2　前項の申請書には、省令第1条第2項に規定する図面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第1条の3第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第2条第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第3条第2項各号に掲げる書類のほか、第2条第2項第1号に掲げる図面を添付しなければならない。

2　前項に規定する届出が旅館業の施設の構造設備の変更に係るものである場合には、旅館業許可申請書等記載事項変更届にその変更の概要を明らかにした図面を添付しなければならない。

2　前項に規定する届出が営業の一部の停止又は廃止に係るものである場合には、旅館業停止(廃止)届にその停止し、又は廃止した旅館業の施設の構造設備を明らかにした図面を添付しなければならない。

1　この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

2　旅館業法施行細則(昭和32年徳島県規則第93号。以下「旧細則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に旧細則の規定により提出されている書類は、それぞれこの規則の相当規定により提出された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現に申請がなされている法第3条第1項の許可に係る構造設備の基準については、なお従前の例による。

5　次に掲げる営業の施設が適合しているべき構造設備の基準については、昭和60年5月30日までは、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現に備えられている旧細則第7条の規定による宿泊者名簿は、第14条第1項の規定による宿泊者名簿とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年6月24日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の旅館業法施行細則様式第7号に相当する改正前の旅館業法施行細則様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年6月15日から施行する。ただし、第7条を削る改正規定、第8条及び第9条を削る改正規定、第10条の見出しの改正規定、同条第1項の改正規定(「営業」を「旅館業」に改める部分を除く。)、同条第2項を削る改正規定並びに様式第6号及び様式第7号を削る改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の日からこの規則の施行の日の前日までの間における旅館業法施行細則第6条の規定の適用については、同条中「第16条」とあるのは、「第14条」とする。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、令和2年12月15日から施行する。

2　改正後の旅館業法施行細則の様式に相当する改正前の旅館業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和5年12月13日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定(「禁錮」を「拘禁刑」に改める部分を除く。)、様式第2号の改正規定(「禁錮」を「拘禁刑」に改める部分を除く。)及び様式第3号の改正規定(「禁錮」を「拘禁刑」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。