。)の振興に係る企画、広報及び調整に関すること。 2 文化に関する情報を集積し、及び情報通信システムによって県民の利用に供すること。 3 演劇、音楽等の公演会、情報処理に係る技術に関する講座等を開催すること。 4 文化活動のために二十一世紀館の施設を利用に供すること。 5 文化の森各館に係る庶務事務の処理に関すること。 6 文化の森各館に係る予算及び物品に関すること。 7 文化の森各館の施設管理に関すること。 8 その他二十一世紀館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。 |
鳥居記念館 | 1 鳥居龍蔵に関する資料(以下「鳥居記念館資料」という。)を収集し、保管し、及び展示すること。 2 鳥居記念館資料に関する調査研究を行うこと。 3 鳥居記念館資料に関する講座等の教育普及事業を行うこと。 4 その他鳥居記念館の設置の目的を達成するために必要な事業を実施すること。 |
徳島県消費者情報センター | 1 消費者安全法(平成21年法律第50号)第8条第1項各号に掲げること。 2 消費者教育に関すること。 3 その他消費者の権利の実現の確保及びその自立の支援に関すること。 |
徳島県食肉衛生検査所 | 1 と畜場法の施行に関すること。 2 食品衛生法の施行に関すること。 3 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の施行に関すること。 4 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県動物愛護管理センター | 1 狂犬病予防法の施行に関すること。 2 動物の愛護及び管理に関する法律の施行に関すること。 3 徳島県動物の愛護及び管理に関する条例の施行に関すること。 4 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県立保健製薬環境センター | 1 病原微生物に関する試験研究及び検査に関すること。 2 食品衛生に関する試験研究及び検査に関すること。 3 疫学に関する試験研究、検査及び調査に関すること。 4 医薬品等の開発並びに品質、有効性及び安全性に関する試験研究及び技術指導に関すること。 5 医薬品等の製造承認審査に伴う試験検査に関すること。 6 医薬品等の製造管理及び品質管理に関すること。 7 薬用植物の試験栽培及び研究並びに生薬の検査及び研究に関すること。 8 有害物質を含有する家庭用品に関する試験研究及び検査に関すること。 9 環境衛生に関する試験研究及び検査に関すること。 10 大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭及び土壌の汚染に関する監視、測定、試験研究及び検査に関すること。 11 衛生検査技術の研修指導に関すること。 12 公害防止の技術指導に関すること。 13 その他保健衛生の向上、環境の保全及び製薬業の振興に関し必要な試験研究、検査等に関すること。 |
徳島県南部環境保全室及び徳島県西部環境保全室 | 1 食品表示法の施行に関すること(徳島県保健所の分掌に属するものを除く。)。 2 徳島県食品表示の適正化等に関する条例の施行に関すること。 3 不当景品類及び不当表示防止法の施行に関すること(食品表示に係るものに限る。)。 4 住宅、水道、下水道その他の環境の衛生に関すること。 5 生活環境の保全及び地域環境対策に関すること。 6 大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動及び悪臭に関する監視、測定及び検査に関すること。 7 廃棄物の適正処理その他の廃棄物対策に関すること。 8 浄化槽法の施行に関すること(徳島県県土整備事務所の分掌に属するものを除く。)。 9 特定製品に係るフロン類の充塡、回収等に関すること。 10 自動車リサイクルに関すること。 11 建設リサイクルに関すること(建設資材廃棄物の再資源化等に関することに限る。)。 12 自然保護及び自然公園に関すること。 13 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県こども女性相談センター | 1 児童の福祉に関する市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務に関すること。 2 児童に関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とする相談に関すること。 3 児童及びその家庭に対する必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定並びにこれらに付随した指導に関すること。 4 児童の一時保護に関すること。 5 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。 6 困難な問題を抱える女性(困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第2条に規定する困難な問題を抱える女性をいう。