2　前項の申請書は、申請者の居住地を所管する徳島県保健所の長(以下「保健所長」という。)を経由しなければならない。

3　療育の給付を受けている者が各月分の法第20条第2項の学習及び療養生活に必要な物品の支給を受けようとするときは、その支給を受けようとする月の前月の20日までに、学習及び療養生活に必要な物品の支給申請書(様式第17号)を指定療育機関を経由して知事に提出しなければならない。

2　法第23条第2項に規定する申込書は、様式第20号によるものとする。

2　前項の規定は、児童福祉司及び児童委員が法第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号の規定に基づき児童を指導する場合について準用する。

2　省令第36条の44第1項第1号に規定する登録の消除の申出(法第6条の4第3号に掲げる者が、省令第36条の47の規定により省令第36条の44第1項第1号の規定に準じて行う申出を含む。)は、里親名簿登録消除申出書(様式第22号の2)により行わなければならない。

3　省令第36条の46第1項及び第3項の規定による登録の更新の申請は、里親名簿登録更新申請書(様式第22号の3)により行わなければならない。

2　法第34条の3第3項の規定による障害児通所支援事業等に係る変更の届出は、障害児通所支援事業等変更届(様式第26号の5)により行わなければならない。

3　法第34条の3第4項の規定による障害児通所支援事業等に係る廃止又は休止の届出は、障害児通所支援事業等廃止(休止)届(様式第26号の6)により行わなければならない。

2　法第34条の4第2項の規定による児童自立生活援助事業に係る変更の届出は、児童自立生活援助事業変更届(様式第26号の8)により行わなければならない。

3　法第34条の4第3項の規定による児童自立生活援助事業に係る廃止又は休止の届出は、児童自立生活援助事業廃止(休止)届(様式第26号の9)により行わなければならない。

2　法第34条の4第2項の規定による小規模住居型児童養育事業に係る変更の届出は、小規模住居型児童養育事業変更届(様式第26号の11)により行わなければならない。

3　法第34条の4第3項の規定による小規模住居型児童養育事業に係る廃止又は休止の届出は、小規模住居型児童養育事業廃止(休止)届(様式第26号の12)により行わなければならない。

2　社会福祉法第69条第2項の規定による地域子育て支援拠点事業に係る変更又は廃止の届出は、地域子育て支援拠点事業変更届(様式第26号の14)又は地域子育て支援拠点事業廃止届(様式第26号の15)により行わなければならない。

2　法第34条の12第2項の規定による一時預かり事業に係る変更の届出は、一時預かり事業変更届(様式第26号の17)により行わなければならない。

3　法第34条の12第3項の規定による一時預かり事業に係る廃止又は休止の届出は、一時預かり事業廃止(休止)届(様式第26号の18)により行わなければならない。

2　社会福祉法第69条第2項の規定による乳児等通園支援事業に係る変更又は廃止の届出は、乳児等通園支援事業変更届(様式第26号の20)又は乳児等通園支援事業廃止届(様式第26号の21)により行わなければならない。

2　法第34条の18第2項の規定による病児保育事業に係る変更の届出は、病児保育事業変更届(様式第26号の23)により行わなければならない。

3　法第34条の18第3項の規定による病児保育事業に係る廃止又は休止の届出は、病児保育事業廃止(休止)届(様式第26号の24)により行わなければならない。

2　社会福祉法第69条第2項の規定による子育て援助活動支援事業に係る変更又は廃止の届出は、子育て援助活動支援事業変更届(様式第26号の26)又は子育て援助活動支援事業廃止届(様式第26号の27)により行わなければならない。

2　省令第37条第4項、第5項又は第6項の規定による届出は、児童福祉施設変更届出書(様式第28号)により行わなければならない。

3　法第35条第11項の規定による届出は、児童福祉施設廃止(休止)届出書(様式第29号)により、同条第12項の規定による承認の申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第29号の2)により行わなければならない。

2　次の表の第1欄に掲げる小規模住居型児童養育事業を行う者、児童福祉施設、指定発達支援医療機関及び児童自立生活援助事業を行う者に係る委託若しくは入所の措置、母子保護の実施又は児童自立生活援助の実施に要する法第50条第6号の2又は第7号から第7号の3までの費用の各月分の概算払の請求をしようとするときは、同表の第2欄の当該各号に掲げる書類を同表の第3欄の当該各号に掲げる期日までに提出し、概算払を受けたときは、同表の第4欄の当該各号に掲げる書類を同表の第5欄の当該各号に掲げる期日までに提出しなければならない。

3　前2項の書類の提出先は、知事が別に定める。

4　法第33条の規定により委託を受けて一時保護を行った者が法第50条第8号の費用の支払を請求しようとするときは、委託終了後、速やかに、一時保護委託費請求書(様式第39号)を徳島県こども女性相談センターの長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の様式に相当するこの規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

3　この規則の施行前の旧規則の規定によりなされた申請その他の行為については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和48年4月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

3　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和51年5月分以降の分として徴収する費用の額について適用する。ただし、この規則の施行の日前に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条、第23条本文並びに第27条第1項第3号及び第2項に規定する措置を終了した者に係るものについては、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和52年8月分以降の分として徴収する費用の額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和53年4月分以降の分として徴収する費用の額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和55年4月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和57年4月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表の規定は、昭和59年4月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和61年4月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和61年7月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の様式第24号による里親登録簿は、改正後の様式第24号による里親登録簿とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、昭和63年4月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則別表第2の規定は、昭和63年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成5年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成7年7月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の規定は、平成8年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則様式第20号、様式第21号及び様式第26号の3に相当する改正前の児童福祉法施行細則様式第20号、様式第21号及び様式第26号の3による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、様式第1号及び様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則様式第1号、様式第4号及び様式第34号に相当する改正前の児童福祉法施行細則様式第1号、様式第4号及び様式第34号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第26号の2の改正規定(「吏員」を「職員」に改める部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第26号の2の(裏)の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定については、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成20年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成20年7月分以降の分として徴収する費用の額及び支払を命ずる額について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2その1の備考第6項の規定は、平成21年10月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年9月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2の備考第3項の改正規定(「肢体不自由児通所医療」の下に「に要した費用」を加える部分に限る。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の規定は、令和2年4月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年3月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、様式第26号の7及び様式第26号の10の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の児童福祉法施行細則の様式に相当する改正前の児童福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。