(平一三規則三二・全改、平二五規則四八・一部改正)

(昭四〇規則八六・一部改正、平一三規則三二・旧第三条繰上・一部改正、平二五規則四八・一部改正)

(平一三規則三二・旧第四条繰上・一部改正)

(平一三規則三二・旧第六条繰上・一部改正、平二〇規則四二・一部改正)

(平一三規則三二・旧第七条繰上・一部改正、平二七規則五九・一部改正)

(平一三規則三二・旧第八条繰上・一部改正)

(平一三規則三二・旧第十条繰上・一部改正、平二〇規則四二・一部改正)

(平一三規則三二・旧第十一条繰上・一部改正、平二五規則四八・一部改正)

(平一三規則三二・旧第十二条繰上・一部改正)

(平一三規則三二・旧第十三条繰上、平二〇規則四二・平二五規則四八・一部改正)

(平一三規則三二・旧第十四条繰上・一部改正、平二五規則四八・平二七規則五九・一部改正)

(平一三規則三二・追加、平二五規則四八・平三一規則三六・令三規則三一・一部改正)

附則

附則(昭和三九年規則第九六号)

附則(昭和三九年規則第一三一号)

附則(昭和四〇年規則第八六号)

附則(昭和四〇年規則第一二八号)

附則(昭和四一年規則第五三号)抄

附則(昭和四一年規則第一〇〇号)

附則(昭和四二年規則第三〇号)

附則(昭和四二年規則第四八号)

附則(昭和四二年規則第九〇号)

附則(昭和四三年規則第五三号)

附則(昭和四四年規則第六二号)

附則(昭和四五年規則第七七号)

附則(昭和四七年規則第一二号)

附則(昭和四七年規則第七五号)

附則(昭和四八年規則第七七号)

附則(昭和四九年規則第三号)

附則(昭和四九年規則第五一号)

附則(昭和四九年規則第七九号)

附則(昭和五〇年規則第七四号)

附則(昭和五一年規則第八五号)

附則(昭和五二年規則第六八号)

附則(昭和五三年規則第五二号)

附則(昭和五四年規則第四八号)

附則(昭和五五年規則第四三号)

附則(昭和五六年規則第四八号)

附則(昭和五七年規則第五一号)

附則(昭和五八年規則第六三号)

附則(昭和五九年規則第四五号)

附則(昭和六〇年規則第五七号)

附則(昭和六〇年規則第七〇号)抄

附則(昭和六一年規則第五九号)

附則(昭和六二年規則第五〇号)

附則(昭和六三年規則第四四号)

附則(平成元年規則第七五号)

附則(平成三年規則第三号)

附則(平成三年規則第四六号)

附則(平成四年規則第六六号)

附則(平成五年規則第五三号)

附則(平成六年規則第五七号)

附則(平成七年規則第七五号)

附則(平成一〇年規則第五号)

附則(平成一一年規則第三三号)

附則(平成一一年規則第五八号)

附則(平成一三年規則第三二号)

附則(平成一四年規則第一六号)

附則(平成一四年規則第六四号)

附則(平成一五年規則第四一号)

附則(平成一六年規則第三六号)

附則(平成一七年規則第七五号)

附則(平成一八年規則第六四号)

附則(平成二〇年規則第四二号)

附則(平成二一年規則第四九号)

附則(平成二二年規則第三六号)

附則(平成二四年規則第三六号)

附則(平成二五年規則第四八号)

附則(平成二六年規則第四八号)

附則(平成二七年規則第二七号)

附則(平成二七年規則第五九号)

附則(平成二八年規則第四八号)

附則(平成二九年規則第三五号)

附則(平成三〇年規則第三一号)

附則(平成三一年規則第三六号)

附則(令和元年規則第一八号)

附則(令和三年規則第二一号)

附則(令和三年規則第三一号)

附則(令和三年規則第三七号)

附則(令和四年規則第三三号)

附則(令和五年規則第二八号)

附則(令和五年規則第三九号)

