ア　地域保健法(昭和22年法律第101号)に規定する保健所のうち県内に所在するものにおける精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー又は心理判定員の業務

イ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター又は障害児通所支援事業若しくは障害児相談支援事業を行う施設のうち県内に所在するものにおける児童福祉司、受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者、母子支援員、少年を指導する職員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、職業指導員、里親支援専門相談員、心理指導担当職員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、同法第44条の2第1項に規定する業務を担当する職員、指導員、障害福祉サービス経験者又は相談支援専門員の業務

ウ　医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院又は診療所のうち県内に所在するものにおける患者の経済的問題の解決及び調整に係る相談援助業務、患者が抱える心理的又は社会的問題の解決及び調整に係る相談援助業務若しくは患者の社会復帰に係る相談援助業務若しくはこれらの相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動を行っている職員の業務又は退院後生活環境相談員の業務

エ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者更生相談所又は身体障害者福祉センターのうち県内に所在するものにおける身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員、ケースワーカー又は身体障害者に関する相談に応じる職員の業務

オ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神保健福祉センターのうち県内に所在するものにおける精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、精神保健福祉士、精神科ソーシャルワーカー又は心理判定員の業務

カ　生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する救護施設又は更生施設のうち県内に所在するものにおける生活指導員の業務

キ　社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所のうち県内に所在するものにおける指導監督を行う所員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、現業を行う所員、家庭相談員、面接相談員、女性相談支援員、母子・父子自立支援員又は就労支援員の業務

ク　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)に規定する女性相談支援センター又は女性自立支援施設のうち県内に所在するものにおける相談指導員、判定員、女性相談支援員又は入所者の自立支援を行う職員の業務

ケ　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者更生相談所のうち県内に所在するものにおける知的障害者福祉司、心理判定員、職能判定員又はケースワーカーの業務

コ　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター又は老人介護支援センターのうち県内に所在するものにおける主任生活相談員、生活相談員、入所者の生活・身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、相談及び指導を行う職員又は相談援助業務を行っている職員の業務

サ　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子・父子福祉センターのうち県内に所在するものにおける母子及び父子の相談を行う職員の業務

シ　介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定介護老人福祉施設のうち県内に所在するものにおける生活相談員若しくは介護支援専門員の業務、同法に規定する介護老人保健施設のうち県内に所在するものにおける支援相談員若しくは介護支援専門員の業務、同法に規定する介護医療院のうち県内に所在するものにおける介護支援専門員の業務又は同法に規定する地域包括支援センターのうち県内に所在するものにおける包括的支援事業(同法第115条の45第2項第4号から第6号までに掲げる事業(認知症初期集中支援推進事業を除く。)を除く。)に係る業務を行う職員の業務

ス　介護保険法に規定する居宅介護支援事業を行っている事業所のうち県内に所在するものにおける介護支援専門員の業務

セ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援若しくは自立生活援助を行う事業所若しくは障害者支援施設のうち県内に所在するものにおける生活支援員、就労支援員、就労定着支援員、地域生活支援員若しくはサービス管理責任者の業務、同法に規定する地域活動支援センターのうち県内に所在するものにおける指導員の業務、同法に規定する福祉ホームのうち県内に所在するものにおける管理人の業務又は同法に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設のうち県内に所在するものにおける相談支援専門員の業務

ソ　アからセまでに掲げる施設の長の業務

タ　アからソまでに掲げる業務に準ずる業務として知事が定めるもの

チ　国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設、児童福祉法第27条第2項の規定による委託を受けている国立高度専門医療研究センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関、医療型障害児入所施設整肢療護園、医療型障害児入所施設むらさき愛育園又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号に規定する施設(以下「国立の機関等」と総称する。)における相談援助の業務

ア　児童福祉法に規定する障害児通所支援事業を行う施設又は障害児入所施設のうち県内に所在するものにおける入所者の保護に直接従事する職員(職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員並びに医師、看護師その他病院(医療法第1条の5第1項に規定する病院をいう。)として必要な職員を除く。)の業務

イ　生活保護法に規定する救護施設又は更生施設のうち県内に所在するものにおける介護職員の業務

ウ　老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は特別養護老人ホームのうち県内に所在するものにおける介護職員の業務

エ　老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム若しくは有料老人ホーム若しくは介護保険法に規定する介護老人保健施設のうち県内に所在するもの及び入所者のうちに身体上若しくは精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務又は隣保館(隣保館デイサービス事業を行っているものに限る。)の職員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務

オ　介護保険法に規定する指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所介護、指定短期入所生活介護、指定介護予防短期入所生活介護、第1号通所事業、指定通所リハビリテーション、指定介護予防通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護、指定介護予防短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護、指定認知症対応型通所介護若しくは指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設のうち県内に所在するものにおける介護職員の業務、同法に規定する指定介護老人福祉施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設のうち県内に所在するものにおける介護職員の業務、同法に規定する指定訪問介護、指定介護予防訪問介護、第1号訪問事業、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは指定夜間対応型訪問介護のうち県内で行われるものに係る訪問介護員の業務、同法に規定する指定訪問看護若しくは指定介護予防訪問看護のうち県内で行われるものに係る看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務、同法に規定する指定訪問入浴介護若しくは指定介護予防訪問入浴介護のうち県内で行われるものに係る介護職員の業務又は同法に規定する指定小規模多機能型居宅介護、指定介護予防小規模多機能型居宅介護、指定認知症対応型共同生活介護、指定介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護のうち県内で行われるものに係る介護従事者の業務

カ　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に規定するサービス付き高齢者向け住宅のうち県内に所在するものの職員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務

キ　介護保険法に規定する介護医療院のうち県内に所在するものにおける介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者の業務

ク　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う事業所、障害者支援施設、地域活動支援センター又は福祉ホームのうち県内に所在するものの従業者であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務

ケ　医療法に規定する病院又は診療所のうち県内に所在するものにおいて看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務

コ　健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する訪問看護事業のうち県内で行われるものに係る看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務

サ　ハンセン病療養所のうち県内に所在するものにおける介護員等その主たる業務が介護等の業務である者の業務

シ　労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第29条第1項第2号の規定に基づき設置された労災特別介護施設のうち県内に所在するものにおける介護職員の業務

ス　重症心身障害児(者)通園事業を行っている施設のうち県内に所在するものにおける入所者の保護に直接従事する職員(医師、看護師及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。)の業務

セ　在宅重度障害者通所援護事業若しくは知的障害者通所援護事業を行っている施設又は地域福祉センターのうち県内に所在するものの職員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務

ソ　移動支援事業、日中一時支援若しくは盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行っている施設のうち県内に所在するものの職員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものの業務又は訪問入浴サービスの介護職員の業務

タ　原子爆弾被爆者養護ホーム若しくは原子爆弾被爆者デイサービス事業若しくは原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設のうち県内に所在するものにおける介護職員の業務又は原爆被爆者家庭奉仕員派遣業務のうち県内で行われるものに係る原爆被爆者家庭奉仕員の業務

チ　アからタまでに掲げる施設の長の業務

ツ　介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者又は個人の家庭において就業する職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)附則第4項に規定する家政婦に係るアからチまでに掲げる業務に準ずる業務

テ　国立の機関等における介護等の業務