以下この項及び徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮の項において同じ。)及び被害者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者及び同法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下この項及び徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮の項において同じ。)に関する各般の相談に関すること。 7 困難な問題を抱える女性等に対する医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助に関すること。 8 被害者に対する医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導に関すること。 9 困難な問題を抱える女性等及び被害者等の一時保護に関すること。 10 困難な問題を抱える女性等及び被害者等に係る情報の提供、助言、関係機関との連絡調整に関すること。 11 困難な問題を抱える女性等の入所及び退所の決定に関すること。 12 徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮に係る予算及び物品に関すること(徳島県中央こども女性相談センターに限る。)。 13 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県立女性自立支援施設しらぎく寮 | 1 困難な問題を抱える女性等及び被害者等の保護に関すること。 2 入所した者に対する医学的又は心理学的な援助及び生活支援に関すること。 3 退所した者に係る相談その他の援助に関すること。 |
徳島県立徳島学院 | 1 不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこと。 |
徳島県診療所 | 1 一般患者の医療に関すること。 |
徳島県立総合看護学校 | 1 看護師及び准看護師の養成に関すること。 |
徳島県精神保健福祉センター | 1 精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及及び調査研究に関すること。 2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する複雑又は困難な相談及び援助並びにこれらの業務に付随する診療に関すること。 3 通院医療費の公費負担及び精神障害者保健福祉手帳の交付の申請に対する決定に関すること。 4 徳島県精神医療審査会に関すること。 |
徳島県障がい者相談支援センター | 1 身体障害者及び知的障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに関すること。 2 身体障害者及び18歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定並びにこれに付随した指導に関すること。 3 身体障害者援護施設の利用の調整に関すること。 4 身体障害者の補装具の処分及び適合判定に関すること。 5 身体障害者手帳の交付に関すること。 6 徳島県心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年徳島県条例第15号)の施行に関すること。 7 徳島県障がい者権利擁護センターに関すること。 8 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県発達障がい者総合支援センター | 1 発達障害者に関する相談及び支援に関すること。 |
徳島県保健所 | 1 地域保健に関する思想の普及及び向上に関すること。 2 各種圏域計画の策定に関すること。 3 住宅、水道、下水道その他の環境の衛生に関すること(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所に限る。)。 4 徳島県生活環境保全条例の施行に関すること(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所に限る。)。 5 大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動及び悪臭に関する監視、測定及び検査に関すること(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所に限る。)。 6 廃棄物の適正処理その他の廃棄物対策に関すること(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所に限る。)。 7 浄化槽法の施行に関すること(徳島県県土整備事務所の分掌に属するものを除く。)(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所に限る。)。 8 医療法の施行に関すること。 9 医療安全相談に関すること。 10 食の安全・安心に関すること。 11 食品表示法の施行に関すること(健康の保護及び増進に係るものに限る。)