2　法第15条第3項の規定による特別養護老人ホームの設置の届出は、特別養護老人ホーム設置届によらなければならない。

3　法第15条第4項の規定による養護老人ホームの設置認可の申請は、養護老人ホーム設置認可申請書によらなければならない。

4　法第15条第4項の規定による特別養護老人ホームの設置認可の申請は、特別養護老人ホーム設置認可申請書によらなければならない。

2　法第16条第3項の規定による入所定員の増減の認可の申請は、老人ホーム入所定員減少(増加)認可申請書によらなければならない。

3　法第15条の2第2項の規定による届出は、老人ホーム事業変更届によらなければならない。

2　法第16条第3項の規定による廃止又は休止の認可の申請は、老人ホーム廃止(休止)認可申請書によらなければならない。

2　社会福祉法第62条第2項の規定による軽費老人ホームの設置経営の許可の申請は、様式第2号の軽費老人ホーム設置許可申請書によらなければならない。

2　社会福祉法第63条第2項の規定による軽費老人ホームに係る変更の許可の申請は、様式第4号の軽費老人ホーム変更許可申請書によらなければならない。

2　社会福祉法第69条第2項の規定による老人福祉センターに係る変更又は廃止の届出は、様式第7号の老人福祉センター事業変更届又は様式第8号の老人福祉センター廃止届によらなければならない。

2　法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届によらなければならない。

3　法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム事業廃止(休止)届によらなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則による改正後の様式に相当する改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の建築士法施行細則、第3条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の建築士法施行細則、第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の規定中徴収金に関する部分は、昭和53年6月分以後の分として徴収する徴収金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の規定は、昭和55年8月分以降の分として徴収する徴収金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和57年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用する。ただし、改正後の規則別表第1の備考の4の規定は、同年4月分以降の分として徴収する徴収金について適用する。

3　改正後の規則別表第1の表の部分の規定にかかわらず、昭和57年7月分から昭和58年3月分までの分として徴収する徴収金の月額は、養護老人ホームに収容されている者から徴収するものにあっては4万円、特別養護老人ホームに収容されている者から徴収するものにあっては4万5,000円を限度とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた健康診査及び医療に係る負担金に関する交付の申請その他の手続については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則別表第1の規定は、昭和58年4月以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年3月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の規定は、昭和59年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の規定は、昭和60年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の規定は、昭和61年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の徳島県老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の規定は、昭和62年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

3　平成4年7月分から平成5年3月分までの分として徴収する徴収金に係る改正後の規則別表第1の規定の適用については、同表中「加えた額」とあるのは「加えた額。ただし、養護老人ホームに入所している者に係るものにあっては130,000円、特別養護老人ホームに入所している者に係るものにあっては220,000円を限度とする。」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第14条の規定による改正後の徳島県営住宅管理規則及び第16条の規定による改正後の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第14条の規定による改正前の徳島県営住宅管理規則及び第16条の規定による改正前の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第59号の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の徳島県老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の徳島県老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定(「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める部分を除く。)及び様式第36号の改正規定(「(第23条関係)」を「(第17条関係)」に改める部分を除く。)は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定(同条の見出しを改める部分を除く。)は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法施行細則の様式に相当する改正前の老人福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。