(趣旨)

第1条　この規則は、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下「法」という。)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下「政令」という。)、毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号。以下「省令」という。)及び毒物及び劇物取締法施行条例(平成12年徳島県条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定毒物使用者の指定の申請)

第2条　政令第11条第1号又は第28条第1号ロの指定を受けようとする者は、特定毒物使用者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(特定毒物使用者指定証の交付)

第3条　知事は、政令第11条第1号、第16条第1号、第22条第1号又は第28条第1号ロの規定による指定をしたときは、指定を受けたもの(以下「特定毒物使用者」という。)に対し、特定毒物使用者指定証(様式第2号)を交付するものとする。

(特定毒物使用者住所等変更届等)

第4条　条例第3条第1項の規定による届出をしようとする者は、特定毒物使用者住所等変更届(様式第3号)に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(特定毒物実地指導員の指定の申請)

第5条　政令第13条第1号ロ若しくはチ、第18条第1号ロ、ニ、ホ若しくはヘ又は第24条第1号ロ、ニ、ホ若しくはへの指定を受けようとする者は、特定毒物実地指導員指定申請書(様式第4号)にこれらの規定に定める資格又は身分を有することを証する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(特定毒物実地指導員指定証の交付)

第6条　知事は、政令第13条第1号ロ若しくはチ、第18条第1号ロ、ニ、ホ若しくはヘ又は第24条第1号ロ、ニ、ホ若しくはへの規定による指定をしたときは、指定を受けた者(以下「特定毒物実地指導員」という。)に対し、特定毒物実地指導員指定証(様式第5号)を交付するものとする。

(特定毒物実地指導員指定証の書換え交付)

第7条　特定毒物実地指導員は、住所又は氏名を変更したときは、知事に特定毒物実地指導員指定証の書換え交付を申請することができる。

(特定毒物使用者指定証等の再交付)

第8条　特定毒物使用者又は特定毒物実地指導員(以下「特定毒物使用者等」という。)は、特定毒物使用者指定証又は特定毒物実地指導員指定証(以下「特定毒物使用者指定証等」という。)を破り、よごし、又は失ったときは、知事にその再交付を申請することができる。

(特定毒物実地指導員廃止届)

第9条　条例第4条の規定による届出をしようとする者は、特定毒物実地指導員資格喪失等届(様式第7号の2)に特定毒物実地指導員指定証を添付して知事に提出しなければならない。

(燻くん蒸作業場所の指定の申請等)

第10条　政令第30条第2号イの規定による指定を受けようとする者は、燻くん蒸作業場所指定申請書(様式第8号)に申請に係る場所の所在を明らかにした図面を添付して知事に提出しなければならない。

(業務上取扱者の届出)

第11条　政令第41条第1号、第2号又は第4号に掲げる事業を行う者は、省令第18条第2項の規定する届書又は同条第3項に規定する届書(事業場の所在地の変更に係るものに限る。)を提出するときは、その届書に次に掲げる図面を添付しなければならない。

(書類の経由)

第12条　この規則の規定により次の各号に掲げる書類を知事に提出しようとするものは、それぞれ当該各号に定める場所を所管する徳島県保健所の長(以下「保健所長」という。)を経由して書類を知事に提出しなければならない。この場合において、当該場所が2以上の徳島県保健所の所管区域に及ぶときには、そのいずれかの保健所長を経由して書類を知事に提出するものとする。