2　滞在者及び旅行者は、自然環境の保全の重要性を理解し、その保全に自ら努めるとともに、県又は市町村が実施する自然環境の保全に関する施策に協力するように努めなければならない。

2　知事は、前項に規定する施策の策定に当たっては、自然環境の保全に関する計画をあわせて策定しなければならない。

2　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、徳島県環境審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

2　知事は、自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長及び徳島県環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

3　知事は、自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該自然環境保全地域の指定に関し広く意見をきく必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を徳島県報で公示しなければならない。

7　自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

8　第2項前段及び前2項の規定は自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第2項後段及び第3項から第5項までの規定は自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を徳島県報で公示し、かつ、その自然環境保全地域に関する保全計画を一般の閲覧に供しなければならない。

4　前条第2項前段及び前項の規定は自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、前条第3項から第5項までの規定は自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　市町村は、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

2　第25条第6項及び第7項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、あわせて、当該自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第26条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号まで若しくは第10号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(第30条第1項において「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの、第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うもの又は第7号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものについては、この限りでない。

5　前項の許可には、当該自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。

6　知事は、第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　第4項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

10　次の各号に掲げる行為については、第4項及び第7項の規定は、適用しない。

2　第25条第6項及び第7項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第5項の規定は、前項第7号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、徳島県環境審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

2　国及び市町村は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　国、県及び市町村以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第2項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国及び市町村にあっては知事の確認を、国、県及び市町村以外の者にあっては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　知事は、次の各号に掲げる区域については、自然海浜保全地区として指定しないものとする。

3　第25条第2項前段、第6項及び第7項の規定は自然海浜保全地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、同条第3項及び第4項の規定は自然海浜保全地区の指定及びその区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　国、地方公共団体その他規則で定める法人が行う行為については、前項の規定による届出を要しない。この場合において、その行為をしようとする者は、同項の規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

3　第1項の規定による届出又は前項の規定による通知が必要な行為で規則で定める許可等又は届出等を要するものについては、知事に当該許可等の申請又は当該届出等があったときは、第1項の規定による届出又は前項の規定による通知があったものとみなす。

4　次の各号に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

2　知事は、前条第2項の規定による通知があった場合において、自然海浜保全地区の保全及び適正な利用のために必要があると認めるときは、その通知をした者に対し、意見を述べることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4章及び第6章の規定は、自然環境保全法の施行の日から施行する。

2　自然環境保全法の施行の際現にこの条例に基づき設置されている審議会は、同法の施行後は、同法に基づく徳島県自然環境保全審議会となるものとする。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成5年6月30日までの間に改正後の徳島県自然環境保全条例第20条第1項の規定により同項第1号に掲げる者のうちから任命される委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、同日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県自然環境保全条例及び徳島県環境審議会条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日の前日において第2条の規定による改正前の徳島県自然環境保全条例第20条第1項の規定により自然環境の保全に関し学識経験のある者又は関係行政機関の職員のうちから任命された徳島県自然環境保全審議会の委員である者(徳島県環境審議会の委員である者を除く。)は、それぞれ施行日に、第3条の規定による改正後の徳島県環境審議会設置条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により環境の保全に関し学識経験のある者又は関係行政機関の職員のうちから徳島県環境審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、環境の保全に関し学識経験のある者のうちから任命されたものとみなされる委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成12年7月31日までとする。

4　施行日から平成12年7月31日までの間における新条例第2条第1項の規定の適用については、「40人」とあるのは、「52人」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第34条の2第2項第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。