。 12 人口動態統計その他地域保健に係る統計に関すること。 13 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び毒物及び劇物取締法の施行に関すること。 14 献血に関すること。 15 食品衛生に関すること。 16 乳肉衛生に関すること。 17 狂犬病予防法の施行に関すること(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所を除く。)。 18 徳島県動物の愛護及び管理に関する条例の施行に関すること(徳島県徳島保健所及び徳島県吉野川保健所を除く。)。 19 理容師法、美容師法及びクリーニング業法の施行に関すること。 20 保健衛生に係る試験及び検査に関すること。 21 保健師、助産師、看護師及び准看護師に関すること。 22 母性及び乳幼児並びに老人の保健に関すること。 23 療育医療等が必要な児童等に対する医療及び療養の給付に関すること。 24 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。 25 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健に関すること。 26 健康増進法、栄養士法及び調理師法の施行に関すること。 27 エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防に関すること。 28 徳島県南部環境保全室の庶務事務の処理に関すること(本庁及び徳島県地域連携事務所の分掌に属するものを除く。)(徳島県阿南保健所に限る。)。 29 徳島県感染症診査協議会に関すること(徳島県徳島保健所、徳島県阿南保健所及び徳島県三好保健所に限る。)。 30 その他地域住民の健康の保持及び増進に関すること。 31 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県福祉事務所 | 1 高齢者福祉、身体障害者福祉、母子福祉、父子福祉、寡婦福祉、知的障害者福祉及び発達障害者支援に関すること。 2 児童の福祉に関する市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと及びこれらに附随する業務に関すること。 3 その他児童の福祉に関すること。 4 民生委員及び児童委員に関すること。 5 災害救助に関すること。 6 行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関すること。 7 配偶者からの暴力を受けた者等の保護に関すること。 8 社会福祉に関する統計及び調査に関すること。 9 民間社会福祉事業の育成指導に関すること。 10 戦傷病者福祉及び遺族等援護に関すること。 11 青少年対策に関すること。 12 社会福祉施設等の指導監査に関すること。 13 人権問題に関すること。 14 生活保護法の施行に関すること。 15 生活困窮者自立支援法の施行に関すること。 16 その他地域住民の福祉に関すること。 17 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県東京本部、徳島県東海本部及び徳島県関西本部 | 1 担当区域における県と関係機関との連絡に関すること。 2 県と中央諸官庁その他中央各種団体との連絡に関すること(徳島県東京本部に限る。)。 3 県内各種団体と中央各種団体との必要な連絡に関すること(徳島県東京本部に限る。)。 4 県と関西広域連合との連絡に関すること(徳島県関西本部に限る。)。 5 物産の販売あっせん、販路の拡張及び紹介宣伝に関すること。 6 県外物産の購入あっせん及び紹介に関すること。 7 市況調査、企業の動向調査、商事取引の調査その他情報の収集及び連絡に関すること。 8 観光の紹介宣伝及びあっせんに関すること。 9 企業及び工場の誘致に関する紹介宣伝並びに情報の収集及び連絡に関すること。 10 県人会等関係団体に関すること。 11 外部における人材の発掘に関すること。 12 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県立工業技術センター | 1 工業の振興及び経済の発展を図るために必要な技術に係る試験研究、調査及び指導等に関すること。 2 計量法の施行に関すること。 3 計量器の依頼検査に関すること。 |
徳島県職業能力開発校 | 1 職業訓練に関すること。 2 訓練終了後の職業補導に関すること。 3 事業主等の行う職業訓練の援助に関すること。 |
徳島県家畜保健衛生所 | 1 家畜(家きん及び蜜蜂を含む。以下この項において同じ。)の衛生に関する思想の普及及び向上に関すること。 2 家畜伝染病その他家畜の伝染性疾病の予防に関すること。 3 家畜の繁殖障害の除去及び人工授精の実施に関すること。 4 家畜の保健衛生上必要な試験及び検査に関すること。 5 寄生虫病、骨軟症その他農林水産大臣の指定する疾病の予防のためにする家畜の診断に関すること。 6 地方的特殊疾病の調査に関すること。 7 獣医事に関すること(家畜の診療については、他に当該診療を行う者がない場合に限る。)。 8 動物用薬事に関すること。 9 畜産経営に係る環境保全の指導に関すること。 10 その他地方における家畜衛生の向上に関すること。 |