(昭四〇規則八六・全改、昭四〇規則一二八・昭四一規則五三・昭四一規則一〇〇・昭四二規則四八・昭四二規則九〇・昭四三規則五三・昭四四規則六二・昭四五規則七七・昭四七規則一二・昭四七規則七五・昭四八規則七七・昭四九規則三・昭四九規則五一・昭四九規則七九・昭五〇規則七四・昭五一規則八五・昭五二規則六八・昭五三規則五二・昭五四規則四八・昭五五規則四三・昭五六規則四八・昭五七規則五一・昭五八規則六三・昭五九規則四五・昭六〇規則五七・昭六一規則五九・昭六二規則五〇・昭六三規則四四・平元規則七五・平三規則三・平三規則四六・平四規則六六・平五規則五三・平六規則五七・平七規則七五・平一〇規則五・平一一規則三三・平一一規則五八・平一三規則三二・平一四規則一六・平一四規則六四・平一五規則四一・平一六規則三六・平一七規則七五・平一八規則六四・平二〇規則四二・平二一規則四九・平二二規則三六・平二四規則三六・平二五規則四八・平二六規則四八・平二七規則二七・平二七規則五九・平二八規則四八・平二九規則三五・平三〇規則三一・令元規則一八・令三規則三一・令三規則三七・令四規則三三・令五規則二八・令五規則三九・一部改正)

救助の程度、方法及び期間

一　避難所及び応急仮設住宅の供与

1　避難所

(一)　避難所は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与するものとする。

(二)　避難所は、学校、公民館等既存建物の利用を原則とし、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋を設置し、天幕を設営し、又はその他の適切な方法により実施するものとする。

(三)　避難所の設置のために支出する費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費(法第四条第二項の避難所にあつては、建物の使用謝金、光熱水費その他知事が別に定める経費)とし、一人一日当たり三百四十円以内とする。

(四)　福祉避難所(高齢者、障害者等(以下「高齢者等」という。)であつて避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。)を設置した場合は、(三)の金額に、当該特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することがあるものとする。

(五)　避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活をしている者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館その他の宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することがあるものとする。

(六)　法第四条第一項第一号の避難所の開設期間は、災害発生の日から七日以内とし、同条第二項の避難所の開設期間は、法第二条第二項の規定による救助を開始した日から、知事が別に定める日までの期間とする。

2　応急仮設住宅

応急仮設住宅は、住家が全壊し、全焼し、又は流失したことにより居住する住家がない者であつて、自らの資力では住宅を得ることができないものに供与するものとし、建設し供与するもの(以下「建設型応急住宅」という。)、民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの(以下「賃貸型応急住宅」という。)その他の適切な方法により供与するものをいう。

(一)　建設型応急住宅

(1)　建設型応急住宅の設置に当たつては、原則として、公有地を利用するものとする。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することがあるものとする。

(2)　建設型応急住宅の一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成等に応じて設定するものとし、その設置のために支出する費用は、設置に係る原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、六百七十七万五千円以内とする。

(3)　建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置することがあるものとし、設置した戸数が五十戸未満の場合であつても、戸数に応じた小規模な施設を設置することがあるものとする。

(4)　福祉仮設住宅(高齢者等であつて日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与し、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有する施設をいう。)を建設型応急住宅として設置することがあるものとする。

(5)　建設型応急住宅は、災害発生の日から二十日以内に着工し、速やかに設置するものとする。

(6)　建設型応急住宅を供与する期間は、完成の日から建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十五条第三項又は第四項の規定による期限内とする。

(7)　建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出する費用は、当該地域における実費とする。

(二)　賃貸型応急住宅

(1)　賃貸型応急住宅の一戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて、(一)の(2)に定める規模に準ずるものとし、その借上げのために支出する費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。

(2)　賃貸型応急住宅は、災害発生の日以後速やかに民間賃貸住宅を借り上げ、提供するものとする。

(3)　賃貸型応急住宅を供与する期間は、(一)の(6)と同様の期間とする。

二　炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

1　炊き出しその他による食品の給与

(一)　炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者に対して行うものとする。

(二)　炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によるものとする。

(三)　炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出する費用は、主食、副食、燃料等の経費とし、給与を受ける者一人につき一日千二百三十円以内とする。

(四)　炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、災害発生の日から七日以内とする。

2　飲料水の供給

(一)　飲料水の供給は、災害のため、飲料水を得ることができない者に対して行うものとする。

(二)　飲料水の供給を実施するために支出する費用は、水の購入費、給水及び浄水に必要な機械及び器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とする。

(三)　飲料水の供給を実施する期間は、災害発生の日から七日以内とする。

三　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

1　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼若しくは床上浸水(土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となつたものを含む。以下同じ。)又は全島避難等により生活上必要な被服、寝具その他生活必需品を喪失し、又は毀損等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。

2　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもつて行うものとする。

(一)　被服、寝具及び身の回り品

(二)　日用品

(三)　炊事用具及び食器

(四)　光熱材料

3　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のために支出する費用は、季別及び世帯区分により次の額以内とする。この場合において、季別は、災害発生の日をもつて決定する。

