2　県は、徳島県立自然公園に生息し、又は生育する動植物の保護が徳島県立自然公園の風景の保護に重要であることに鑑み、徳島県立自然公園における生態系の多様性の確保その他の生物の多様性の確保を旨として、徳島県立自然公園の風景の保護に関する施策を講ずるものとする。

2　知事は、徳島県立自然公園を指定する場合には、その旨及びその区域を徳島県報で公示しなければならない。

3　徳島県立自然公園の指定は、前項の公示によってその効力を生ずる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、徳島県立自然公園の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　知事は、公園計画を決定したときは、その概要を徳島県報で公示し、かつ、その公園計画を一般の閲覧に供しなければならない。

2　前条第2項の規定は、公園計画の廃止及び変更について準用する。

2　知事は、公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

3　前2項の規定は、公園事業の廃止及び変更について準用する。

2　市町村は、規則で定めるところにより、知事に協議して、公園事業の一部を執行することができる。

3　県及び市町村以外の者は、規則で定めるところにより、知事の認可を受けて、公園事業の一部を執行することができる。

4　第2項の協議をしようとする者又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の協議書又は申請書には、公園施設の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の協議をした者又は第3項の認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市町村にあっては知事に協議しなければならず、県及び市町村以外の者にあっては知事の認可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の協議をしようとする者又は同項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書又は申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の協議書又は申請書について準用する。

9　公園事業者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

10　第3項又は第6項の認可には、徳島県立自然公園の保護又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。

2　公園事業者である法人が合併(公園事業者である法人と公園事業者でない法人の合併であって、公園事業者である法人が存続するものを除く。)又は分割(その公園事業の全部を承継させるものに限る。)をした場合において、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割によりその公園事業の全部を承継する法人(以下この項において「合併法人等」という。)が市町村である場合にあっては知事に協議したとき、合併法人等が県及び市町村以外の法人である場合にあっては知事の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該公園事業者の地位を承継する。

3　公園事業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意によりその公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)がその公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に知事に申請して、その承認を受けなければならない。

4　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第10条第3項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。

5　第3項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る公園事業者の地位を承継する。

2　前項の規定により第10条第3項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第10条第3項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、特別地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地域内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。

4　知事は、前項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

5　第3項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に当該行為に着手している者は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。この場合において、その者は、その規制されることとなった日から起算して3月以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

6　特別地域内において非常災害のために必要な応急措置として第3項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

7　特別地域内において木竹の植栽又は家畜の放牧(第3項第12号又は第14号に掲げる行為に該当するものを除く。)をしようとする者は、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

8　次に掲げる行為に関しては、第3項及び前3項の規定は、適用しない。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、利用調整地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、知事が定める期間内は、次条第1項の認定を受けてする立入りに該当する場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に認定の申請をしなければならない。

3　知事は、第1項の認定の申請に係る立入りが同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

4　知事は、第1項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、立入認定証を交付しなければならない。

5　第1項の認定を受けた者は、前項の立入認定証を亡失し、又はその立入認定証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その立入認定証の再交付を受けることができる。

6　第1項の認定を受けた者は、当該利用調整地区の区域内に立ち入るときは、第4項の立入認定証を携帯しなければならない。

2　指定認定機関の指定(以下この条から第28条までにおいて単に「指定」という。)は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

4　知事は、指定をしたときは、指定に係る利用調整地区に関する認定関係事務を行わないものとする。

5　知事は、指定をしたときは、その旨を徳島県報で公示しなければならない。

6　指定認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第1項から第5項までの規定中「知事」とあるのは、「指定認定機関」とする。

2　指定認定機関は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、その事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、指定を受けた後遅滞なく)知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　指定認定機関は、毎事業年度の経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、知事に提出しなければならない。

4　指定認定機関は、知事の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

5　知事は、指定認定機関が前項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、又は指定認定機関が天災その他の事由によりその認定関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その認定関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

6　知事が前項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定認定機関が第4項の許可を受けてその認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は知事が第28条第2項若しくは第3項の規定により指定を取り消した場合における認定関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、指定認定機関が第24条第3項各号(第5号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、指定を取り消さなければならない。

3　知事は、指定認定機関が第26条の規定に違反したとき、同条第1項の規程によらないでその認定関係事務を実施したとき、第1項の規定による命令に違反したとき、その他その認定関係事務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、指定を取り消すことができる。