徳島県立農林水産総合技術支援センター | 1 農業、林業及び水産業に関する試験研究、技術支援及び教育研修に関する総合的な企画及び調整に関すること。 2 担い手育成対策に関すること。 3 新規就農促進対策に関すること。 4 農業、林業及び水産業に関する試験研究及び調査に関すること。 5 種苗法の施行に関すること。 6 病害虫の防除及び発生予察事業に関すること。 7 種牛、種豚、種鶏、種卵及び牛の受精卵の生産及び配布に関すること。 8 家畜及び家きんの人工授精及び受精卵移植の実施に関すること。 9 農業及び水産業に関する技術及び知識の普及に関すること。 10 農業に関する研修に関すること。 11 協同農業普及事業に関すること。 12 農業後継者、新たに就農しようとする者等の養成に関すること。 13 地域資源の活用に関すること。 14 農商工連携の推進に関すること。 15 農林物資の規格化に関すること。 16 農作業及び農業機械の安全対策に関すること。 17 農林水産業の設備投資の支援に関すること。 18 徳島県農林水産業未来投資基金に関すること。 |
徳島県農林事務所 | 1 農地法の施行に関すること(徳島県阿南農林事務所、徳島県美波農林事務所及び徳島県美馬農林事務所に限る。)。 2 農業振興地域の整備に関する法律の施行に関すること(徳島県阿南農林事務所、徳島県美波農林事務所及び徳島県美馬農林事務所に限る。)。 3 市町村農業委員会に関すること。 4 担い手への農地集積に関すること。 5 農業協同組合及び農事組合法人等に関すること。 6 農業経営基盤強化促進法の施行に関すること。 7 農地中間管理事業の推進に関する法律の施行に関すること。 8 とくしま農山漁村未来投資事業に関すること(水産関係事業を除く。)。 9 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行に関すること。 10 多面的機能支払制度に関すること。 11 環境保全型農業直接支払制度に関すること。 12 農産物等の安全性の確保及び生産履歴の管理対策に関すること。 13 種苗法の施行に関すること(指定種苗の生産等に関する基準の遵守状況の確認並びに指定種苗の品質確保のための助言及び指導に係るものに限る。)。 14 主要農作物及び園芸等の振興並びに農林水産物の流通に関すること。 15 地域農業の振興等に係る啓発及び指導に関すること。 16 協同農業普及事業に関すること(教育研修に関することを除く。)。 17 農業支援センターの運営に関すること。 18 認定農業者等担い手育成対策に関すること。 19 新規就農促進対策に関すること。 20 野生鳥獣による農作物被害の防止に関すること。 21 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟に関すること(徳島県徳島農林事務所、徳島県阿南農林事務所及び徳島県美馬農林事務所に限る。)。 22 環境保全型農業の推進に関すること。 23 畜産業の振興並びに畜産物の加工及び流通に関すること。 24 草地及び飼料に関すること(飼料の品質改善、検査及び取締りに関することを除く。)。 25 漁港及び漁港海岸の管理に関すること(徳島県県土整備事務所の分掌に属するものを除く。)。 26 土地改良法の施行に関すること。 27 土地改良財産の管理及び処分に関すること。 28 ほ場整備に関すること。 29 かんがい排水事業及び集落排水事業に関すること。 30 農地保全に係る災害復旧事業に関すること。 31 海岸法の施行に関すること(漁港海岸区域(工事に係るものを除く。以下同じ。)及び農地海岸区域に係るものに限る。)(漁港海岸区域に係るものにあっては徳島県美波農林事務所、農地海岸区域に係るものにあっては徳島県徳島農林事務所、徳島県阿南農林事務所及び徳島県美波農林事務所に限る。)。 32 地すべり等防止法の施行に関すること(耕地及び林野に係るものに限る。)。 33 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(耕地及び林野に係るものに限る。)。 34 農業用ため池の管理及び保全に関する法律の施行に関すること。 35 林業及び木材産業の振興に関すること。 36 森林組合に関すること。 37 森林整備事業及び治山事業に関すること。 38 林業に関する技術及び知識の普及に関すること。 39 林地開発及び保安林に関すること。 40 森林災害予防の啓発に関すること。 41 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県阿南安芸自動車道用地推進センター | 1 阿南安芸自動車道及びこれに連結する県道久尾宍喰浦線の建設工事に必要な土地等の取得及び使用並びにこれらに伴う損失補償に関すること。 |