(一)　住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯

(二)　住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯

4　被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、災害発生の日から十日以内に完了するものとする。

四　医療及び助産

1　医療

(一)　医療は、災害のため、医療の手段を失つた者に対して、応急的に処置するものとする。

(二)　医療は、徳島県、市町村及び日本赤十字社の医療班及び救護班(以下「救護班」という。)によつて行う。ただし、急迫した事情があるためやむを得ない場合においては、病院又は診療所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)及び柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師(以下「施術者」という。)を含む。)において、医療(施術者が行うことのできる範囲の施術を含む。)を行うことがある。

(三)　医療は、次の範囲内において行う。

(1)　診察

(2)　薬剤又は治療材料の支給

(3)　処置、手術その他の治療及び施術

(4)　病院又は診療所への収容

(5)　看護

(四)　医療のために支出する費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とする。

(五)　医療を実施する期間は、災害発生の日から十四日以内とする。

2　助産

(一)　助産は、災害発生の日以前又は以後七日以内に分べんした者であつて、災害のために助産の手段を失つたものに対して行うものとする。

(二)　助産は、次の範囲内において行う。

(1)　分べんの介助

(2)　分べん前及び分べん後の処置

(3)　脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

(三)　助産のために支出する費用は、救護班による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の百分の八十以内の額とする。

(四)　助産を実施する期間は、分べんした日から七日以内とする。

五　被災者の救出

1　被災者の救出は、災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出するものとする。

2　被災者の救出のために支出する費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

3　被災者の救出を実施する期間は、災害発生の日から三日以内とする。

六　被災した住宅の応急修理

1　住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理

(一)　住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理は、災害のため住家が半壊、半焼又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者に対して行うものとする。

(二)　住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理は、当該修理が必要な部分に対し、合成樹脂シート、ロープ、土のう等を用いて行うものとし、その修理のために支出する費用は、一世帯当たり五万円以内とする。

(三)　住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理は、災害発生の日から十日以内に完了するものとする。

2　日常生活に必要な最小限度の部分の修理

(一)　日常生活に必要な最小限度の部分の修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものとする。

(二)　日常生活に必要な最小限度の部分の修理は、居室、炊事場、便所等に対し、現物をもつて行うものとし、その修理のために支出する費用は、一世帯当たり次に掲げる額以内とする。

(1)　(2)に掲げる世帯以外の世帯　七十万六千円

(2)　半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯　三十四万三千円

(三)　日常生活に必要な最小限度の部分の修理は、災害発生の日から三月以内(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあつては、六月以内)に完了するものとする。

七　生業に必要な資金の貸与

1　生業に必要な資金の貸与は、住家が全壊し、全焼し、又は流失し、災害のため、生業の手段を失つた世帯に対して行うものとする。

2　生業に必要な資金は、生業を営むために必要な機械若しくは器具又は資材等を購入するための費用に充てるものであつて、生業の見込みが確実な具体的な事業計画があり、かつ、償還能力のある者に対して貸与するものとする。

3　生業に必要な資金の貸与として貸与する金額は、次の額以内とする。

(一)　生業費一件当たり　三万円

(二)　就職支度費一件当たり　一万五千円

4　生業に必要な資金の貸与には、次の条件を付するものとする。

(一)　貸与期間　二年以内

(二)　利子　無利子

5　生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から一月以内に完了するものとする。

八　学用品の給与

1　学用品の給与は、住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水により学用品を喪失し、又は毀損等により使用することができず、就学上支障のある小学校児童(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。)、中学校生徒(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。)及び高等学校等生徒(高等学校(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、中等教育学校の後期課程(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。)に対して行うものとする。

2　学用品の給与は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもつて行うものとする。

(一)　教科書

(二)　文房具

(三)　通学用品

3　学用品の給与のために支出する費用は、次の額以内とする。

(一)　教科書については、次のとおりとする。

(1)　小学校児童及び中学校生徒については、教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)第二条第一項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費

(2)　高等学校等生徒については、正規の授業で使用する教材を給与するための実費

(二)　文房具及び通学用品については、次のとおりとする。

(1)　小学校児童一人当たり　四千八百円

(2)　中学校生徒一人当たり　五千百円

(3)　高等学校等生徒一人当たり　五千六百円

4　学用品の給与は、災害発生の日から教科書については一月以内、その他の学用品については十五日以内に完了するものとする。

九　埋葬

1　埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものとする。

2　埋葬を実施する者には、次の範囲内において、原則として、棺材等の現物を支給する。

(一)　棺(附属品を含む。)

(二)　埋葬又は火葬(賃金職員等雇上費を含む。)

