2　条例第7条第3項ただし書及び第16条第1項第2号ただし書に規定する重度障害とは、別表に掲げる障害状態(口数追加加入者が口数追加前に既に有していた障害又は口数追加前の原因により生じた障害によるものに限る。)にある口数追加加入者が既に障害を生じていた身体の同一部位に新たな障害が加重した結果生じた重度障害をいう。

2　条例第5条の3第1項に規定する口数追加の申込みは、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えて知事に提出して行う。

3　知事は、第1項の加入の申込み又は前項の口数追加の申込みを受けて加入又は口数追加(以下「加入等」という。)を承認したときは加入等承認通知書を交付し、加入等を承認しないときは加入等不承認通知書を交付する。

4　知事は、前項前段の加入等を承認した者が第1回の掛金を納付したときは、徳島県心身障害者扶養共済制度加入証書又は徳島県心身障害者扶養共済制度口数追加証書を交付する。

2　知事は、前項の減額の申請を受けて減額を承認したときは、掛金減額承認通知書を交付し、減額を承認しないときは、掛金減額不承認通知書を交付する。

3　減額の承認を受けた者は、当該減額の理由が消滅したときは、直ちに、掛金減額理由消滅届書により知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項に定める年金の給付請求を受けて年金の給付を決定したときは、年金給付決定通知書及び加入等申込書に記載されている心身障害者を年金受給権者とした徳島県心身障害者扶養共済制度年金証書を交付し、年金を給付しないことを決定したときは、年金(加算額)不支給決定通知書を交付する。

2　年金支給停止の事由が消滅したときは、年金支給停止解除決定通知書を交付するとともに、年金の給付を行う。

2　知事は、前項に定める弔慰金の給付の請求を受けて弔慰金の給付を決定したときは、弔慰金給付決定通知書を交付し、弔慰金を給付しないことを決定したときは、弔慰金(加算額)不支給決定通知書を交付する。

2　知事は、前項に定める脱退一時金の給付の請求を受けて脱退一時金の給付を決定したときは、脱退一時金給付決定通知書を交付する。

2　条例第16条第1項第5号及び第2項第2号に規定する掛金の滞納期間は、2箇月とする。ただし、知事が特に認める場合には、この限りでない。

2　前項第5号に掲げる年金受給権者現況届書は、毎年4月1日における現況を記載し、年金受給権者に係る住民票の写しを添えてその年の5月末日までに提出するものとする。ただし、当該年金受給権者が県内の市町村の住民基本台帳に記録されている者であるときは、住民票の写しを添付することを要しない。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、昭和45年11月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の徳島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付又は提出がなされている書類は、それぞれ改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付又は提出がなされた書類とみなす。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第6条第1項第1号イの改正規定、同号ウの改正規定(第9条の2第1項各号に係る部分を除く。)、同項第2号イの改正規定、第9条第1項の改正規定及び第11条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　徳島県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年徳島県条例第51号)附則第3項及び第4項第2号に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者に係る改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。