徳島県県土整備事務所 | 1 建設業法の施行に関すること。 2 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること。 3 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の施行に関すること。 4 土地収用に関すること。 5 国土交通省所管に係る国有財産に関すること。 6 公共土木工事に必要な土地等の取得及び使用並びにこれらに伴う損失補償に関すること。 7 砂防に関すること。 8 地すべり等の防止に関すること。 9 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。 10 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関すること。 11 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に関すること(耕地及び林野に係るものを除く。)。 12 道路法の施行に関すること。 13 その他道路に関すること。 14 都市計画法の施行に関すること。 15 徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の施行に関すること。 16 都市公園に関すること。 17 徳島県屋外広告物条例の施行に関すること。 18 生活排水対策の企画及び調整に関すること。 19 下水道事業に関すること。 20 自然公園に係る土木工事の施行に関すること。 21 河川法の施行に関すること。 22 ダム及びその附属施設の管理に関すること。 23 海岸法の施行に関すること(漁港海岸区域(工事に係るものを除く。)及び農地海岸区域に係るものを除く。)。 24 砂利採取法の施行に関すること。 25 採石法の施行に関すること。 26 その他河川及び海岸に関すること。 27 水防法の施行に関すること。 28 水防無線通信に関すること。 29 港湾法の施行に関すること。 30 徳島県港湾施設管理条例の施行に関すること。 31 港湾工事及び水産基盤整備工事の施行に関すること。 32 水産基盤及び漁港海岸に係る施設機能の維持に関すること。 33 災害土木事業に関すること。 34 国庫補助及び県費補助に係る市町村の行う土木工事に関すること。 35 建築基準法の施行に関すること。 36 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行に関すること。 37 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の施行に関すること。 38 浄化槽法の施行に関すること(浄化槽工事及び浄化槽工事業並びに特定行政庁の権限に係るものに限る。)。 39 建築士法の施行に関すること。 40 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること(保険締結状況等の届出及び申請等に係るものに限る。)。 41 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること。 42 徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例の施行に関すること。 43 市町村の公営住宅及び改良住宅に関すること。 44 徳島県農林事務所(徳島県徳島農林事務所及び徳島県吉野川農林事務所を除く。)に係る工事の入札及び契約に関すること(徳島県徳島県土整備事務所及び徳島県吉野川県土整備事務所を除く。)。 45 徳島県阿南農林事務所の庶務事務の処理に関すること(本庁及び徳島県地域連携事務所の分掌に属するものを除く。)(徳島県阿南県土整備事務所に限る。)。 46 その他特に命ぜられたこと。 |
徳島県南部出納室及び徳島県西部出納室 | 1 2号廨に係る現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納及び保管、小切手の振出し、現金の記録管理並びに支出負担行為の確認に関すること。 2 2号廨における会計事務の指導に関すること。 3 工事の検査に関すること。 4 その他特に命ぜられたこと。 |
別表第5 附属機関の名称及び庶務を担当する組織(第33条関係)
(令6規則37・全改、令7規則36・令8規則7・一部改正、令8規則30・旧別表第8繰上・一部改正)
名称 | 庶務を担当する組織 | |
1 | 徳島県国民保護協議会 | 危機管理部危機管理政策課 |
2 | 徳島県防災会議 | 危機管理部防災対策推進課 |
3 | 徳島県総合計画審議会 | 企画総務部政策企画課 |
4 | 徳島県公益認定等審議会 | 企画総務部政策企画課及び公益法人若しくは移行法人又は公益信託を所管する課等 |
5 | 徳島県行政不服審査会 | 企画総務部法制監察課 |
6 | 徳島県特別職報酬等審議会 | 企画総務部人事課 |
7 | 徳島県職員委員会 | 企画総務部人事課 |
8 | 徳島県職員倫理審査会 | 企画総務部人事課及び職員厚生課 |
9 | 徳島県公務災害補償等認定委員会 | 企画総務部職員厚生課 |
10 | 徳島県公務災害補償等審査会 | 企画総務部職員厚生課 |
11 | 自治紛争処理委員 | 企画総務部市町村課 |
12 | 徳島県固定資産評価審議会 | 企画総務部市町村課 |
