2　前項の連帯保証人及び保証人は、県内に住所を有し、かつ、独立の生計を営む身元の確実な成年者でなければならない。

2　連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、奨学生死亡届(様式第五号)を知事に提出しなければならない。

2　委員長は、会議の議長となる。

3　委員長不在の場合は、副委員長がその職務を代行する。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則、第二条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第三条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第四条の規定による改正後の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第十四条の規定による改正後の徳島県営住宅管理規則及び第十六条の規定による改正後の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則、第二条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第三条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第四条の規定による改正前の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第十四条の規定による改正前の徳島県営住宅管理規則及び第十六条の規定による改正前の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則様式第一号に相当する改正前の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

徳島県育英奨学金貸与条例施行規則(昭和四十二年徳島県規則第四十四号)の全部を改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　旧徳島県育英奨学金貸与条例(昭和四十一年徳島県条例第二十八号)の規定により貸与の決定を受けた者に係る奨学金については、旧徳島県育英奨学金貸与条例施行規則(第十一条を除く。)の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。