(趣旨)

第一条　この規則は、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号。以下「法」という。)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号。以下「政令」という。)、毒物及び劇物取締法施行規則(昭和二十六年厚生省令第四号。以下「省令」という。)及び毒物及び劇物取締法施行条例(平成十二年徳島県条例第十七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定毒物使用者の指定の申請)

第二条　政令第十一条第一号又は第二十八条第一号ロの指定を受けようとする者は、特定毒物使用者指定申請書(様式第一号)に次の各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(特定毒物使用者指定証の交付)

第三条　知事は、政令第十一条第一号、第十六条第一号、第二十二条第一号又は第二十八条第一号ロの規定による指定をしたときは、指定を受けたもの(以下「特定毒物使用者」という。)に対し、特定毒物使用者指定証(様式第二号)を交付するものとする。

(特定毒物使用者住所等変更届等)

第四条　条例第三条第一項の規定による届出をしようとする者は、特定毒物使用者住所等変更届(様式第三号)に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(特定毒物実地指導員の指定の申請)

第五条　政令第十三条第一号ロ若しくはチ、第十八条第一号ロ、ニ、ホ若しくはヘ又は第二十四条第一号ロ、ニ、ホ若しくはへの指定を受けようとする者は、特定毒物実地指導員指定申請書(様式第四号)にこれらの規定に定める資格又は身分を有することを証する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(特定毒物実地指導員指定証の交付)

第六条　知事は、政令第十三条第一号ロ若しくはチ、第十八条第一号ロ、ニ、ホ若しくはヘ又は第二十四条第一号ロ、ニ、ホ若しくはへの規定による指定をしたときは、指定を受けた者(以下「特定毒物実地指導員」という。)に対し、特定毒物実地指導員指定証(様式第五号)を交付するものとする。

(特定毒物実地指導員指定証の書換え交付)

第七条　特定毒物実地指導員は、住所又は氏名を変更したときは、知事に特定毒物実地指導員指定証の書換え交付を申請することができる。

(特定毒物使用者指定証等の再交付)

第八条　特定毒物使用者又は特定毒物実地指導員(以下「特定毒物使用者等」という。)は、特定毒物使用者指定証又は特定毒物実地指導員指定証(以下「特定毒物使用者指定証等」という。)を破り、よごし、又は失つたときは、知事にその再交付を申請することができる。

(特定毒物実地指導員廃止届)

第九条　条例第四条の規定による届出をしようとする者は、特定毒物実地指導員資格喪失等届(様式第七号の二)に特定毒物実地指導員指定証を添付して知事に提出しなければならない。

(燻くん蒸作業場所の指定の申請等)

第十条　政令第三十条第二号イの規定による指定を受けようとする者は、燻くん蒸作業場所指定申請書(様式第八号)に申請に係る場所の所在を明らかにした図面を添付して知事に提出しなければならない。

(業務上取扱者の届出)

第十一条　政令第四十一条第一号、第二号又は第四号に掲げる事業を行う者は、省令第十八条第二項の規定する届書又は同条第三項に規定する届書(事業場の所在地の変更に係るものに限る。)を提出するときは、その届書に次に掲げる図面を添付しなければならない。

(書類の経由)

第十二条　この規則の規定により次の各号に掲げる書類を知事に提出しようとするものは、それぞれ当該各号に定める場所を所管する徳島県総合県民局又は徳島県東部保健福祉局(以下「総合県民局等」という。)の長を経由して書類を知事に提出しなければならない。この場合において、当該場所が二以上の総合県民局等の所管区域に及ぶときには、そのいずれかの総合県民局等の長を経由して書類を知事に提出するものとする。