13 | 徳島県観光審議会 | 観光スポーツ文化部観光政策課 |
14 | 徳島県スポーツ推進審議会 | 観光スポーツ文化部スポーツ振興課 |
15 | 徳島県文化創造審議会 | 観光スポーツ文化部文化振興課 |
16 | 徳島県文化財保護審議会 | 観光スポーツ文化部文化振興課文化資源活用室 |
17 | 徳島県銃砲刀剣類登録審査委員 | 観光スポーツ文化部文化振興課文化資源活用室 |
18 | 徳島県控除対象特定非営利活動法人審査会 | 生活環境部生活環境政策課 |
19 | 徳島県情報公開・個人情報保護審査会 | 生活環境部県民ふれあい課 |
20 | 徳島県消費生活審議会 | 生活環境部消費者政策課 |
21 | 徳島県交通安全対策会議 | 生活環境部消費者政策課 |
22 | 徳島県犯罪被害者等支援審議会 | 生活環境部消費者政策課 |
23 | 徳島県食の安全安心審議会 | 生活環境部安全衛生課 |
24 | 徳島県生活衛生適正化審議会 | 生活環境部安全衛生課 |
25 | 徳島県環境審議会 | 生活環境部サステナブル社会推進課 |
26 | 徳島県自動車廃物認定委員会 | 生活環境部資源循環課 |
27 | 公害紛争処理法に規定するあっせん委員 | 生活環境部環境管理課 |
28 | 公害紛争処理法に規定する調停委員会 | 生活環境部環境管理課 |
29 | 公害紛争処理法に規定する仲裁委員会 | 生活環境部環境管理課 |
30 | 徳島県環境影響評価審査会 | 生活環境部環境管理課 |
31 | とくしまこども未来会議 | こども未来部こども未来政策課 |
32 | 徳島県いじめ問題調査委員会 | こども未来部こども未来政策課 |
33 | 徳島県私立学校審議会 | こども未来部こども未来政策課 |
34 | 徳島県男女共同参画会議 | こども未来部男女参画・青少年課 |
35 | 徳島県青少年健全育成審議会 | こども未来部男女参画・青少年課 |
36 | 徳島県社会福祉審議会 | 保健福祉部保健福祉政策課 |
37 | 徳島県医療審議会 | 保健福祉部医療政策課 |
38 | 地方独立行政法人徳島県鳴門病院評価委員会 | 保健福祉部医療政策課 |
39 | 徳島県小児慢性特定疾病審査会 | 保健福祉部健康寿命推進課 |
40 | 徳島県精神保健福祉審議会 | 保健福祉部健康寿命推進課 |
41 | 徳島県健康対策審議会 | 保健福祉部健康寿命推進課 |
42 | 徳島県指定難病審査会 | 保健福祉部健康寿命推進課 |
43 | 国民健康保険審査会 | 保健福祉部健康寿命推進課国保運営室 |
44 | 徳島県国民健康保険運営協議会 | 保健福祉部健康寿命推進課国保運営室 |
45 | 後期高齢者医療審査会 | 保健福祉部健康寿命推進課国保運営室 |
46 | 徳島県麻薬中毒審査会 | 保健福祉部薬務課 |
47 | 徳島県薬事審議会 | 保健福祉部薬務課 |
48 | 徳島県介護保険審査会 | 保健福祉部長寿いきがい課 |
49 | 徳島県障がい者施策推進協議会 | 保健福祉部障がい福祉課 |
50 | 徳島県障害者介護給付費等不服審査会 | 保健福祉部障がい福祉課 |
51 | 徳島県障害児通所給付費等不服審査会 | 保健福祉部障がい福祉課 |
52 | 徳島県障がいのある人の相談に関する調整委員会 | 保健福祉部障がい福祉課 |
53 | 徳島県大規模小売店舗立地審議会 | 経済産業部産業成長推進課 |
54 | 徳島県職業能力開発審議会 | 経済産業部産業人材課 |
55 | 徳島県農林水産審議会 | 農林水産部農林水産政策課 |
56 | 徳島県農業共済保険審査会 | 農林水産部農林水産政策課 |
57 | 徳島県森林審議会 | 農林水産部林業振興課 |
58 | 土地収用法に規定するあっせん委員 | 県土整備部県土整備政策課 |
59 | 土地収用法に規定する仲裁委員 | 県土整備部県土整備政策課 |
60 | 徳島県建設工事紛争審査会 | 県土整備部建設管理課 |
61 | 徳島県国土利用計画審議会 | 県土整備部用地対策課 |
62 | 徳島県土地利用審査会 | 県土整備部用地対策課 |
63 | 徳島県開発審査会 | 県土整備部都市計画課 |
64 | 徳島県屋外広告物審議会 | 県土整備部都市計画課 |
65 | 徳島県都市計画審議会 | 県土整備部都市計画課まちづくり室 |
66 | 徳島県建築審査会 | 県土整備部住宅課 |
67 | 徳島県建築士審査会 | 県土整備部住宅課 |
68 | 徳島県地方港湾審議会 | 県土整備部港湾政策課 |
69 | 徳島県立図書館協議会 | 図書館 |
70 | 徳島県立博物館協議会 | 博物館 |
71 | 徳島県立近代美術館協議会 | 美術館 |
72 | 徳島県立文書館協議会 | 文書館 |
73 | 徳島県立二十一世紀館協議会 | 二十一世紀館 |
74 | 徳島県立鳥居龍蔵記念博物館協議会 | 鳥居記念館 |
75 | 徳島県精神医療審査会 | 徳島県精神保健福祉センター |
76 | 徳島県東部地区感染症診査協議会 | 徳島県徳島保健所 |
77 | 徳島県南部地区感染症診査協議会 | 徳島県阿南保健所 |
78 | 徳島県西部地区感染症診査協議会 | 徳島県三好保健所 |