(趣旨)

第1条　この規則は、徳島県部落差別事象の発生の防止に関する条例(平成8年徳島県条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申出)

第2条　条例第6条の規定による申出は、申出書(様式第1号)を知事に提出して行うものとする。

(勧告)

第3条　条例第7条第1項の規定による勧告は、勧告の原因となる事実及び勧告の内容を記載した書面により行うものとする。

(公表)

第4条　条例第7条第3項の規定による公表は、次に掲げる事項を徳島県報に登載して行うものとする。

(意見の聴取の通知)

第5条　条例第7条第4項の規定による通知は、意見の聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(意見の聴取の期日の変更)

第6条　知事が条例第7条第4項の規定による通知をした場合において、当該通知を受けた者(以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由があるときは、知事に対し、意見聴取期日変更申出書(様式第2号)により、当該通知された意見の聴取の期日の変更を申し出ることができる。

(陳述書の提出)

第7条　当事者は、意見の聴取の期日に出席して意見を陳述する場合において、陳述書(様式第3号)を提出することができる。

(代理人)

第8条　条例第7条第4項に規定する代理人は、各自、当事者のために、意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。