4　第24条第5項の規定は、前2項の規定による指定の取消しについて準用する。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、徳島県立自然公園の風景を保護するために必要があると認めるときは、普通地域内において前項の規定により届出を要する行為をしようとする者又はした者に対して、その風景を保護するために必要な限度において、当該行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

3　前項の処分は、第1項の届出をした者に対しては、その届出があった日から起算して30日以内に限り、することができる。

4　知事は、第1項の届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に第2項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、前項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の届出をした者に対し、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

5　第1項の届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

6　知事は、徳島県立自然公園の風景の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

7　次に掲げる行為については、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

2　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、知事は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、知事又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。

3　前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　知事は、第21条第3項、第22条第3項第7号、第31条第2項又は前条の規定による処分をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員に、徳島県立自然公園の区域内の土地若しくは建物内に立ち入り、第21条第3項各号、第22条第3項第7号若しくは第31条第1項各号に掲げる行為の実施状況を検査させ、又はこれらの行為の風景に及ぼす影響を調査させることができる。

3　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　県の当該職員は、特別地域内において前項第2号又は第3号に掲げる行為をしている者があるときは、その行為をやめるべきことを指示することができる。

3　前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　生態系維持回復事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、生態系維持回復事業計画を定めたときは、その概要を公示しなければならない。

4　知事は、生態系維持回復事業計画を廃止し、又は変更しようとするときは、環境審議会の意見を聴かなければならない。

5　第3項の規定は、生態系維持回復事業計画の廃止及び変更について準用する。

2　国及び市町村は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の確認を受けて、生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる。

3　国、県及び市町村以外の者は、規則で定めるところにより、その行う生態系維持回復事業について、その者がその生態系維持回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその生態系維持回復事業が生態系維持回復事業計画に適合する旨の知事の認定を受けて、生態系維持回復事業計画に従ってその生態系維持回復事業を行うことができる。

4　第2項の確認又は前項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、生態系維持回復事業を行う区域を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

6　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第4項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、国及び市町村にあっては知事の確認を、国、県及び市町村以外の者にあっては知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

7　前項の確認又は同項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

8　第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

9　第2項の確認又は第3項の認定を受けた者は、第6項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

3　風景地保護協定の内容は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　市町村が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事に協議し、同意を得なければならない。

5　第1項の公園管理団体が風景地保護協定を締結しようとするときは、あらかじめ、知事の認可を受けなければならない。

2　前項の規定による公告があったときは、関係者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該風景地保護協定について、知事に意見書を提出することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該公園管理団体の名称、住所及び事務所の所在地を徳島県報で公示しなければならない。

3　公園管理団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

4　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を徳島県報で公示しなければならない。

2　公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を徳島県報で公示しなければならない。

2　知事は、当該職員をして前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。この条において以下同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入り又は標識の設置その他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　県は、徳島県立自然公園の指定、公園計画若しくは公園事業の決定又は県が行う公園事業の執行に関し、前条第1項の規定による当該職員の行為によって損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。

3　前2項の規定による補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

4　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、当該請求者にこれを通知しなければならない。

1　この条例は、昭和33年12月1日から施行する。

2　徳島県々立公園条例(昭和27年徳島県条例第17号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の徳島県立自然公園条例第14条第1項の規定による届出を要しなかった行為で改正後の同項の規定による届出を要することとなったもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、改正後の同条例第14条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の徳島県立自然公園条例第14条第1項の規定による届出をしている行為については、改正後の同条例第14条第5項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県立自然公園条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の徳島県立自然公園条例第8条第2項の規定によりされた承認又はこの条例の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第1条の規定による改正後の徳島県立自然公園条例第8条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定及び第3条中徳島県屋外広告物条例第4条第8号の改正規定は、同年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県立自然公園条例(以下「新条例」という。)第15条の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第10条第3項の認可に係る公園事業を廃止した者、当該認可が失効した者及び当該認可を取り消された者について適用する。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正)

4　徳島県の事務処理の特例に関する条例(平成11年徳島県条例第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の徳島県立自然公園条例(以下「改正前の条例」という。)第10条第2項の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、改正後の徳島県立自然公園条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第4項の規定による協議書及び同条第5項の規定による添付書類とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第10条第6項の同意を得ようとしている者の申請書及びその添付書類は、改正後の条例第10条第7項の規定による協議書及び同条第8項において準用する同条第5項の規定による添付書類とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　この条例の施行の日前に、指定認定機関が改正前の第24条第3項第1号に該当したことにより第28条第2項の規定に基づき行われた当該指定認定機関の指定を取り消す処分の効力については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。