2　法第5条第2項の規定により同項の営業であって無店舗取次店(省令第1条の2第2号に規定する無店舗取次店をいう。以下同じ。)によるものの届出をしようとする者は、様式第1号の2による届出書を当該営業をしようとする区域を管轄する保健所長に提出しなければならない。

3　法第5条第3項の規定によりクリーニング所又は前項に規定する営業の変更又は廃止の届出をしようとする者は、様式第2号又は様式第3号による届出書を当該クリーニング所の所在地又は当該営業に係る区域を管轄する保健所長に提出しなければならない。

4　前項に規定するクリーニング所の廃止の届出の場合にあっては、次条第2項の検査確認証を添えてしなければならない。

2　保健所長は、前項の申請書を受理したときは、当該クリーニング所の構造設備の検査を行い、その構造設備が法第3条第2項又は第3項の規定に適合することを確認したときは、当該申請者に対し様式第4号の2による検査確認証を交付する。

3　前項の検査確認証を破り、汚し、又は失った営業者は、様式第4号の3による申請書を当該クリーニング所の所在地を管轄する保健所長に提出して、その再交付を申請することができる。この場合において、当該再交付の申請が同項の検査確認証を破り、又は汚したことによるものであるときは、これを添付しなければならない。

4　第2項の検査確認証の再交付を受けた営業者は、失った当該検査確認証を発見したときは、速やかにこれを当該クリーニング所の所在地を管轄する保健所長に返納しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　クリーニング業法施行に関する細則(昭和25年徳島県規則第65号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則施行の際知事に届け出てクリーニング業を営んでいる者は、当該クリーニング所の作業場が第3条第1号の規定に適合しないものについては、同条の規定にかかわらず、特にこの規則施行の日から6月以内においてこれに適合するよう措置することができる。

4　この規則施行前に旧規則第2条第1項の規定により交付された同規則様式第1号のクリーニング所開設届出済証、令第2条第1項の規定により交付された旧規則様式第2号によるクリーニング師試験合格証書及び令第2条第2項の規定により交付されたクリーニング師試験合格証明書は、それぞれこの規則の相当様式によるクリーニング営業届出済証、クリーニング師試験合格証書及びクリーニング師試験合格証明書とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年2月4日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に改正前のクリーニング業法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によりされている申請、届出その他の手続は、改正後のクリーニング業法施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定によりされたものとみなす。

3　この規則施行前に旧規則第4条第2項の規定により公布された旧規則様式第2号によるクリーニング営業届済証、クリーニング業法施行令(昭和28年政令第233号。以下「令」という。)第2条第1項の規定により交付された旧規則様式第6号によるクリーニング師試験合格証書及び令第2条第2項の規定により交付された旧規則様式第7号によるクリーニング師試験合格証明書は、それぞれ、新規則様式第4号の2によるクリーニング所開設検査確認証、新規則様式第6号によるクリーニング師試験合格証書及び新規則様式第7号によるクリーニング師試験合格証明書とみなす。

4　保健所長に対する事務委任規則(昭和32年徳島県規則第45号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(クリーニング業法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行前にクリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条第1項の規定による開設の届出がなされたクリーニング所に係るクリーニング所について講ずべき措置については、当分の間、改正後のクリーニング業法施行細則第3条第1号から第3号までの規定は適用しないものとし、改正前のクリーニング業法施行細則第3条第1項第1号及び第2項第1号の規定はなおその効力を有する。

3　改正後のクリーニング業法施行細則の様式に相当する改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(クリーニング業法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後のクリーニング業法施行細則の様式に相当する同条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前にクリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条第1項の規定による開設の届出がなされたクリーニング所に係るクリーニング所について講ずべき措置については、当分の間、改正後のクリーニング業法施行細則第3条第3号の規定は適用しないものとし、改正前のクリーニング業法施行細則第3条第3号の規定はなおその効力を有する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後のクリーニング業法施行細則の様式に相当する改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行することとした。

2　改正後の様式第5号に相当する改正前の様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和2年12月15日から施行する。

2　改正後のクリーニング業法施行細則の様式に相当する改正前のクリーニング業法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和5年12月13日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第5号及び様式第10号から様式第12号までに相当する改正前の様式第5号及び様式第10号から様式第12号までによる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。