2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定に基づき、警察の職員を居住させることを目的とする公舎に関する事務(委任に係る事務を除く。)は警察の職員に、教育機関の職員を居住させることを目的とする公舎に関する事務(委任に係る事務を除く。)は教育委員会事務局の職員及び教育機関の職員に、それぞれ補助執行させるものとする。

3　前2項の規定により一の公舎を2人以上の者が所掌し、又は補助執行することとなる場合は、知事が指定する者がこれを所掌し、又は補助執行するものとする。

2　前項第2号に掲げる者は、同項の規定により分掌する事務のうち、別表第1の左欄に掲げる公舎に係る事務を同表の相当右欄に掲げる出先機関の長に、それぞれ分担させるものとする。

3　第1項第3号から第5号までに掲げる者は、同項の規定により分掌する事務を出先機関(同項第3号に掲げる出先機関を除く。)、教育機関又は警察署の長に分担させるものとする。

2　前項の規定により公舎の貸付けを承諾したときは、当該公舎の貸付けの申込者に公舎貸付承諾書(様式第2号)を交付するものとする。

2　借受者は、前項の規定により入居(自動車の保管場所にあっては、その使用の開始)をしたときは、直ちに入居(自動車保管場所使用開始)届(様式第3号)を知事に提出しなければならない。

2　公舎が別表第3の左欄の各号のいずれかに該当する場合における当該公舎の貸付料(自動車の保管場所に係るものを除く。)の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出して得た額にその該当する号に係る同表の相当右欄に掲げる率(同表の左欄の各号の2以上に該当するときは、その該当する号に係る同表の相当右欄に掲げる率を相互に乗じて得た率とする。)を乗じて得た額とする。

3　自動車の保管場所の貸付料の月額は、自動車の保管場所1箇所につき、徳島市又は県外に所在するものにあっては3,950円、その他の地域に所在するものにあっては3,275円とする。

4　月の中途において、公舎の貸付けを受け、又は明渡しをした場合におけるその月分の貸付料の額は、日割により計算するものとする。

2　借受者が第14条第2号の規定に該当することとなった場合においては、その同居家族は、その該当することとなった日から同条に規定する明渡期日までの公舎の貸付料を、毎月、その月末までに、納付しなければならない。

2　借受者は、その貸付けを受けた公舎の全部又は一部を第三者に貸し付け、若しくは居住以外の用に供し、又は知事の承諾を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

3　借受者は、その貸付けを受けた公舎を滅失し、又はき損したときは、直ちに、その状況を知事に届け出なければならない。

4　前項の場合において、知事は、借受者が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは、公舎を原状に回復し、又はこれに要する費用を弁償させるものとする。ただし、情状により、これを減免することを適当と認めたときは、この限りでない。

5　借受者(自動車の保管場所の貸付けを受けた者に限る。)は、当該自動車の保管場所で保管する自動車を変更したときは、速やかに自動車保管場所使用変更届(様式第4号)を知事に提出しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、借受者の同居家族が同項第3号の規定に該当する場合においても、知事は、その公舎の貸付契約を解除することができる。

2　借受者は、公舎を明け渡すときは、その公舎を正常な状態におき、異状の有無について検査を受けなければならない。

2　前項の費用以外の公舎の維持管理に関する費用については、県は、予算の範囲内において負担するものとする。

2　知事は、前項の報告があったときは、その状況を調査し、その必要性の度合いに応じて所要の処置を行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に使用の許可をし又は貸し付けている公舎に係る貸付料の額については、昭和39年9月30日(当該使用の許可又は貸付期限が同年同月同日までに終わるものについては、当該使用の許可又は貸付けの期限)までの期間に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の徳島県公舎管理規則の規定により貸し付けている公舎に係る貸付料の額については、現に貸し付けている貸付期間に限り、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の様式に相当する改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年6月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県公舎管理規則様式第2号に相当する改正前の徳島県公舎管理規則様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第13条第1項及び様式第1号から様式第4号までの改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県公舎管理規則の様式に相当する改正前の徳島県公舎管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成20年3月31日までの間における公舎の貸付料(自動車の保管場所に係るものを除く。以下この項において同じ。)は、改正後の徳島県公舎管理規則(以下この項において「新規則」という。)第10条の規定により算出される公舎の貸付料(以下この項において「改正後の貸付料」という。)が改正前の徳島県公舎管理規則第10条の規定により算出される公舎の貸付料を超える場合には、新規則第10条の規定にかかわらず、改正後の貸付料から当該超える額の2分の1に相当する額を控除した金額とする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。ただし、別表第1の4の項の改正規定は、同月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第18条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。