(三)　骨つぼ及び骨箱

3　埋葬のために支出する費用は、次の額以内とする。

(一)　大人一体当たり　二十一万九千百円

(二)　小人一体当たり　十七万五千二百円

4　埋葬の実施は、災害発生の日から十日以内に完了するものとする。

十　死体の捜索

1　死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により、既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。

2　死体の捜索のために支出する費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

3　死体の捜索は、災害発生の日から十日以内に完了するものとする。

十一　死体の処理

1　死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理(埋葬を除く。)を行うものとする。

2　死体の処理は、次の範囲内において行うものとする。

(一)　死体の洗浄、縫合、消毒等の処理

(二)　死体の一時保存

(三)　検案

3　検案は、原則として救護班によつて行うものとする。

4　死体の処理のために支出する費用は、次に掲げるところによるものとする。

(一)　死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり三千五百円以内の額とする。

(二)　死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存建物を利用できない場合は一体当たり五千五百円以内の額とする。ただし、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合においては、当該地域における通常の実費を加算することがあるものとする。

(三)　救護班によることができない場合の検案の費用は、当該地域の慣行料金の額以内とする。

5　死体の処理は、災害発生の日から十日以内に完了するものとする。

十二　災害によつて住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているもの(以下「障害物」という。)の除去

1　障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもつてしては当該障害物を除去することのできない者に対して行うものとする。

2　障害物の除去のために支出する費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費等とし、これらの経費の市町村ごとの合計額を当該市町村内で障害物の除去を行つた世帯数で除して得た額が十三万八千七百円以内となるようにするものとする。

3　障害物の除去は、災害発生の日から十日以内に完了するものとする。

十三　応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費

1　応急救助のために輸送費及び賃金職員等雇上費として支出する範囲は、次に掲げる場合とする。

(一)　被災者(法第四条第二項の救助にあつては避難者)の避難に係る支援

(二)　医療及び助産

(三)　被災者の救出

(四)　飲料水の供給

(五)　死体の捜索

(六)　死体の処理

(七)　救済用物資の整理配分

2　応急救助のために支出する輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。

3　応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認められる期間は、1に規定する救助の種類ごとに、当該救助を実施する期間とする。

(昭四〇規則八六・全改、昭四三規則五三・昭四四規則六二・昭四五規則七七・昭四七規則一二・昭四七規則七五・昭四八規則七七・昭四九規則五一・昭四九規則七九・昭五〇規則七四・昭五一規則八五・昭五二規則六八・昭五三規則五二・昭五四規則四八・昭五五規則四三・昭五六規則四八・昭五七規則五一・昭五九規則四五・昭六〇規則五七・昭六〇規則七〇・昭六一規則五九・昭六二規則五〇・昭六三規則四四・平元規則七五・平三規則三・平三規則四六・平四規則六六・平五規則五三・平六規則五七・平七規則七五・平一〇規則五・平一一規則三三・平一一規則五八・平一三規則三二・平一四規則一六・平一五規則四一・平一六規則三六・平二〇規則四二・平二五規則四八・一部改正)

実費弁償の種類及び支給額

一　政令第四条第一号から第四号までに掲げる者に支給する場合

1　実費弁償の種類は、日当、時間外勤務手当及び旅費とする。

2　日当は、救助に関する業務に午前八時三十分から午後五時十五分までの間に従事した場合において、実働八時間につき支給するものとする。この場合において、実働時間が八時間に満たないときにあつては、当該実働時間に、日当の額に二十一を乗じて得た額を給料の月額とみなして職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号。以下「給与条例」という。)第十八条の規定を準用して計算して得た額(以下「一時間当たりの日当額」という。)を乗じて得た額を支給するものとする。

3　時間外勤務手当は、救助に関する業務に午後五時十五分から翌日の午前八時三十分までの間に従事した場合において、当該時間につき支給するものとする。

4　実費弁償の支給額は、次の表のとおりとする。

二　政令第四条第五号から第十号までに掲げる者に支給する場合

業者のその地域における慣行料金による支出実績の額に、手数料としてその百分の三に相当する額を加算した額以内の額とする。

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平二〇規則四二・平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(令三規則二一・一部改正)

(平二〇規則四二・平二五規則四八・平三一規則三六・令三規則二一・一部改正)

(平二五規則四八・令三規則二一・一部改正)

(平三一規則三六・一部改正)

(平二七規則五九・令三規則二一・一部改正)

(平二〇規則四二・平二五規則四八・平三一規則三六・一部改正)

(平二五規則四八・平二七規則五九・令三規則二一・一部改正)