2　法第十一条第二項の規定による変更の届出は様式第二号による届出書を、同項の規定による廃止の届出は様式第三号による届出書に次条第二項に規定する検査確認証を添えて、当該理容所の所在地を管轄する総合県民局等の長に提出しなければならない。

2　総合県民局等の長は、前項の申請書を受理したときは、検査の結果当該理容所の構造設備が法第十二条に規定する措置を講ずるに適すると認めたときは、当該申請者に対し、様式第五号による検査確認証を交付しなければならない。

3　前項に規定する検査確認証を破り、汚し、又は失つた開設者は、様式第六号による申請書を当該理容所の所在地を管轄する総合県民局等の長に提出して、その再交付を申請することができる。この場合において、当該再交付の申請が同項に規定する検査確認証を破り、又は汚したことによるものであるときは、これを添付しなければならない。

4　第二項に規定する検査確認証の再交付を受けた開設者は、失つた当該検査確認証を発見したときは、速やかにこれを当該理容所の所在地を管轄する総合県民局等の長に返還しなければならない。

2　条例第五条第二項の規定による届出は、同条第一項の規定による届出に係る事項に変更を生じたときは出張理容届出事項変更届(様式第九号)を、出張理容をやめたときは出張理容廃止届(様式第十号)を所轄総合県民局等の長に提出してしなければならない。

2　知事は、公表の対象となる者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書等の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該公表の対象となる者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十五条第六号の規定は、昭和三十四年七月一日から施行する。

2　徳島県理容師美容師法施行細則(昭和二十七年徳島県規則第二十号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際現に旧規則の規定によりなされた申請、届出その他の手続は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　保健所長に対する事務委任規則(昭和三十二年徳島県規則第四十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出がされている改正前の理容師法施行細則(以下「改正前の細則)という。)に定める様式による申請書その他の書類は、改正後の理容師法施行細則(以下「改正後の細則」という。)に定める様式により提出がされた申請書その他の書類とみなす。

3　この規則の施行の際現にその効力を有している改正前の細則に定める様式による証明書その他の証明又は確認に係る文書は、改正後の細則に定める様式により発行がされた証明書その他の証明又は確認に係る文書とみなす。

4　この規則の施行の際現に実地習練を受けている者に係る改正前の細則に定める様式による帳簿は、当該実地訓練を受けている者の実地習練が修了するまでの間、使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の理容師法施行細則及び美容師法施行細則の様式に相当する改正前の理容師法施行細則及び美容師法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(理容師法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

4　地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和六十年法律第九十号)附則第四条第三項の規定により理容師試験の実地試験を受けようとする者に係る改正後の理容師法施行細則第十五条第二項の規定の適用については、同項第二号中「理容師試験の学科試験」とあるのは、「地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律(昭和六十年法律第九十号)第十七条の規定による改正前の理容師法第二条の規定に基づき行われた理容師試験の学科試験」とする。

5　理容師法施行令等の一部を改正する政令(昭和六十年政令第二百九十六号)附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の理容師法施行令第五条第六項の規定による理容師試験の合格証明書の交付については、なお従前の例による。

6　この規則の施行前に改正前の理容師法施行細則第二十四条第二項の規定による保健所長の承認を受けた同条第一項第四号の場合に係る理容所以外の場所において行う業については、なお従前の例による。

7　この規則の施行前に理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第十一条第一項の規定による開設の届出がなされた理容所に係る理容所について講ずべき措置については、当分の間、改正後の理容師法施行細則第七条第一号の規定は適用しないものとし、改正前の理容師法施行細則第二十五条第一号の規定はなおその効力を有する。

8　この規則の施行前に作成された改正前の理容師法施行細則様式第十三号による理容実地習練修了証明書は、改正後の理容師法施行細則様式第十三号による理容実地習練終了証明書とみなす。

9　改正後の理容師法施行細則の様式に相当する改正前の理容師法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(理容師法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の際現にその効力を有している第二条の規定による改正前の理容師法施行細則様式第二十四号による理容所検査確認証は、同条の規定による改正後の理容師法施行細則様式第二十四号による理容所検査確認証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(理容師法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　理容師法及び美容師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成九年政令第三百二十一号)附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の理容師法施行令(昭和二十八年政令第二百三十二号)第一条第二項の規定による理容師試験に合格したことを証する証書の交付及び同条第三項の規定による理容師試験の合格証明書の交付については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)第十一条第一項の規定による開設の届出がなされた理容所に係る理容所について講ずべき措置については、当分の間、改正後の理容師法施行細則第七条第五号の規定は、適用しない。

4　昭和六十一年四月一日前に理容師法第十一条第一項の規定による開設の届出がなされた理容所に係る理容所について講ずべき措置については、当分の間、改正後の理容師法施行細則第七条第二号及び第三号の規定は、適用しない。

(クリーニング業法施行細則等の一部を改正する規則の一部改正)

8　クリーニング業法施行細則等の一部を改正する規則(昭和六十一年徳島県規則第十八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

2　改正後の理容師法施行細則様式第一号に相当する改正前の理容師法施行細則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　改正後の様式第一号に相当する改正前の様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年十二月十五日から施行する。

2　改正後の理容師法施行細則の様式に相当する改正前の理容師法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和五年十二月十三日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。