2　前項の申請書は、申請者の居住地を所管する徳島県総合県民局又は徳島県東部保健福祉局(以下「総合県民局等」という。)の長を経由しなければならない。

3　療育の給付を受けている者が各月分の法第二十条第二項の学習及び療養生活に必要な物品の支給を受けようとするときは、その支給を受けようとする月の前月の二十日までに、学習及び療養生活に必要な物品の支給申請書(様式第十七号)を指定療育機関を経由して知事に提出しなければならない。

2　法第二十三条第二項に規定する申込書は、様式第二十号によるものとする。

2　前項の規定は、児童福祉司及び児童委員が法第二十六条第一項第二号又は第二十七条第一項第二号の規定に基づき児童を指導する場合について準用する。

2　省令第三十六条の四十四第一項第一号に規定する登録の消除の申出(法第六条の四第三号に掲げる者が、省令第三十六条の四十七の規定により省令第三十六条の四十四第一項第一号の規定に準じて行う申出を含む。)は、里親名簿登録消除申出書(様式第二十二号の二)により行わなければならない。

3　省令第三十六条の四十六第一項及び第三項の規定による登録の更新の申請は、里親名簿登録更新申請書(様式第二十二号の三)により行わなければならない。

2　法第三十四条の三第三項の規定による障害児通所支援事業等に係る変更の届出は、障害児通所支援事業等変更届(様式第二十六号の五)により行わなければならない。

3　法第三十四条の三第四項の規定による障害児通所支援事業等に係る廃止又は休止の届出は、障害児通所支援事業等廃止(休止)届(様式第二十六号の六)により行わなければならない。

2　法第三十四条の四第二項の規定による児童自立生活援助事業に係る変更の届出は、児童自立生活援助事業変更届(様式第二十六号の八)により行わなければならない。

3　法第三十四条の四第三項の規定による児童自立生活援助事業に係る廃止又は休止の届出は、児童自立生活援助事業廃止(休止)届(様式第二十六号の九)により行わなければならない。

2　法第三十四条の四第二項の規定による小規模住居型児童養育事業に係る変更の届出は、小規模住居型児童養育事業変更届(様式第二十六号の十一)により行わなければならない。

3　法第三十四条の四第三項の規定による小規模住居型児童養育事業に係る廃止又は休止の届出は、小規模住居型児童養育事業廃止(休止)届(様式第二十六号の十二)により行わなければならない。

2　社会福祉法第六十九条第二項の規定による地域子育て支援拠点事業に係る変更又は廃止の届出は、地域子育て支援拠点事業変更届(様式第二十六号の十四)又は地域子育て支援拠点事業廃止届(様式第二十六号の十五)により行わなければならない。

2　法第三十四条の十二第二項の規定による一時預かり事業に係る変更の届出は、一時預かり事業変更届(様式第二十六号の十七)により行わなければならない。

3　法第三十四条の十二第三項の規定による一時預かり事業に係る廃止又は休止の届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(様式第二十六号の十八)により行わなければならない。

2　法第三十四条の十八第二項の規定による病児保育事業に係る変更の届出は、病児保育事業変更届(様式第二十六号の二十)により行わなければならない。

3　法第三十四条の十八第三項の規定による病児保育事業に係る廃止又は休止の届出は、病児保育事業廃止(休止)届(様式第二十六号の二十一)により行わなければならない。

2　社会福祉法第六十九条第二項の規定による子育て援助活動支援事業に係る変更又は廃止の届出は、子育て援助活動支援事業変更届(様式第二十六号の二十三)又は子育て援助活動支援事業廃止届(様式第二十六号の二十四)により行わなければならない。

2　省令第三十七条第四項、第五項又は第六項の規定による届出は、児童福祉施設変更届出書(様式第二十八号)により行わなければならない。

3　法第三十五条第十一項の規定による届出は、児童福祉施設廃止(休止)届出書(様式第二十九号)により、同条第十二項の規定による承認の申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第二十九号の二)により行わなければならない。

2　次の表の第一欄に掲げる小規模住居型児童養育事業を行う者、児童福祉施設、指定発達支援医療機関及び児童自立生活援助事業を行う者に係る委託若しくは入所の措置、母子保護の実施又は児童自立生活援助の実施に要する法第五十条第六号の二又は第七号から第七号の三までの費用の各月分の概算払の請求をしようとするときは、同表の第二欄の当該各号に掲げる書類を同表の第三欄の当該各号に掲げる期日までに提出し、概算払を受けたときは、同表の第四欄の当該各号に掲げる書類を同表の第五欄の当該各号に掲げる期日までに提出しなければならない。

3　前二項の書類の提出先は、知事が別に定める。

4　法第三十三条の規定により委託を受けて一時保護を行つた者が法第五十条第八号の費用の支払を請求しようとするときは、委託終了後、速やかに、一時保護委託費請求書(様式第三十九号)を徳島県こども女性相談センターの長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の様式に相当するこの規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

3　この規則の施行前の旧規則の規定によりなされた申請その他の行為については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和四十八年四月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

3　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和五十一年五月分以降の分として徴収する費用の額について適用する。ただし、この規則の施行の日前に児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十二条、第二十三条本文並びに第二十七条第一項第三号及び第二項に規定する措置を終了した者に係るものについては、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和五十二年八月分以降の分として徴収する費用の額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和五十三年四月分以降の分として徴収する費用の額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和五十五年四月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和五十七年四月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和五十九年四月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和六十一年四月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和六十一年七月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の様式第二十四号による里親登録簿は、改正後の様式第二十四号による里親登録簿とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和六十三年四月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表第二の規定は、昭和六十三年七月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年六月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成五年七月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年六月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第一及び別表第二の規定は、平成七年七月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成八年七月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年六月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則様式第二十号、様式第二十一号及び様式第二十六号の三に相当する改正前の児童福祉法施行細則様式第二十号、様式第二十一号及び様式第二十六号の三による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、様式第一号及び様式第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則様式第一号、様式第四号及び様式第三十四号に相当する改正前の児童福祉法施行細則様式第一号、様式第四号及び様式第三十四号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第二十六号の二の改正規定(「吏員」を「職員」に改める部分に限る。)は、平成十九年四月一日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第二十六号の二の(裏)の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第二の改正規定については、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十年七月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年六月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第一の規定は、平成二十年七月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二その一の備考第六項の規定は、平成二十一年十月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年九月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第二の備考第三項の改正規定(「肢体不自由児通所医療」の下に「に要した費用」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　改正後の規定は、令和二年四月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年三月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。